安倍政権の米国追従政治を批判する投書が、８月２９日の東京新聞に掲載された；

　沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移転先、名護市辺野古沿岸の埋め立てに向けての作業を開始した。多くの県民や稲嶺進名護市長も反対しているのに完全無視だ。記者に問われた仲井真弘多知事は「私に聞かれても分からない。防衛省に聞いてくれ」と答えていたが、承認したのは知事本人である。

　安倍晋三内閣は、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定に、武器輸出三原則の変更など右旋回を続行している。安倍首相は「戦没者追悼式」で、不戦の誓いもアジア諸国への加害謝罪もなかった。首相にしても知事にしても、その政治姿勢には怒りを通り越して情けないのひと言である。

　基地を提供し金も出す、こんなありがたい国がほかにあるだろうか。日本は独立国とは言えない。米国の５１番目の州になってしまったと言わざるを得ない。福島、沖縄知事選をはじめ各種地方選挙で、安倍内閣に鉄ついを下すしかないだろう。

２０１４年８月２９日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－米追従の政治、選挙で審判を」から引用

　主権国家である日本の政治が米国に追従してばかりという状態は、確かにほめられたものではありません。しかし、現実に国民の政治意識が安倍政権の右より路線をコントロールできない状態では、これにブレーキを掛けることができるのは米国政府のみという実情から、私たちは目を背けることができません。ドイツのような「自浄作用」を備えた国民なら話は別かも知れませんが、日本が最低限の民主主義を継続するためには、当分の間、米国追従はやむを得ないのではないかと思います。