元外務官僚の佐藤優氏は、東京の政府が沖縄の人々の気持ちを感じ取ることもなく、今まで通りの態度を続けるうちに、沖縄は独自の外交権を獲得しつつあることを、１５日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　１０日行われた沖縄県議会選挙（定数４８）では、仲井真弘多知事を支持する自民、公明、無所属は、合計で２１議席しか獲得できなかった。このことに落胆しているのが、防衛官僚と一部の政治家だ。この人たちは沖縄県議会選挙で知事与党が勝利すれば、辞任と引き換えに仲井真知事が米海兵隊普天間飛行場の辺野古（沖縄県名護市）への移設容認をするのではないかという淡い期待を持っていたからだ。

　防衛官僚よりも入省時の偏差値が少し高いので、頭がよいと勘違いしており、自己保身体質が染みついている外務官僚は野田政権に辺野古移設を強行する腹はないとみている。従って、辺野古移設案が「自然死」するのを待って、米海兵隊普天間飛行場を固定化する形で抑止力を確保し、米国も満足させようとしている。学校秀才の外務官僚が理解していないのは、沖縄が「アメとムチ」の政策で動かすことができるようなヤワな存在でなくなっていることだ。

　沖縄にはかつて、米国、フランス、オランダと条約を締結した国際法の主体としての琉球王国という国家があった。沖縄と沖縄人の死活的利益にかかわる問題について、東京の中央政府が一方的方針を押しつけることはできない。沖縄が既に部分的に外交権を回復しているという現実を東京の政治エリートは冷静に認識すべきだ。（作家・元外務省主任分析官）

２０１２年６月１５日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２５ページ「本音のコラム－部分的外交権」から引用

　全国の米軍基地の７０％以上が沖縄に集中しているという事態は、異常である。沖縄県民も、本土の住民同様に平和で文化的に生活する権利があるのだから、基地の負担も本土と平等であるべきだ。本土復帰のときは、当時の佐藤政権がさかんに「本土並み」の復帰であると宣伝したものであったが、そうかと言ってすぐには米軍基地撤去というわけにもいかないから、しばらくの間はがまんすることになったが、それは決して永久に基地が存続することを認めたわけではなく、やがては基地が無くなることを想定していたのであって、政府は基地縮小の努力をするべきであった。しかし、復帰してから４０年もたってこの有様では、中央の政府を当てにしてはいられないと考えるのは自然のなりゆきだ。沖縄は独自に外交権を確立し、自らの生活防衛に立ち上がるべきだ。私たちも応援したい。