元熊本大学教授の林勝美氏は、憲法の精神をないがしろにする大阪都構想について、８月２７日の東京新聞に投書して、次のように糾弾している；

　橋下徹大阪市長の大阪維新の会を恐れて、民主や自民など与野党７会派は「大阪都構想」を後押しする法案を共同提案したうえ、満足な審議なしに８月中にも成立するという議会史上前代未聞の状況が起きている。

　戦後、政令市を消滅させて特別区を置くという実例はなく、地方分権に逆行するこのような法案は戦前の大政翼賛会の上を行く暴挙といえよう。二重行政の解消という詭弁（きべん）を弄（ろう）して、地方自治の根底を崩そうとする橋下維新の会と、この７会派は許すべきではない。

　都区制度は明治憲法時代に成立。東京都と特別区の関係は１９４３年、東条英機内閣の時に戦争遂行を理由として強制的に改編された。戦後このような関係が良いのかどうか、これまで一度も本格的な総括も検証もなされてきていない。

　政令市の大阪、堺市を廃止することは、両市が有していた大型施設や都市計画等の重要権限が逆に都（府）に吸い上げられ、効率化の美名の下に図書館等の住民サービスは低下する。これは、現憲法下では許されない分権への逆行である。

　さらに、維新の会は都道府県を廃止し、道州制設置を主張している。この主張は拙著「道州制問題の法的視点」（ぎょうせい）で明らかなように憲法９２条で保障する地方自治の本旨に違反している。このように地方分権に逆行する法案を７会派で強行採決し、成立させたならば、私は議決に賛成した議員の所属・役職・氏名を鋼板に刻みつけ掲示し、永久にこの暴挙を歴史の中にとどめ置くこととしたい。

２０１２年８月２７日　東京新聞朝刊　５ページ「ミラー－大阪都構想、時代に逆行」から引用

　大阪府と大阪市で行政の権限が重複しているために、それぞれの組織から支出される予算に無駄があるなどと言われると、普段はそんな行政にまったく無関心な有権者は、そんなものかと思い、橋下の言ってることはその通りだ、などと思ってしまいがちであるが、分かる人が見れば、それは詭弁であることが明らかなわけである。本来であれば、ぽっと出の若造が知った風なことを言ってるが実はその中身はこんなデタラメだらけであると、叩くのがジャーナリズムの仕事であるが、残念なことに、今のジャーナリズムにはそんな力量がないため、衆議院の解散、総選挙といっても、「選挙の顔」などと言って、アイドルグループの総選挙程度の報道しかできないのが実態である。維新の会に対する支持は圧倒的だなどとニュース番組まで動員して宣伝しているわりには、テレビ画面に映った今日の維新の会の説明会などは、次回の選挙では当選無理と自他共に認める議員が４～５人出席しただけで、主催者が用意した席はガラガラだった。そういう実態こそ、ありのままに報道するべきだ。