国民の生命財産を守ると言いながら自衛隊は戦地に派遣するという安倍首相の矛盾について、６月２０日の朝日新聞投書は次のように批判している；

　安倍晋三首相は近く集団的自衛権の行使を認める閣議決定をする方針だ。だが、「集団的自衛権の行使の容認」とは、自衛隊の若者が海外で武器を持ち、戦えるようにすることにほかならない。その意味を首相は本当に分かっているのだろうか。

　自衛隊の最高指揮官は首相である。自民党が示した、集団的自衛権を使えるようにするための新しい３要件をみると、首相が、自衛官を海外へ派遣し、戦わせることを許していることが分かる。新３要件は「他国に対する」武力攻撃が発生した時も、自衛権を発動できるとしているからだ。

　集団的自衛権の行使容認により、首相の命令ひとつで、海外の戦いで何十人、何百人もの自衛官の命が左右される。彼らが死に、家族から生きる喜びを永遠に奪うこともありうる。自衛官も人の子であり、親である。首相は「自衛官が海外で殺し、殺されることを認めよ」と、責任を持って言えるのか。

　日本人は海外で戦うことの愚かさを先の戦争で身をもって知った。だから憲法９条を単なるスローガンのように扱うべきでない。国民がもっと誇りを持ち、守ってゆくべきものだ。

２０１４年６月２０日　朝日新聞朝刊　１２版　１４ページ「声－首相は自衛官の犠牲を許すのか」から引用

　この投書は、首相が集団的自衛権を行使する意味を分っているのだろうかと疑問を呈している。本当の意味とは自衛隊員に「海外に行って人殺しをして来い」と命令することだということである。そんな命令を実行すれば、その過程で相手も反撃するからその弾みでこっちが殺されるかも知れない、その時の責任を首相はどう取るのかというのがこの投書の主旨である。しかし、国会答弁でも記者会見の質疑応答でも、いつも答えをはぐらかす安倍首相にしてみれば、そんな先のことなど何も考えておらず、武器弾薬や戦闘機などを大量消費して軍需産業が潤えばいいくらいの意識しかない。戦争では自衛隊員の生命も消耗するという認識がない点が致命的である。こういう浅はかな人物をいつまでも首相にしておくわけにはいかない。