防衛問題の専門家集団である防衛省防衛研究所は、最近発表した報告書で安倍政権の外交政策が東アジアに緊張を生んだと分析していることが、５日の東京新聞の報道で明らかになった。記事は次のように伝えている；

　防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は４日、日本周辺の安全保障環境を分析した報告書「東アジア戦略概観２０１４」を公表した。中国だけでなく、日本などの防衛・軍事力強化が軍拡競争を招き、北東アジア情勢の悪化につながっていると指摘した。防衛省の公式見解ではないが、政府系の研究機関が間接的な表現ながら、首相が進める防衛力強化の方針に懸念を示したともいえる。

　安倍首相は「わが国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増している」と強調し、２０１３年度予算では１１年ぶりに前年を上回る防衛費を計上。１４～１８年度の５カ年の中期防衛力整備計画（中期防）でも防衛費を増やす計画を決めている。さらに、武器開発や輸出を通じて米国などと軍事的な連携を強化しようと、禁輸政策だった武器輸出３原則を撤廃。米国を攻撃する敵国に反撃できるよう、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の見直しも目指している。

　報告書では、日本のこうした防衛政策も含め「自国の安全を高める軍事力の増強が、他国にとっては脅威となり、対抗的な政策を引き起こす」とし、相互に軍事力を強化することで緊張を高めてしまう「安全保障のジレンマにある」と指摘。その上で「軍事的な緊張関係が高まり、北東アジアの安全保障環境の悪化を招いている」と結論づけた。

　北東アジア情勢の悪化要因としては、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍拡や海洋進出も挙げ「国際社会で不測の事態への懸念が高まっている」と警鐘を鳴らしている。

　防衛研究所は１９５２年に発足。防衛省に研究職として採用された職員を中心に１４０人が所属する。

２０１４年４月５日　東京新聞朝刊　１２版　２ページ「防衛省機関が懸念」から引用

　わが国憲法の平和主義は、わが国の平和のみならず東アジアの平和にも貢献してきているのであるが、その本家本元の日本が憲法の平和主義を蔑ろにするような政策を打ち出したのでは近隣諸国が安穏としていられなくなるのは当然であり、防衛研究所の報告書はその実態を正確に把握しているといえる。東アジアの平和を乱す安倍政権には、その路線を修正してもらうか、さもなくば退陣してもらうほかはないだろう。