秘密保護法や武力行使容認、武器輸出と、次々と戦前復活路線を進む安倍政権に不安を感じる戦争体験者の投書が、１６日の東京新聞に掲載された；

　私は１４歳で終戦を迎えた。生まれるとすぐ戦時色が次第に濃くなる中で成長した。太平洋戦争が始まると、国内は国家総動員で戦いに集結した。国は「大東亜共栄圏」「一億一心」「撃ちてし止まん」等々のおびただしい標語や歌などで国民の戦意高揚をあおり、あらゆるメディアもこれに同調した。

　翻ってわが国の現状を見るに、「特定秘密保護法」「集団的自衛権拡大解釈」「武器輸出」等々、原発問題もある。それらは子どものころに味わった、戦争へとなだれ込んでいくあのころをほうふつとさせる。

　いつか来た道を再び？という懸念が広がる。女たちよ、黙っていないでもっと怒りの声を上げよう。愛する夫を、息子を戦場に送ってはならないから。

２０１４年６月１６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「発言－逆戻りにノー、声を上げよう」から引用

　特定秘密保護法や集団的自衛権行使は憲法に違反する可能性が大変大きいもので、これらをゴリ押しする安倍政権を見れば、戦争体験者が不安を感じるのは無理もありません。安倍政権の姿勢のみならず、本来それを批判するのが仕事のメディアにも危機感がないのが深刻な問題です。しかし、だからと言ってそう簡単に戦前体制が復活できるものでもないことは、少し冷静に考えれば分ることで、もし政府が集団的自衛権行使を強行して自衛隊員に死傷者がでた場合は直ちに国を相手取って損害賠償の訴訟を起こせば、裁判所は違憲判決で国を敗訴にすることは間違いありません。できることなら、犠牲者が出る前に、まともな政権を樹立して秘密保護法廃止法を制定し、集団的自衛権の行使は永久に放棄するという閣議決定をするのが望ましいと思います。