太陽光で発電した電気を電力会社が買わないという問題について、２４日の東京新聞投書は、次のように述べている；

　ドイツのメルケル首相が来日した。同国では福島原発事故を受け、世界に先駆け脱原発を決断した。そして再生可能エネルギーの普及に尽力しているという。一方、日本は原発再稼働に向けた動きが本格化。安全最優先と言いながら現実は対照的だ。

　ドイツ同様、日本でも太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーの利用に目覚めた人たちが事業を起こしたが、どうも電力会社が電気が余り気味とのことで、売電に足かせが。政府の電力の買い取り方針、またルールが変わりそれが障害になっているらしい。太陽光発電を増やそうにも金融機関が融資を渋る事情もあるという。

　電力会社も電気が余って買い取れないのなら、原発再稼働は必要ないだろう。

２０１５年３月２４日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「発言－電力余剰なら原発いらない」から引用

　現在の日本では全ての原発が止まっているので、再稼働推進派の理屈でいけば電力は不足しているはずなのに、太陽光発電の電力は買わないでも間に合うというのは、取りも直さず原発を再稼働する必要はないということを意味している。したがって、原発の再稼働はやはり止めるべきだ。