脱原発の実現とその後の将来設計を希望する投書が、５月１６日の東京新聞に掲載された；

　日本国中の原発が運転を停止した。「脱原発か豊かさか」という二者択一のような問いは意味がないように思える。

　経済発展のためには、ある程度の危険は仕方がないという主張もあるが、福島原発事故での大きな犠牲を、本当に仕方がないと言えるのか。むき出しの原子炉には核燃料がまだ存在し、いまだに放射性物質は放出され続けている。

　また、子どもたちの健康をどう守るのか。多くの人が家や職を失い、帰宅のめどは立っていない。風評被害による経済的な打撃も計り知れない。しかも核廃棄物の解決策がない。このようなエネルギー政策はやはり正しいとは思えない。

　原発は、その地域の人々の暮らしを守るために必要だとの主張も、他に仕事があれば、危険な原発を望む人がどれだけいるだろうか。原発を維持、稼働させる費用や交付金は膨大であろう。その金で新たな雇用や産業をつくり出せないか。

　さらに、原発を止めても廃炉までには長い年月がかかり、技術も労働力も必要だ。同時に、地域の在り方や新たな産業を皆で考えるべきだ。国の支援さえあれば、脱原発と雇用の共存は可能に思える。

　エネルギー供給でも、方向性を定め、英知を集めれば再生可能エネルギーが一気に飛躍するだろう。海外に輸出する技術力があるのだから。脱原発はもちろん、脱原発後のビジョンづくりに力を集めるべきだ。子や孫たちの将来を見据え、一刻も早くやるべきだ。次に事故が起きれば大変なことになる。それは明日かもしれないのだ。

２０１２年５月１６日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「ミラー－脱原発後の将来示して」から引用

　日本の経済発展は原子力発電が支えてきたかのような間違った言説が巷に横行しているが、私たちはそのような根拠のない言説に騙されてはいけません。実際のところは、わが国の経済の発展と原発からの電源供給が正比例の関係にあったというだけのことで、去年の原発事故が起こる直前の、全供給電力に占める原発の割合は３０％にすぎない。この程度の電力量が、他の発電方法で置き換えられないわけがありません。原発が全部止まったからと言って、わが国経済がおかしくなることはないでしょう。おかしくなるのは、事故を起こした東京電力と、発電量の５割を原発に頼っている関西電力くらいのものです。こういう電力会社は破産処理をして潰し、経営者の個人資産も全部差し押さえて、これを原資として原発の無い新規の電力会社を立ち上げる、これが「脱原発後の将来」というものではないでしょうか。