瀬戸キリスト教会牧師　西風の会代表　堀　俊明　　精神障害2級　(躁鬱病，アルコール依存症）

　東洋町の町長選挙では核廃棄物最終処分場誘致推進派の前町長が敗れ、反対派が勝利しました。東洋町は生活保護受給率が60％という町です。前町長が処分場を誘致し、財政再建、雇用確保を目指す方向に舵を切ったのは理解できます。
　しかし、住民は誘致反対を選択しました。処分場が住民の生活を破壊するとは思えませんが、核アレルギーも被爆国としては当然の反応でしょう。さらに電力会社の原子力発電所の臨界事故すら隠蔽した体質が事態を悪化させました。
　私たちの住む地球は喫緊に地球温暖化対策を採らなければ正のフィードバックを起こし、地球は人類の生存を赦さなくなる可能性が非常に高くなりました。地球温暖化で先ず被害を受けるのは富める国、日本ではなく貧しい国々です。
　温暖化の最大の要因は炭酸ガスだと言われていますが、炭酸ガスは化石燃料を消費する限り、付随して輩出されます。人間の社会活動はエネルギーを消費しますので、エネルギー源を化石燃料に頼る限り炭酸ガス濃度は上昇し続けます。
　経済が急上昇しているBRICS諸国は大量の炭酸ガスを排出し続けます。日本の省エネ技術を導入しても焼け石に水です。エネルギー源を化石燃料から原子力にシフトしない限り炭酸ガス濃度の上昇を抑えることはできないでしょう。
　日本が京都議定書を守るための残された手段は原子力発電でしょう。省エネ技術が進んでいる日本では炭酸ガスの排出を抑える手段は限られています。エネルギーは必要ですから、絞った雑巾をさらに絞るようなものでしかありません。
　日本の原電建設、維持、管理の技術は世界のトップレベルにありますが、最近の電力会社の事故隠蔽は国民の信頼を根本から裏切るものでした。経産省には電力業界の既得権を擁護する姿勢しか見られず、処分は国民の期待に反しました。
　電力会社を擁護する官僚はバブル時代の護送船団方式に先祖返りをしました。経営陣は総退陣、原電は運行停止を命じられない官僚は日本の原発の未来は水から狭めたといえます。バブル時代の経営者のモラルハザードを再来させました。
　原電を正常に維持、管理できない日本の電力会社は人類の未来に対する重大な犯罪を行っています。地球に残された時間は限られています。人類を救うためのカンフル剤は原電です。核融合技術が完成するまでの時間稼ぎが必要だからです。
　日本が国内でも重大事故を起こす原電を輸出すれば重大事故が起きる可能性が増大します。チェルノブイリ原電は欠陥炉でしたが、管理技術にも欠陥がありました。輸出先では日本以上のヒューマンエラーが起きる可能性があります。
　地球を救う手段として確実に効果が上がるのは原子力ですが、地球を破壊するエネルギーも桁外れです。放射能汚染から回復するには地質年代を要しますから放射能汚染は許されません。毒を薬として用いるには細心の注意が必要です。
　原子力関係者にはモラルハザードを感じます。臨界事故すら隠蔽し、その責任を取ろうとしないからです。政府が原電を停止させ、電力会社の経営陣が株主訴訟にあう事態が起きなければ原電の未来、人類の未来はくらいものなるでしょう。