東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏は、世界の平和に日本がどのように貢献するべきか、１２日の東京新聞で次のように述べています；

　私は国連職員として東南アジアの東ティモールと西アフリカのシエラレオネで、日本政府の職員としてアフガニスタンでそれぞれ紛争解決に携わりました。対立する武装勢力の間に丸腰で割って入り、装填（そうてん）した武器を捨てさせる武装解除チームも指揮しました。イラクに派遣された自衛隊と似たような立場です。撃たないからこそ、現地の人に大事にされました。

　今後発生する戦争や紛争は国家間ではなく、米国とテロ組織との戦いが中心になります。米国にとっては世界中が戦場です。だから、同盟国・日本が検討する集団的自衛権の行使というのは何千キロも離れた場所の戦闘に参加することを意味するのに、安倍政権は卑近な例を出して議論をすり替えています。同じ土俵に乗ってはいけません。

　私は集団的自衛権の行使に賛成します。ただし、非武装でやる。９・１１後に米国が作った対テロ戦マニュアルは人心掌握戦が中心です。民衆に紛れたテロリストの制圧は、火力に頼る米国ではできません。非武装の日本こそ向いています。そこで必要なのは戦闘員より情報収集に優れた政府職員。平和外交には武力ではなくインテリジェンスが必要なのです。

　ただ、非武装で戦地に行くのだから、国民は死者が出ることも覚悟しなくてはいけません。でも、憲法９条は日本だけでなく世界平和のためにあるのだから、積極的に出て行くべきです。それは単純な人道主義からではなく、テロの恐怖に打ち勝つ意味でも重要なことです。

　米国内に９条を変えさせて日本へ武器を売りたいと考える人もいますが、平和なイメージを持った軍隊が一つくらいある方が米軍にとっても絶対に都合がいいはずです。日本がドンパチやって人を殺してしまったら世界の見る目は変わってきます。それこそ日本と世界にとって損失です。

＜いせざき・けんじ　１９５７年生まれ。派遣国では市議会議員や県知事も務めた。著書に「紛争屋の外交論」（ＮＨＫ出版）など。＞

２０１４年５月１２日　東京新聞朝刊　１２版　２２ページ「非武装の軍隊で貢献を」から引用

　９条を堅持して武力は一切使用しないという意見と９条を改正して武力行使も厭わないという二者択一の議論に対して、伊勢崎氏の見解は第三の道を示しています。この第三の道は、これまでの日本の平和外交と矛盾するものでもなく、憲法を改正する必要も無い。また、実践を伴った経験に根ざしている点でも説得力があり、検討する価値がある意見だと思います。