日本総合研究所の池本美香氏は、最近の新聞報道について、４月２４日の東京新聞に次のように書いている；

　女性が参政権を初めて行使した衆院選から７０年を迎えた４月１０日、１面トップで報じられたのは「女性議員比率なお１５６位」だった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最下位、韓国の１１１位も大きく下回る。

　ほかにも女性と政治に関する記事が多く、考えさせられた。議員割合が低いだけでなく、衆院選の投票率は、１９６９年以降女性の方が高かったが、２００９年以降は男性の方が高いという（８日特報面）。９日７面ではウルグアイ前大統領ムヒカ氏の講演詳報で「政治の放棄は少数者の支配を許すことにつながる」とあったが、政治から遠ざかっている女性こそ耳を傾けるべき言葉に思えた。

　なぜ女性の政治参加が海外にこれほど後れをとっているのかについて、分析があったのもよかった（１０日１３面）。クオータ制によって女性議員比率が上がってきたことは知っていたが、立候補の際に必要となる供託金が衆・参選挙区では３００万円と、世界一高額であるとは知らなかった。韓国は１３５万円、イギリスは８万円、調べてみたらアメリカ、フランス、ドイツには供託金制度がないそうだ。

　漠然と政治に期待できないと感じていたが、政治家が悪いというより、選ぶ仕組みが悪いのかもしれない。保育所問題や安保法施行などに対して、デモなどで行動する女性が増えている。立候補や投票という政治参加のハードルを下げれば、女性が参加し政治が変わる可能性がある。

　子どもに関して、さまざまな問題があることも気になった。子どもがいる世帯の所得格差の小ささが４１カ国中３４位で、アメリカや韓国より格差が大きいとは驚いた（１４日６面）。小児科学会の推計では、虐待で死亡した子どもの数は国の集計の３倍にのぼり、多くの虐待死が見逃されている可能性があるという（８日夕刊１面）。

　１０日特報面では、１５～３４歳の自殺死亡率が先進７カ国で最悪の水準でありながら、自殺予防教育の義務化が見送られたことを知った。２０年ほど前にニュージーランドを訪問した際、子どもの権利の実現を目的に国が設置した機関で、子どもの自殺予防が課題だと熱く語られたことを思い出す。数が少なく、声が小さい問題は後回しになりがちだからこそ子どもに焦点を当てて丁寧に検討すべきだ。

　組み体操で頭蓋骨骨折の重傷を負った児童が、組み体操廃止の決定に「やっと安心」（２日夕刊９面）とあった。６日の投書「学校は勉強したり、友人をつくることが大切で、軍隊やサーカスではないのだ」に共感した。ムヒカ氏の言葉にもあったが、これからも「何が大切か」を考えさせる記事を期待したい。
（日本総合研究所主任研究員）

２０１６年４月２４日　東京新聞朝刊　１１版Ｓ　５ページ「新聞を読んで－大切なことを伝える」から引用

　泡沫候補の乱立を防ぐためには、少々の高額供託金もやむを得ないと思っておりましたが、世界一高額とは知りませんでした。アメリカ、フランス、ドイツはゼロとは、つくづく「大人の国」なんだなぁと思います。また、「政治家が悪いというより、選ぶ仕組みが悪い」というのは、うなずけます。全有権者数の４分の１の得票で３分の２の議席が獲得できるという制度は、やはりおかしいですから、元の中選挙区制に戻すべきだと思います。組み体操を廃止する学校が増えてきたのは朗報というべきです。そもそも学校は学校保健安全法によって児童生徒の安全確保を義務づけられているのですから、大けがのリスクが伴う運動会の競技を、そのまま放置しておくべきではないと思います。