現役のお医者さま、じゅんさんの日記から。
「
４月２３日 日本共産党 小池晃 参議院議員・医師 政策委員長 と語り合う
医療・日本の進路 －「医療崩壊」の打開をご一緒に考える講演と懇談会ー
というものに、参加した。
以下、幾つかのトピックスの列記。
１、
介護保険の、要介護認定制度 改悪が、
厚生労働省の内部文書 で、２００億~３００億の予算削減を目的とすることが発覚した。
他にも、今後の予算削減手法として、
自己負担２割化、すれば、介護保険利用率を１～２割下げさせることができる、と試算している。
国庫負担を減らす。
現実には、すでに、地方の予算では足りず、国の一般財源を入れており、現状でも、破綻している。
２、
社会保障から、社会的弱者が排除されている。
所得再配分を目的とする、税と社会保険。
ところが、日本は、例外的に、税と社会保険料が、貧困を増やしている。
健康保険料が高すぎる。 今でも、５世帯に１世帯が払えていない。
雇用保険が、セイフティネットになっていない。
失業保険が切り下げられようとしている。 再就職後の収入のほうが低いから。という理由。
就職後の収入が低すぎるのが、問題なのに！
母子加算、 母子家庭の消費水準より高いから、と廃止される。
母子家庭の、生活保護がうけられない、家庭の収入が低すぎるのが問題なのに！
応益負担 の間違い。
３、
福祉予算削減路線の、閣議決定の撤回を求める！
ヨーロッパ並み＝予算の１０%が医療費
日本８%、今でも、少ない。
医療亡国論が８０年に、叫ばれ、骨太の改定が９２年に始まる。年、２２００億円の福祉予算削減。
４、
連結決算の問題
地方の公立病院が立ち行かなくなる。
５、
やっぱりきたかの、分断政策 財務省
勤務医と比べて、開業医の年収が高い。開業医の保険収入を、勤務医にまわせ、と。
ベースになっている、「開業医の年収」のデータが、むちゃくちゃ。
医者の中を分断しようと、データを捏造する。
６、
政策転換なきばら撒き １５兆円
消費税アップに。
７、
後期高齢者医療制度、にお年寄りの深い怒り。
かつて、お国のために死ね、といわれ、
長生きして、今、死ね死ね、言われる。
負担は、増えないとかいってるが嘘。
今の４０歳の人が制度に組み込まれるころは、今の２万円から、４万円に負担増。
８、
２０００年の付帯決議に始まった
メタボで、ペナルティーを課す、とは、保険と疾病をリンクさせる。
自己責任論で、保健医療から、外すことを、もくろんでいる。
医療給付抑制の目的を達成できなかった都道府県に、ペナルティを科す
＝住民の命と福祉を守るべき地方自治体を、医療切り捨ての先兵に使う。
９、
療養型病床の削減で、３０００億の財政効果を見込んだが、破綻している。
１０、
国民健康保険証とりあげ（資格証明書の発行）は、３４万世帯に達し、滞納世帯は、４７４万世帯。
支払能力をはるかに超える国民健康保険料（税）は、８４年の国保法改悪後。
国庫支出金は２兆円減らされ、それが、国保財政の赤字と国保料（税）の高騰を引き起こしている。
１１、
介護保険と、後期高齢者健康保険、は、財政構造を似せてある。
５０％ 国庫、 ２５％ 保険料、 ２５％ 個人負担、
（後高者健保導入後の老人医療に対する国庫負担は、３５%にすぎない）
両者は、何時でも合体させられる。
さらには、障害者自立支援法も、合体させる。
残る若年者は、民間に丸投げ
が、企画されている。
今のところ、障害者の死に物狂いの運動で、これはストップさせている！
１２、
大企業、大資産家に負担してもらいましょう。７兆円。
大企業は、さんざ負担を免れ、経済振興策として国から支援＝税金の還流を受けてきた。
それを支えたのは、国民だ。
これ以上、国民・庶民への負担の転嫁を許すな。
１３、
歯科の診療報酬は、不当に低く据え置かれたままだ。
経費は３０年前に決まった額をそのまま改定せずに使用している。
今、技工士の仕事は役割を低く評価され給料も出せない。
中国に下請けに出され、何の規制もない、という。
歯科のワーキング・プアも現れている、という。
成功報酬など、歯科で実験的に導入され、その後、医科に導入を予定される制度がある。
１４、
レセプトのオンライン義務化
狙いは、個人会計化。
個別の要素の多い医療を、画一的にダイレクトに締め上げる。
＊この十年の逆風はすさまじく、出る法律、出る法律、改悪、後退、ばかりだった。
しかし、ここ最近は潮目が変わった。
与党の出す法律が、以前の水準に制度を戻すものが多くなっている。
破綻する、という意識が、政府官僚にも出始めたようだ。
運動によって、さらなる改善を勝ち取ろう。
チョッと、うれしくなる。
政治家の気質としては、そんなに明るくない未来にも希望を捨てずにいれるような、明るい総括ができる能力、がいるんだなあ。
ふうーん、でも、平和、軍事の方面では、まだまだ逆風が吹きつけているが、変わっていくのか？ 彼らが、本気で改心するだろうか？
国民の生活を直接暖める政策が必要だ。
その中心に座るのが社会保障で、その中心は医療だ。
生活が楽になり、将来への不安がなくなる。
その上、関連業種、消費への波及効果は、ＩＴの１．３倍。
公共事業など、軽く上回る。
私、この言葉に、とっても意を強くして帰ってきました。
本来、２１世紀は、社会保障の世紀なんだよ！
国会で取り上げてほしい、と、医療従事者や、市民病院の存続運動をする市民や議員から、多くの声、意見、要望、が出されました。
そのほか、プログラムからの抜粋。
ほっとくと、国が何をしようとしているか。
１、後期高齢社の診療報酬を全面的に「定額制」にして、検査・投薬・手術を制限
２、かかりつけ医を設定して、複数の診療科を受診しにくくする。
３、組合保険や政府管掌健保の支出額が大幅増となり、それを理由に保険料の大幅値上げ、
健保組合の解散。
４、６５～７４歳の障害者が、自治体の医療費補助が受けられなくなる。
５、後期高齢者医療制度の「見直し」を口にするも、「制度の根幹は維持する」と表明。
医療保険財政の建て直し
８０年から０５年までに大企業の国民医療費に占める負担は、１兆３０００億円、減らされた。
それを、リストラ、不安定雇用に追いやられた労働者に負担させている。
大企業は、雇用・賃金・保険料負担の責任を果たせ！
」
以上です。
