地域独占で事業を営む電力会社の問題について、１０日の朝日新聞投書は次のように述べている；

　やらせメール、２度の原発関連データ入力ミスなど、最近の九州電力は住民の信頼を失うような不祥事を次々と起こしている。

　不祥事が起きる理由を考えた時、電力会社が地域独占を認められ、電気料金について事業コストに一定の利潤を加えた「総括原価」方式が採用されていることが挙げられる。電気料金は燃料費調整制度によって、自動的に電気料金を調整できる。これにより九電管内は７月で５カ月連続の値上げとなった。

　競争原理が働いていれば、企業は消費者に支持されるよう常に変革と改革を繰り返す。ところが電力会社は電気料金を下げるための、また安全性を高めるための努力をしなくても経営ができるため、変革の意欲が減退しているように思える。最悪のケースとして組織防衛に走る。やらせメール問題は、そのような構造的な欠陥から起きた不祥事ではないだろうか。

２０１１年８月１０日　朝日新聞朝刊　１２版　８ページ「声－構造的な欠陥が不祥事を生む」から引用

　中国大陸への侵略戦争が泥沼化したために無謀にもアメリカまで敵にした結果、国内の主要都市が空襲されて焼け野原になった戦後、復興のためには電力会社の地域独占体制は効率よく機能して、わが国の経済成長に大きく貢献したのは事実である。しかし、過ぎたるは及ばざるが如し、効率が良いはずの体制もあまり長くなると、上の投書が指摘するような欠陥が生じてくる。ＪＲやＮＴＴや郵政が民営化したように、電力業界にも競争原理を導入するべきである。