集団的自衛権の問題に関する世論調査で読売・産経の調査結果と朝日・毎日等の調査結果が相反する内容になったことについて、４日の東京新聞は次のように論評している；

　集団的自衛権の行使問題に関する報道各社の世論調査結果が大きく違っている。ある新聞に「７割容認」の見出しが躍れば、別の社は「反対が過半数」。各社の論調を反映しているようにも見える。同じテーマでこれほどの差があっては、世論調査の信頼性が損なわれることにならないか。　　　　（榊原崇仁）

　「国民の理解広がる　集団自衛権行使」。読売新聞の２日付朝刊（東京本社発行の最終版、以下同じ）の見出しである。

　根拠は、読売が５月３０日～６月１日に実施した世論調査だ。記事では「集団的自衛権の行使容認派が７割を超えた」と報じたほか、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」「国際的な機雷掃海活動への参加」の回答は、賛成がそれぞれ７５％と７４％。行使容認に前向きな読売だけに「圧倒的な支持が示された」と強調した。

　読売と同様、行使容認を支持する社説などが目立つ産経新聞も、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）との共同調査の結果として「７割容認」と伝えた。

　安倍晋三首相が解釈改憲による行使容認を目指す中、５月から６月にかけて各社の調査が相次いだ。ただし、どこも読売のような結果が出たわけではない。

　朝日新聞の調査は行使容認に賛成が２９％、反対が５５％と慎重論が過半数。東京新聞などが５月１９日付朝刊で掲載した共同通信も賛成３９・０％、反対４８・１％だった。東北大の河村和徳准教授（政治意識論）は「読売の調査であれば、読売読者の回答が多く集まった可能性がある」とみる。



　各社はコンピューターで無作為に作成した番号に電話して千人あまりの回答を得た。「自分が購読してない新聞社は親近感がなく、そこの調査には応じないケースが少なくない。回答したのが読者ばかりだと紙面の論調と調査結果が一致しやすくなる」（河村氏）

　慶応大の小林良彰教授（政治過程論）によると、事前に日程が決まった首長選の調査では、報道機関は外部の有識者を招き、中立的な視点を取り込んで質問の仕方を検討する。しかし、今回のような緊急調査では「時間的余裕がなかったかもしれない」と小林氏は指摘する。

　質問の選択肢に注目するのは、埼玉大の松本正生・社会調査研究センター長（政治意識論）だ。

　朝日や共同は行使容認に賛成か反対かの二択にしたのに対し、読売や産経は「全面的に使えるようにする」「必要最小限で使えるようにする」「使えるようにする必要がない」という三つの選択肢を示した。

　読売と産経は前者二つを合わせて「賛成が７割」と結論づけているが、実は、「全面的に容認」は読売が１１％、産経が１０・５％にとどまる。「最小限で容認」はそれぞれ６０％、５９・４％だった。「集団的自衛権は一般の人にとって分かりにくく、回答にとまどう多くの人が中間的な選択肢を選んだのではないか。外交問題は是非の判断が付きにくい側面もある。小泉政権の自衛隊のイラク派遣の時も社によって世論調査の結果が違った」（松本氏）

　とはいえ、各社の世論調査結果に違いが出ると、それこそ世論が迷走することにならないか。一松本氏は報道各社にこう求める。

　「数字が独り歩きするような状況をつくってはいけない。なぜこの数字が出たのか、他の調査と何が違うのか、冷静かつ丁寧に伝えてほしい」

２０１４年５月４日　東京新聞朝刊　１１版　２４ページ「集団的自衛権　民意どこに」から引用

　集団的自衛権の行使を認めるか否かの問題は、わが国憲法を認めるか否定するかという重大な問題なのだから、十分な時間をかけて慎重に討議する必要があり、もし必要であるという結論に達した場合は憲法改正の手続きをしなければならないものであるが、現在の世論はその認識が希薄であるのは由々しい問題である。読売・産経の調査結果は、なるべく回答者が「賛成」しやすいように選択肢を多くし「必要最小限なら認めますか？」などと油断させておいて、いざ集計となったら、単純な「賛成」と「最小限なら賛成」を合計して「賛成が７０％」などと発表するのであるから、これは詐欺的な手口と言っても過言では無い。その昔、太平洋で日本軍が米軍に撃破され続けているのに「無敵の皇軍がまたしても勝利」などと虚報を続けた頃の体質を今日に受け継いでいるのが読売新聞と産経新聞である。