正式な憲法改正の手続きを取らずに内実を変更するという暴挙に対しては国民の過半数が「適切ではない」と言っているにも関わらず、あらゆる批判を無視して強引に閣議決定をする姿勢であった安倍首相を痛烈に批判する投書が、６月１８日の朝日新聞に掲載された；

　安倍晋三首相は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を、今国会で閣議決定する方針だという。しかし、朝日新聞の５月の世論調査では行使容認に反対が賛成を上回る。憲法改正の手続きを踏まず解釈を変えるという進め方も「適切ではない」が６７％と圧倒的だった。媒体によって調査結果に開きがあるとはいえ、国民の同意が得られている状況とは言いがたい。

　特定秘密保護法の成立後、首相は「もっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだった」と述べたにもかかわらず、なぜ、国の安全と人命にかかわる重大案件を丁寧に説明もせずに急いで決めようとするのか。

　秘密法のときも今回も、安倍首相のやり方に疑問を抱く国民は多い。民意を無視した独裁的な政治は、民主主義とは言えまい。国民に選ばれた政治家は、施策を国民に丁寧に説明して同意を得る責任があるのに、とてもその責任を果たしているとは思えない。

　国民の中には、集団的自衛権の問題に関心が薄かったり、よくわからなかったりする人が少なくない。テレビで市民との公開討論会を開くなど、もっと議論を深められる環境を作って欲しい。多くの国民が納得できる進め方こそ民主的な政治だ。

２０１４年６月１８日　朝日新聞朝刊　１２版　１６ページ「声－民意と違う首相の進め方に疑問」から引用

　安倍首相が、秘密保護法を強行採決した後で「もっと丁寧に説明するべきだった」などと言って、あたかも反省しているかのようなポーズを取ったのは「安倍さんも一応、常識はあるんだな」と国民を安心させるためのポーズだったのであり、この時点で安倍氏自身は「ここで油断させておいて、集団的自衛権でも強引にやるしかない」と計算していたことは、その後の行動が証明している。こんな手口に、国民はいつまで騙され続けるのであろうか。