安倍政権の政治姿勢を批判する投書が、２１日の東京新聞に掲載された；

　約１年前、麻生副総理は「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。…あの手口に学んだらどうかね」と語った。

　今日、「あの手口」をまねたかどうか定かではないが、特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認と、わが国は「ある日気づいたら戦争を行える国」になろうとしている。

　この内閣は、自らの価値観を押しつけ、国民の自由を奪って戦争のできる国にしようとしていると言わざるを得ない。

　このところ安定多数を取れない政権の下で、「何も決められない政治」が批判されてきた。しかし、今思えば、民主政治という観点からするとそれの方が正常であった。時間はかかるかもしれないし、完璧な答えは出ないかもしれないが、十分な話し合いによって物事を決めていく方式の方が価値があるのではないか。

　こういった「熟議民主主義」の手法の方が、独裁的な人物によるトップダウン方式よりも、民主的な国家としては健全な気がする。こうなった原因の一つに小選挙区制の導入が考えられる。そもそも日本の政治風土にこの制度は適さないし、少数の意見が無視されるという小選挙区制の欠点のみが浮き彫りになっている気がしてならない。

　多数の政党が議論して決めていく政治は見ていて歯がゆいかもしれないが、独断即決で間違った方向に行くよりは良いのではないのか。

　「独善的な決められる政治」よりも「慎重審議の政治」を希望してやまない。

２０１４年８月２１日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「ミラー－『熟議民主主義』が健全」から引用

　約一年前、麻生副総理が口走ったとおり、安倍政権はナチスの手口を忠実に実行しつつあると言える。ヘイトスピーチの取締りを口実に、通常のデモも丸ごと取り締まりの対象にするという手口は見事と言うほかない。そもそも「ねじれ国会」とか「決められない政治」というのは、特別悪いことではなく、徹底的な議論を要求するという点では民主主義を深化させる機会でもあったのに、わが国ではそのような価値観を持てず、多数決でゴリ押しするのが民主主義だという浅はかな理解しかないのが致命的である。これでは、ドイツでは脱却できたナチスへの道を日本は再び繰り返すことにもなりかねない。民主主義を守るためにも、政権交代が必要である。