ブログ版・一杯のコーヒーから地球が見える

　国土交通、経済産業両省は、自動車の燃費を現状より２割以上高めることを義務づける新基準をつくる方針を決めた。日本車の燃費効率は国際的にも高い水準だが、京都議定書が定めた温暖化ガスの削減目標を達成するためには、より厳しい基準を義務づける必要があると判断した。燃費規制の大幅強化は、ハイブリッド車など燃費の良い車の普及を促す一方で、メーカーに巨額の開発投資を迫ることが確実だ。

　月内に両省共催で開く審議会で具体案をまとめるが、１５年度をメドに燃費を０４年度実績より２０～２５％改善する新たな目標を義務づける方向で、最終調整している。

　省エネ法が定める現行の燃費規制は、９９年に実施された。ガソリン車を車両重量ごとに９クラスに分け、２０１０年度までに燃費効率を９５年度実績より平均約２３％改善することをメーカーに義務づけた。

　メーカー側の技術開発で、０４年度までにすべてのクラスの平均値で目標を達成したが、０５年に発効した京都議定書が温室効果ガスの排出を厳しく制限しているため、新たな対応が必要になっていた。 （参考＝朝日新聞12月5日）