最近日銀が始めた「マイナス金利」について、法政大学教授の竹田茂夫氏は、４日の東京新聞コラムに次のように書いている；

　２０００年前後に日銀はデフレ克服のためゼロ金利や量的緩和の非伝統的金融政策をとり始めた。米国や欧州の中央銀行も後を迫ったが、これは中銀の役割の転換につながった。従来、その役割は物価安定や金融危機対応に限定されていた。株価や為替相場は権限外でもあった。

　今や中銀は自己破壊衝動（バブルやデフレ）に突き動かされる市場経済を基盤で維持する重責を担わされ、何でもありの状況だ。すでに量的緩和は財政ファイナンス（国債引き受け）と化し、金融政策と財政は一体化している。円安と株高という黒田日銀の「成功」が、日銀現執行部を政治任用した安倍政権を支えるという構図だ。

　だが、日銀は人口減少とグローバル化という内憂外患には無力だ。実際、インフレ期待で消費や投資を喚起するというもくろみは完全に失敗。円安と株高で輸出増と消費増は生じなかった。年初来の株価乱高下はマイナス金利でも沈静化できない。さらに、マイナス金利にも民間銀行の現金保有コストによる下限があり、無限には引き下げられない。

　この先はどうか。金融抑圧（資本・金利・銀行の規制）を強めつつ、年金基金と示し合わせて株価維持操作を行ったり、ヘリコプター・マネーという究極の手段もある。途中で市場と国民の信頼を使い果たすかもしれない。
（法政大教授）

２０１６年２月４日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　２９ページ「本音のコラム－マイナス金利」から引用

　日銀総裁に黒田氏が就任してから、金融の量的緩和を実行して円安を誘導し株価も高騰したのであったが、それでも景気は回復しなかった。そこで日銀はゼロ金利からマイナス金利へと突き進むのであるが、そんなことをしても景気が良くなるわけがないことは素人にも分かる。人々の雇用が安定して収入に余裕が出て来なければ、誰も新製品を買おうとか、旅行に出かけようなどと考えるわけがない。大企業を減税で優遇すれば、余ったカネを設備投資や賃金のベースアップに回すだろうというのは、何の根拠も無い作り話に過ぎず、労働者の賃金は毎年減少しているのが現実である。規制緩和をやれば景気が良くなるという話も、過去にはそういう現象があったのかも知れないが、今となっては、大型バスの運転経験のないドライバーも規制が無くなったので運転をさせられて、その結果、前途ある若者が何十人も事故死することになっている。この先はどうなるか。年金基金を使って株価維持を図るなどというのは、年金の支払いのためにプールしたカネをこれ以上減らされてはかなわないから、止めてもらいたい。やはりこの、資本主義経済というのは、放っておけば自己破壊衝動に突き動かされてバブルになったりデフレになったりするもののようだから、これを資本家や投資家の勝手にさせないで、民主的規制をかける方向へ転換しないことには将来がなくなるのではないかと思います。