岸田首相が憲法改正に意欲を示していることを、立憲民主党の前代表・枝野幸男議員が批判したと、２日の東京新聞が報道している；

　立憲民主党は１日、党憲法調査会の会合を国会内で開いた。枝野幸男前代表が講演し、岸田文雄首相が意欲を示す改憲論議に関し「権力側から積極的に憲法を変えようと言うのは変だ」とけん制した。憲法は権力を縛るもので主権者である国民から提起すべきだと強調。一方、首相の解散権制約などは論点になるとの考えを示した。

　自民党の改憲４項目に含まれる教育の充実を巡り、高等教育の無償化は改憲しなくても実現できると指摘。「憲法に触れずに簡単にできることを一生懸命、議論しているのは憲法をおもちゃにしているとしか考えられない」と批判した。

２０２２年２月２日　東京新聞朝刊　１２版　３ページ　「権力側からの提起－立民・枝野氏が批判」から引用

　一国の首相が職務権限を利用して憲法改正を働きかけるというのは、公務員の憲法遵守義務を定めている憲法に違反する行為であり、その意味から言って立憲民主党・枝野議員の主張は「正論」である。聖徳太子の「十七条憲法」であれば、その昔、国の在り方を示す文書というだけのことであったが、近代国家の「憲法」は国家権力が国民の権利を侵害することを防ぐために、国家権力に対して「あれをしてはいけない、これもしてはいけない」という数々の「規制」を定めたものが憲法なのであって、例えて言えば、総理大臣や国家公務員と憲法の関係は、刑務所に収容された囚人と刑務所の管理規則のようなものだ。つまり、総理大臣が「憲法を変えよう」と言い出すのは、囚人が「この刑務所の決まりは厳しすぎるから、改正しよう」と言い出すようなもので、不謹慎この上ない事態である。これが、国民の間に「憲法改正を」という声があって、それを国会議員が聞き届けて大きな国民世論にするというのであれば、話は別であるが、権力の座にあるものが言い出す「憲法改正」に対しては、国民は厳しい監視の目を向ける必要がある。