今回の総選挙に当たって自民党がテレビ各局に対し、不当な威嚇文書を出した事件の顛末を、１２日の「週刊金曜日」が次のように詳細を報道している；

　自民党が１１月２０日、萩生田光一・筆頭副幹事長と福井照・報道局長の名前で、在京テレビキー局各社の編成局長、報道局長に《選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保について》と題した文書を渡していたことが同２６日に分かった。

「一強」の政権政党による脅迫文書を最初に報じたのは「ＮＯ　ＢＯＲＤＥＲ」社のネット番組「ニューズ・オプエド」（上杉隆アンカー）だ。番組後、「ＤＡＩＬＹ　ＮＯＢＯＲＤＥＲ」でも「衝撃スクープ」と銘打って報道された。

　文書は、衆院選は短期間で、報道内容が選挙に大きく影響しかねないとした後、《あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実として認めて誇り、大きな社会問題となった》と指摘。その上で、

（１）出演者の発言回数や時間
（２）ゲスト出演者の選定
（３）テーマについて特定の立場からの意見の集中などがないようにする
（４）街角インタビューなどでも一方的な意見に偏らないようにする

－などを要請した。

　上杉氏は「言論弾圧で、報道の自由への挑戦」だと強調した後、アナウンサーが全文を読み上げた。この日の番組はネットで、無料で見ることができる。

　上杉氏は「１８日にＴＢＳのＮＥＷＳ２３に生出演した安倍総裁が、アベノミクスを批判する街頭の声を聞いて激怒したという背景があるのでは」と述べた。

　また、「文書が出てから６日間どこも報じていない。テレビ局は文書を持っているのだから、番組で取り上げフェアに報道すべきだ。持っていない社にはコピーを提供する」と呼び掛けた。

　同日の番組でゲストだったカレル・ウォルフレン氏は「この威嚇文書が選挙管理委員会などからではなく、政権政党から来たことに驚く。自民党は『我々は一党独裁の国なのだ』と言いたいのだろう」とコメントした。

　私は翌日、たまたま同番組に出演し文書を読んで、「権力者が口頭など証拠の残らない形でメディアに注文を付けることはあったが、字にまでして脅したのは初めてだ」とコメントした。

　文書の情報は５０００件以上ツイートされた。このため、『読売新聞』を除く主要新聞社や通信社が２７日夜から後追いした。

　２８日の『朝日新聞』は《在京民放５局は２７日、朝日新聞の取材に対し、自民党からこの文書を受け取ったことを明らかにした。（略）ＮＨＫは「文書が来ているかどうかを含めてお答えしない」とした》と報じた。

『朝日』は２９日の社説で、文書にある「あるテレビ局」は１９９３年のテレビ朝日報道局長の衆院選後の民間放送連盟の会合での「反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようという考え方を局内で話した」との発言を指していると見て次のように論じた。

《放送内容はテレビ朝日が社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、当時の郵政省も「放送法違反はない」と認めた。文書がこの件を指しているとすれば、（偏向報道）は誤りだ》

　私は１２月５日、テレビ朝日に、文書を報道したか、文書にある「あるテレビ局」に関する記述をどう考えるか、「朝まで生テレビ！」（２８日）出演予定者の出演取りやめと文書に何か関連はあるかなどを質問したが、９日までに回答はなかった。

　メディアは、今回の報道で「オプエド」の特ダネだったことに全く触れていない。海外のジャーナリズムでは、スクープした者への尊敬の念を込めて、「○○社が△△日に報じたところによると」と媒体、個人を明示して報じるのが普通だ。

２０１４年１２月１２日　「週刊金曜日」１０２０号　３８ページ「威圧報じないＴＶ各局と『読売』」から引用

　この記事が明らかにしているように、テレビ各局は自民党から恫喝の文書を受け取ってもそれが「報道の自由」に対する弾圧であると視聴者に訴える努力をせず、黙り込んでいたのは、テレビ局が受けた圧力がかなり大きかったことを示唆している。選挙が終わって、メディアはこの問題は過去のものであるとの対応であるが、これで終わりにせず、自民党の不正を徹底追及するべきである。