群馬県は市民団体が県立公園に設置した追悼碑を、不当にも撤去するように要請した。市民の言論表現の自由を侵害する重大な事件を、１２日の東京新聞は次のように報道している；

　戦時中の朝鮮人強制連行犠牲者追悼のため、群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に市民団体が設置した碑をめぐり、県が団体に撤去を要請したことが１１日、分かった。２０１２年に碑の前での追悼集会で設置許可条件に反する政治的発言があったとして、県が許可の更新を保留していた。県は撤去理由を明らかにしていないが、市民団体は発言のためと考えており、「なぜすぐに撤去になるのか」と拒否している。　（菅原洋）

　１１日に県と協議をした市民団体が記者会見し、明らかにした。県も記者会見したが、「設置許可をどうするか審査中で、予断を与えるため、話し合いの中身は答えられない」とした。団体によると、協議でも県は理由を説明しなかったという。

　碑は０４年に「記憶　反省　そして友好の追悼碑を守る会」（前橋市）の前身団体が建立した。県は都市公園法の施行令などに基づき、政治的な行事をしない条件で許可。更新は１０年ごとで、今年１月末が期限だった。

　しかし、１２年の集会で一部の参加者が「日本政府の謝罪と賠償を求める」などと発言した、との指摘が外部から県にあり、県は更新を保留。守る会は５月に、碑の前の集会では「追悼に徹する」と記した文書を提出し、県が対応を検討していた。

　一方、県議会には別の市民団体「新しい日本を考える群馬の会」などが設置許可の取り消しを求める請願を出し、議会は６月に、賛成多数で採択した。

　１１日の県庁での話し合いは約１時間半行われ、県から茂原璋男（あきお）副知事ら５人が出席し、守る会側は１０人が臨んだ。会によると、茂原副知事が碑の撤去を求めたが、県は撤去の期限や撤去に応じない場合の判断には言及しなかったという。

　守る会の代表世話人で元参院議員の角田義一弁護士は会見で「撤去は断固拒否する。政治的という発言があっただけで、なぜすぐに撤去になるのか。公園は自由に発言できる場所であるべきだ」と語った。

◆県の対応行き過ぎ

群馬大の藤井正希准教授（憲法学）の話　今回と共通する判例として、大阪府泉佐野市が関西空港反対集会に市民会館を使わせなかったことが、憲法の「集会の自由」に反しないかが争われた訴訟で、最高裁が１９９５年に示した判決がある。

　集会や言論の自由を表現する場として、最高裁は「行政が公共の場所の使用を拒否できるのは、人命などが侵害される明白な危険がある場合に限られる」と判断した。

　この判例からすれば、憲法より下位にある都市公園法を根拠にした県の要請は、行き過ぎと言える。今回の要請で表現の自由が侵されるとしたら大きな問題だ。県は現政権の考え方や、中国や韓国との関係を軽視しかねない国内の政治情勢に、安易に左右されているのではないか。

２０１４年７月１２日　東京新聞朝刊　１２版　２９ページ「揺れる県立公園の強制連行碑　群馬県が撤去要請」から引用

　記念碑を設置するに当たって市民団体が県当局と交わした約束は「政治的な行事は行わない」ということで、この約束は市民団体が誠実に果たしており、一度として政治的な集会を開いたりした形跡は無い。しかし、この記念碑を快く思わない歴史修正主義者が、追悼集会で挨拶した一部の人に政治的な発言があったからと言って、あたかも政治的な集会があったかのように言いつのるのは不当である。そのような不当な主張に基づいた請願を採択した群馬県議会は恥を知るべきだ。市民団体「記憶　反省　そして友好の追悼碑を守る会」は日本人の誇りにかけて、不当な圧力を撥ね退け追悼碑を守ってほしい。