安倍政権の経済政策はこれでいいのか、年金生活の高齢の読者は次のような投書を、２月２０日の朝日新聞に寄せている；

　アベノミクスを掲げる安倍政権は、６５歳以上の高齢者が人口の約４分の１、約３千万人をしめる事実を軽くみすぎていないか。私もその一人だが、年寄りは元来、せっせと買い物をしようとは思わない。そこへ２％ものインフレになるなら、年金も増えない中、財布のひもを一層かたくしめることになる。政府が期待する消費の増加によるデフレの解消には全く寄与しない。それどころか、「デフレがずっと続いてほしい」というのが、年金世代の本音だ。

　高齢者層の支出増加を促す政策は提起されているが、その対象は一握りの富裕層だけだ。「相続税の小規模宅地特例の拡大」も「孫への教育費支援が１５００万円まで無税」も、大多数の高齢者には無縁の話である。

　それより高齢者層に配慮した効果的政策を打ち出してほしい。最善の策は、若い世代を増やし、急速に進む高齢化を止めることだ。若返り社会が実現すれば、高齢者は若者に支えてもらえる少数者として尊重されるようになるだろう。約２０年後には３人に１人が高齢者になるという。そうなってからでは遅い。一日も早く若い世代の人口が増える対策をとってほしい。

２０１３年２月２０日　朝日新聞朝刊　１２版　１６ページ「声－若者の人口増で高齢化対策を」から引用

　若者の人口増といっても、いきなり２０代や３０代の人たちが増えるなどということは無いので、これはやはり、２０年後３０年後の若者人口を増やすために、今の若者が安心して結婚し子育てができるような社会環境の充実が必要だということだと思います。安倍内閣にも少子化問題を担当する大臣がいたと思いますが、しっかりした対策を立ててほしいものです。憲法問題とかＴＰＰなどよりも、この問題のほうが優先順位が高いのではないでしょうか。