集団的自衛権行使に関する安倍首相の発言が如何に虚偽と欺瞞に満ちているか、１６日の東京新聞に寄せられた怒りの投書は、次のように訴えている；

　１０日付特報面は、集団的自衛権行使の懸念に対して安倍首相が口にした言葉の無責任さを厳しく追及する内容で、ためになる記事でした。首相が連発した「必要最小限」「限定的」という言葉は、「主観」でしかない、と私も強調したい。

　今のまま解釈改憲が閣議決定されたら、実際に集団的自衛権を発動する時に誰かが「それは最小限の範囲を逸脱する」と反対しても、首相が「最小限だ」と言えばそれまでです。首相の最小限は「米軍に評価される場所すべて」かもしれません。だとしたら「米軍が赴かない場所には行かない＝必要最小限」と強弁することも可能なのです。

　訪問販売の「今がお得です」に似ていますが、解釈変更にクーリングオフはありません。安易に認めてはならないと思います。

２０１４年６月１６日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ「発言－集団的自衛権、慎重な議論を」から引用

　安倍首相の言動に接するにつけて感じられるのは、いつも「必要最小限」とか「限定的」という修飾語を多用して、国民を安心させるイメージを作ればそれでいいと思っているらしいということです。しかし、国民の政治意識はそんなレベルではなく、民主主義の社会の政治の仕組みは、特異な思想を持つ政治家が現れても民主主義のルールを無視した恣意的な政治ができないように組み立てられなければならない、という意識を持っています。ところが、安倍氏の認識はそういうレベルに程遠く、多数決で一旦首相の座を手にすれば、次の選挙まではやりたい放題と思っているらしく、わが国憲政においては史上最大のミスマッチであることは間違いありません。