高等学校の授業料を無償化するという先進的な政策を打ち出した政府は、正当な理由も無く朝鮮学校だけを適用から除外している。これは違法な状態であるため、退陣する直前の菅直人首相が朝鮮学校からの授業料無償化の申請について適正に審査した上で、実施するように指示を出したにもかかわらず、文部科学省はその作業をサボタージュしたままである。このような違法は状態は、朝鮮学校に通う生徒の人権を蹂躙した事態であるため、生徒の親が法務局に人権救済を申し立てたと、８月２８日の東京新聞が報道している；

　高校無償化を朝鮮学校に適用する手続きが進まない問題で、朝鮮学校に娘を通わせる母親が２３日、東京法務局長に「子どもを差別しないで」と人権救済を申し立てた。無償化問題での法務局への申し立ては初めて。　　　　　　　　　　　　　（出田阿生）

　この日、東京都内の朝鮮学校に高校２年の長女（こじを通わせるシン・カミさん（４６）と代理人の康仙華（カンソナ）弁護士が東京法務局人権擁護部を訪れ、職員に書面を手渡して面談した。

　朝鮮学校では韓国籍、朝鮮籍、日本国籍の在日コリアンの子どもが民族教育を受けているが、公的支援がほとんどないため月謝は高額だ。無償化の適用については「外交・政治と教育とは別」とする政府見解が出されたが、制度開始から３年が経過しても政治的事情で対象外のままだ。

　東京都は生徒一人当たり年間約１万５千円の補助金を出してきたが、２０１０年度から停止。シンさんは３万３７００円の月謝や諸経費を学校に納めるため、朝９時から午後３時までの事務仕事に加え、深夜まで焼き肉店で働いている。

　シンさん自身は経済事情で朝鮮学校には通えなかった。同級生に自分のルーツを説明できなかった悔しさは忘れられない。「朝鮮学校は自分が誰なのか学ぶ唯一の場。無償化外しは経済的差別だけでなく、民族の誇りを傷つけている」

◆「差別やめよう」過去にポスター

　法務局は人権侵害の相談を受けて、内容によっては調査し、適切な措置を取る。東京法務局への相談は年間２千件超で、調査するのは８０件程度という。

　法務局は過去に「在日朝鮮人の子どもへの差別をやめよう」との啓発ポスターやちらしを作成している。田中宏・一橋大名誉教授は「国連も無償化外しは差別にあたると日本政府に勧告している。人権擁護を目指す法務局の対応が試されている」と話している。

２０１２年８月２８日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２５ページ「法務局の『人権救済を』」から引用

　高校無償化の政策がスタートしたとき、朝鮮学校を対象から除外した理由は「拉致問題が解決していないから」というものであったが、拉致問題を起こした責任は朝鮮政府にあるのであって、日本にある朝鮮学校の生徒やその父母には何の責任もない話である。民主党政権もそのことに気付いて、朝鮮学校にも適用しようとした矢先に、今度は朝鮮の軍隊が、米韓合同軍事演習に挑発されて韓国領を砲撃したというので、またも凍結されたが、これもやはり朝鮮政府の責任であって、日本国内にある朝鮮学校には何の責任もない話であった。そのことを理解した退陣直前の菅首相は、朝鮮学校への無償化適用の準備を進めるように指示したのであったが、その後一向に進まないのは政府の怠慢であって、これは明らかな人権問題であり、裁判に訴えられれば国は間違いなく敗訴になることは、当の文部科学省の担当者が認識していることは、かつてこのブログで紹介したとおりである。実際に、朝鮮学校に通う生徒の国籍は、朝鮮籍、韓国籍、日本籍と多様であり、また、「朝鮮籍」といってもこれは「朝鮮民主主義人民共和国」の籍であるという意味ではなく、大韓民国が樹立されても「韓国籍」を申請しなかった人たちを日本政府が勝手に「朝鮮籍」としただけのことであって、その人たちの大部分の意識は、朝鮮半島から渡ってきた時代には「お前たちも日本人なのだ」と言われて、その気になって日本に来た人たちなのだから、今さら「朝鮮民主主義共和国」の手先であるかのような言われ方は理不尽というものであろう。政府は、朝鮮学校差別を直ちに止めるべきである。