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テーマ:政治について(19806)
カテゴリ:政治問題
集団的自衛権の行使に賛成する人たちの言い分は、いざと言うとき自分は助けてもらうのに同盟国が助けを必要とするときに9条があるから出来ないというのは身勝手で、国際社会では通用しないのではないかという議論です。7月27日の朝日新聞には、次のような投書が掲載されました;
2014年7月27日 朝日新聞デジタル 「声-友好国に身勝手と言われないか」から引用 日本が憲法9条を堅持していると国際社会で孤立するなどと、あまりにも独善的で視野の狭い投書に対して、7月31日の投書は、次のように反論しています;
2014年7月31日 朝日新聞朝刊 12版 14ページ「声-沖縄の苦悩を軽視していいのか」から引用 この反論を読むと、先にあげた27日の投書が安倍政権の言い分を鵜呑みにして完璧に騙されている人の議論であることがよく分かります。日米安保条約はアメリカの若者にだけ血を流させる身勝手な条約ではありません。それに見合うとアメリカ政府が判断した対価を、日本は基地の無償提供、生活費負担、高速道路ただ乗りという形で負担しているのですから、有事の際はアメリカの若者だけが血を流すというのは、アメリカ政府の判断と選択の結果であって、日本が同義的に責められる話ではありません。むしろ、日本は憲法9条を堅持していることによって平和国家として国際社会に受け入れられているという現実を重視する必要があると思います。へたに集団的自衛権などを行使したのでは、かえって国際社会に敵をつくることになりますから、これに反対するのは当然のことです。これからは尚一層、日本は武力を行使しない国として国際社会で活動していくべきです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2014年08月19日 09時50分16秒
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