東京電力の次期社長になる予定の広瀬直己は、５月８日の記者会見で福島の原発事故被害者の神経を逆なでする許しがたい放言をしたが、それを糾弾する投書が、５月１７日の東京新聞に掲載された；

　東京電力の「総合特別事業計画」を政府が認定した。計画は柏崎刈羽原発を再稼働させる想定になっている。

　立地県としては当然のこととして再稼働が注目されているが、驚くべき発言が載っていた。東電次期社長の広瀬直己常務が８日の記者会見で、「（原発）は全然だめだという議論にするのはエネルギー政策上もったいないと思っている」との発言だ。許し難い内容である。

　福島第一原発事故で、何代もかけて築き上げてきた生活や将来を根こそぎ奪われ、生きていく方法に苦しみ、被曝（ひばく）を心配し、不安な日々を過ごしているたくさんの人々がみえないのだろうか。事故の収束もできず、今も放射能を放出し続け、その責任もとらず、満足な賠償もせずにいる東電は自分たちの姿が見えないのか。

　このような発言をする次期社長、このような発言を生む東電という会社、これが現在の姿だ。柏崎刈羽原発計画が持ち上がってから私たちが四十数年見てきた東電の姿は、何も変わっていない。東電にとって福島の事故は単なる「事象」でしかないのだろうか。この東電に原発を運転する資格はない。

２０１２年５月１７日　朝日新聞朝刊　１３版　１６ページ「声－東京電力は原発運転資格ない」から引用

　広瀬直己の発言からも分かるように、東京電力の経営者は福島であれだけの事故を起こしていながら、その責任の重大性はまったく意識の外である。とりあえず自分は放射能の影響を受けないから関係ないと、自分さえよければいいんだという認識なのであろう。そうでもなければ、せっかくある原発を止めておくのはもったいないなどと言えるはずがない。今後何十年も自宅に住めなくなった人たちの絶望を、東京電力経営者にも身をもって体験させなければ、己の犯した過ちをが認識できないのではないか。会長、社長、その他取締役全員の家族を福島第一原発の構内に設置してそこに居住させるという、思い切った施策が必要である。