元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

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  フクイチの「処理水」放出による、放射性物質の核種別放出量／24年７月上旬

  「処理水」の第７回放出は７月16日に終了　残念ながら、フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）に貯留されている「ALPS処理水」（※）の海洋への希釈放出（投棄）が2023年８月24日から行われています。​​​※「ALPS処理水」：正確には「ALPS（多核種除去設備）で放射性核種の濃度低減処理を１度でも実施した、相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」。簡略化の為、当ブログでは「ALPS処理水」又は「処理水」と記載。　第１回の放出は2023年８月24日～9月11日に実施され、7788ｔが放出されました。　第２回は10月５日～23日に、7810ｔが放出されました。　第３回は11月２日～20日に、7794ｔが放出されました。　第４回は2024年２月２日～３月17日に、7753ｔが放出されました。　第５回は４月19日～５月７日に、7851ｔが放出されました。　第６回は５月17日～６月４日に、7892ｔが放出されました。　第７回は６月28日～７月16日に、7846ｔが放出されました。　累計・約５.5万ｔです。（リンク）●​2023年度放出結果​（東京電力「処理水」ポータルサイト）●​​​第７回放出結果​（2024年７月16日・東電リリース）　　　私は一貫して「核災害由来の放射性廃棄物を、意図的且つ大量に環境中に放出して処分する」ことに反対ですが（意見の詳細は下記リンク参照）、自分の意見とは別に、現状は把握しなければいけません。（リンク／過去記事）●希​釈放出を「決定」したのは一体誰？​（月刊「政経東北」2021年７月号）●​​​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答​ ​（22年10月17日）●​フクイチの汚染水に関する私見～増加抑制策・タンク用地確保・性状分析～​（23年５月30日）●​（７月20日に）岸田首相宛てに送った「放出反対」の意見​ （８月24日）●​「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害​（24年５月９日）​●​​放出開始。「年間22兆Bq上限」は維持されるのか（月刊「政経東北」2023年10月号）●​放出を阻止できなかった｢敗因｣の検証を​（月刊「政経東北」23年11月号）●​「処理水」放出は、やはり回避できた​（24年１月15日）　放出開始までの検討・議論の経緯は、別記事にまとめています。（リンク）●​フクイチの汚染水（処理水）放出までの経緯　2012年11月～23年８月​（23年10月13日の拙ブログ記事）測定対象核種は原子力規制委員会が審査し、パブコメも実施　第７回放出の終了に合わせて、リチウムを含む10種類の放射性核種について、放出された放射能量（インベントリ）を計算し直しました。検出限界値未満（ND）の核種は計算できませんので、含めていません。　生物的・化学的汚染については、一般水質検査として44項目が計測されています。全ての項目に於いて、福島県の条例や規則に定められている排水・放出基準を満たしているとの結果です（資料１の下の「測定分析結果」のリンクを参照）。私は、この計測結果に疑義を呈する知見は有りません。　測定対象核種が選定され、東電の実施計画に盛り込まれた経緯について、簡単に書いておきます（放出への賛否ではなく、事実経過の説明です）。　放出に際しての「測定・評価対象核種」は29種類で、トリチウムを合わせると30種類です。　それとは別に、検出限界値を越えての存在有無を自主的に計測・確認する対象として39核種が選定されています（何れも、検出限界値越えの濃度は計測されず）。　これらの対象核種の選定の妥当性は原子力規制委員会・規制庁の設置した公開会合で議論・審査されました（私は、コロナ対応で傍聴不可だったものを除いて、全ての会合を傍聴しています）　具体的には、「東京電力福島第一原子力発電所　多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合」（2021年7月～22年4月／全15回）と、「特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合」の１～６回会合（2022年11月～23年２月）です。核種選定の考え方については、主として、後者の技術会合で議論されました（「特定原子力施設」とは、福島第一原発のことです）。（リンク）●​東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合​●​特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合​　測定対象核種が決定された後、東電は改めて、環境影響評価と共にフクイチに関する実施計画を原子力規制委員会に申請しました。原子力規制委員会は、環境影響評価も含めて実施計画の認可案を任意のパブリックコメントにかけ（2023年２月23日～３月24日）、23年５月に実施計画を認可しました（パブコメで寄せられた意見は163件でした）。​　測定対象核種は東電が勝手に選定したのではなく、原子力規制委員会が選定の考え方も含めて審査し、認可したものです。審査の最終段階では一般からの意見も任意で公募しています。私も提出しました（下記リンク）。（リンク）●​「処理水」放出設備の運用に関する審査書案のパブコメに意見を提出​（2023年２月28日記事）●​認可された計画・パブコメ結果一覧・審査の概要​（23年５月10日／原子力規制委員会）「処理水」の希釈投棄により放出された核種別放射能量　フクイチでは発災以来、大気中へセシウム137の放出が続き、サブドレン汲み上げ水等も管理放出されています（下記リンク）。ここに、23年８月下旬から「処理水」の意図的な放出分が加わりました。環境中に放出される放射性物質の量が増えています。個人的に言いたいことは多く有りますが、この記事では、公的資料を整理することに徹します。（リンク）●​​2023年度までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量​​​●​​放射性セシウムの東日本各地への降下量／24年４月まで​​​​　前置きが長くなりました。「資料１」として、放出された核種別の放射能量を掲載します。​​​　東電や政府は「希釈」「濃度」を強調していますが、環境中に放出される放射能量の総量が問題です。「何分の一に希釈されている」「沖合何キロ地点の１リットル当たりの濃度」といった要素は、当ブログでは取り上げません。　シンプルに「放出された放射能量」を追っていきます。　当ブログのポンチ絵・表の無断転載・引用はご遠慮下さい。　ポンチ絵・表はＢ5サイズ以上のＰＣ・タブレットでの閲覧を前提として作成しています。​​​​​​​​　ポンチ絵等はクリックすると拡大しますが、それでも見難い場合は、ワードやペイントにコピペして下さい（ウィンドウズの場合）。資料１（リンク／東電資料）​測定分析結果●​​第１回分（化学・生物的汚染含む）●​第２回分（同）●​​第３回分​​（同）●​第４回分​（同）●​第５回分​（同）●​第６回分​（同）●​第７回分​（同）（リンク）発災当初の海洋への放出放射能量●​海洋（港湾付近）への放射性物質の放出量の推定結果について​ （東電／2012年５月）資料２　ALPS処理水の希釈放出（投棄）設備の概要（３枚のスライドは「第100回　特定原子力施設監視・評価検討会」に原子力規制庁が提出した資料１－１よりキャプチャ／　https://www.nra.go.jp/data/000393945.pdf　）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ 

  2024.07.17

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• 2024年７月上旬までの経緯と取り組み・まとめ

  拙ブログでは、フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）を中心に核施設や放射性物質のリスクを追う記事を多く掲載しています。　更新頻度は一定せず、オンサイト（核施設の敷地内）・オフサイト（同・施設外）の情報が入り乱れていて、閲覧して下さっている皆様には、ご迷惑をおかけてしていると思います。　当記事では、主として、「トレンド（傾向）を追う」「何らかのまとめ」「自分自身の取組」に絞った、過去記事へのリンク集です。目次的な意味で作成しました。　ブログ記事の更新・削除に合わせて、当記事のリンク先も変更していきます。―フクイチの放射性廃棄物●１．​フクイチの汚染水の貯留量・滞留量～24年６月末～​●２．​​​フクイチのHIC（ヒック）保管容量と保管基数／2024年６月末​●３．​​​フクイチに貯留されている「処理水・処理途上水」の核種別放射能量・推定値／24年４月後半●４．​​​フクイチの固体廃棄物保管量～2024年３月末～​​​​​●５．​フクイチの「処理水」放出開始までの経緯・2012年11月～23年８月​—フクイチの概要と汚染水以外のリスク、国民負担（税金＋電気料金）●​​​​​​​24年５月末時点のフクイチの概要と、保管廃棄物以外のリスク対応状況​​​​●​​​フクイチ核災害に伴う2024年度までの国民負担と、23年度までの東電の役員報酬の推移​​―フクイチからの放射性物質の放出量と環境中の計測値の推移●１．​​​​​放射性セシウムのフクイチからの放出量・降下量～24年４月まで～​​​●２​．​2023年度までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量●３．​フクイチの「処理水」放出による、放射性物質の核種別放出量／24年７月上旬​●４．​​​​​関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​●５．​​​​​神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度●６．​​​​福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​●７．​​​​福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度●８．​岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度●９．​東京湾から岩手県までの、沿岸海域海底の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​―フクイチの「処理水」放出に関する意見や分析●１．希​釈放出を「決定」したのは一体誰？​（月刊「政経東北」2021年７月号）●２．​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答​（2022年10月）●３．​フクイチの汚染水に関する私見～増加抑制策・タンク用地確保・性状分析～​（2023年５月）●４．​岸田首相宛てに送った「放出反対」の意見​（23年７月）●５．​「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害​（24年５月９日）●６．放出開始。「年間22兆Bq上限」は維持されるのか（月刊「政経東北」23年10月号連載）●７．放出を阻止できなかった｢敗因｣の検証を（月刊「政経東北」23年11月号連載）●８．政府・東電の説明は｢壮大な言い訳｣ではないのか（月刊「政経東北」24年３月号連載）―フクイチでの被曝労働人数・被曝線量・死傷者数（国内の被曝労働人数・被曝線量推移も含む）●​​2023年度までのフクイチへの入域人数・被曝線量と、24年６月までの死傷者数​​—フクイチ過労死訴訟（故・猪狩忠昭さんのご遺族が東電・宇徳を訴えた訴訟）●１．​フクイチ過労死訴訟・控訴棄却と、その理由​（2022年５月）●２．​フクイチ過労死訴訟・判決と審理の振り返り​（22年10月）●３．​「フクイチの安全衛生管理対策のガイドライン」に関するレク​（2022年12月）—フクイチに関する東電の記者会見と、原子力規制委員長記者会見への、報道機関別の参加回数●１．2019年の集計（８～12月）●２．​2020年の集計●３．​2021年の集計●４．​2022年の集計●５．​2023年の集計​●６．​2024年１～３月の集計​―フクイチとは別で、相対的にリスクの高い核施設の概要と経緯●​​東海再処理施設のリスク対策～24年４月初旬～​​​​●​​「もんじゅ」のリスクは着実に低減​​—全国の電力需給と、原発の発電容量等の推移●​2005～23年度の、日本国内の電力需要と電源別発電量​●​​​​​​全国の原発の再稼働状況と、これから「くるもの」／2024年６月下旬​​​​​​​​​​​—自らの取り組み～新型コロナウィルスの抗体検査結果～●​​​​遂に、新型コロナウィルス陽性判定‼​（2024年６月／2020年10月以降の抗体検査の結果）—自らの取り組み～公的チャネルでの意見表明～●​​マイナ保険証への移行に反対の意見を提出​​（2024年６月／2013年以降のパブコメへ提出した意見とパブコメ結果へのリンク）●​イスラエル大使館へ、軍事行動中止を要請する意見を送る​（2023年12月）●​緊急アップ！　福島県議会の自民党と、県民連合の議員へ意見を送信​（2024年３月）—自らの取り組み～出費と現地確認～●１．​私の寄付・カンパ先一覧。2015～23年​●２．​福島市と伊達市を回りました・１​ （2023年４～５月／全34本のスタート）●３．​23年１月末に施設見学会に参加・その１​（23年１月のフクイチ見学記）●４．​1/13に参加した施設見学会・その１​（22年１月のフクイチ見学記）●５．​郡山市の公園の空間線量・その１​（22年６月／全８本のスタート）●６．​南相馬市・郡山市・三春町を回ってみて～経緯と所感～​（2019年７月／全23本の記事へのリンク含む）●７．​複数の核施設見学記／2022年11月～23年12月​●８．​24年１月下旬にNARRECとフクイチを見学・その１～広野駅～​—自らの取り組み～月刊誌への連載と、読了した書籍～●１．​私の寄付・カンパ先一覧。2015～23年​●２．​月刊「政経東北」24年７月号／フクイチで働く人には、国が責任を持つべき​（2020年４月～24年５月号［50本］の過去記事へのリンク）●３．​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍～23年７月末～​​●４．​フクイチ核災害に関する意思決定・政策決定に関して読了した書籍～24年５月上旬～​​​●５．​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍～23年７月中旬～●６．​「フクイチ核災害による避難」に関して読了した書籍～23年７月下旬～●７．フクイチ核災害のオフサイト関係（避難以外）で読了した書籍～23年11月上旬～●８．​原発・被曝労働に関して読了した書籍～23年７月末～●９．​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍～23年11月～​​●10．​原爆投下に関して読了した書籍～23年10月上旬～●11．​沖縄（琉球）関係で読了した書籍～23年８月下旬～​​●12．​​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍～23年11月中旬～​●13．​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬​​​●14．​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬​●15．​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬​​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

  2024.07.11

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  月刊「政経東北」24年７月号／フクイチで働く人には、国が責任を持つべき

  月刊「政経東北​​​」（東邦出版）24年７月号が、５日・金曜日に発売されました。　私は、この月刊誌に、2020年４月号から拙ブログの副題と同名（「フクイチ核災害は継続中」）の連載を持たせて貰ってます。（リンク）●​​​​​​​​政経東北・７月号​​​​​​​​​​​​​​ ●​​定期購読 - 月刊　政経東北​ 　連載・第52回では、フクイチでの被曝労働・死傷人数を取り上げました。　写真の無断転載・引用はご遠慮下さい。　過去記事は24年５月分（50回目）まで無料で読めます。可能なら、購読をお願いします（笑）（過去記事リンク）第１回（20年４月号）：​「処理水」はタンク貯留を継続すべき​第２回（５月号）：​汚染水「タンク用地確保」の具体策​第３回（６月号）：​増え続ける放射性固体廃棄物​第４回（７月号）：​入域人数と死傷者数から見るフクイチ​第５回（８月号）：​見過ごされがちな水処理二次廃棄物​第６回（９月号）：​ＡＬＰＳ小委の報告書は 「提言もどき」​第７回（10月号）：​国富を無駄遣いする原子力複合体​第８回（11月号）：​着実に進んでいるリスク低減・除去​第９回（12月号）：​煽られず、とにかくタンク増設を​第10回（21年１月号）：​ひっそり公開「もう一つの報告書」​​第11回（２月号）：汚染水貯留の「タイムリミット」第12回（３月号）：​10年目に振り返る、自分の出発点​第13回（４月号）：​​会見への参加率から見る報道の姿勢​第14回（５月号）：​国民負担は11年間で約18兆円​第15回（６月号）：​祝！「東日本の原発ゼロ」９周年​第16回（７月号）：​希釈放出を「決定」したのは一体誰？​第17回（８月号）：​10年間の入域人数・死傷者・被曝線量​第18回（９月号）：​処理水のトリチウム以外の放射能量​第19回（10月号）：​改めて、タンク用地の確保策を考える​第20回（11月号）：​「核災害」へ、タイトルを変更​第21回（12月号）：​屋外保管が続く固体廃棄物​第22回（22年１月号）：​首相官邸宛てに送信した意見​第23回（２月号）：​​報道への評価と、汚染水の増加量​第24回（３月号）：​急ピッチで進む希釈放出の準備​第25回（４月号）：​見過ごせない、フクイチ以外のリスク​第26回（５月号）：​祝！東日本の｢原発ゼロ｣10周年​第27回（６月号）：​｢処理水｣放出設備認可案へのパブコメ提出は６／17まで​第28回（７月号）：​21年度までの入域人数・死傷人数等​第29回（８月号）：​「もんじゅ」—フクイチ以外のリスク・その２​第30回（９月号）：​海洋への希釈放出も「国策民営」​第31回（10月号／ワイド版）：​経産省への申し入れと、その回答​第32回（11月号）：​「もんじゅ」のリスクは大きく低減​第33回（12月号）：​増設焼却炉から見る東電のマネジメント​第34回（23年１月号）：​見通しの立たない｢ＡＬＰＳスラリー｣の安定化処理​第35回（２月号）：​東海再処理施設―廃液のガラス固化再開は早くても２０２５年春​第36回（３月号／ワイド版）：​分析すら追い付いていない固体廃棄物​第37回（４月号）：​現実的でない、市民運動の｢提案・提言｣​第38回（５月号）：​​タンク容量の｢タイムリミット｣を改めて試算​第39回（６月号）：​自ら｢不戦敗｣を選びつつある主権者​第40回（７月号）：​フクイチへの22年度までの入域人数と、廃棄物関係の情報​第41回（８月号）：​「ＡＬＰＳ処理水｣の希釈投棄に反対する意見を送信​第42回（９月号）：​廃棄物関係の情報の幾つか・その後​第43回（10月号）：​​放出開始。「年間22兆Bq上限」は維持されるのか​第44回（11月号）：​放出を阻止できなかった｢敗因｣の検証を​第45回（12月号）：​働く現場を見ていない東京電力​第46回（24年１月号）：​脱水したスラリーの固化処理開始は２０３０年代​第47回（２月号）：​東海再処理施設でのガラス固化完了は２０３０年代後半？第48回（３月号）：​政府・東電の説明は｢壮大な言い訳｣ではないのか​​第49回（４月号）：​フクイチと｢もんじゅ｣から考える、核施設のリスク低減策​第50回（５月号）：​東日本の「原発ゼロ」は13周年を迎えられるのか​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​

  2024.07.11

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• 小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬

  2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。​　小説・エッセイ・論考等で、紙版を含めて読了したものを備忘録も兼ねて掲載します。　数十年前に読んだ本は忘れているものもありますし、電子版未発売のものもあります。　モーリス・ルブラン著の「アルセーヌ・ルパン」シリーズ、江戸川乱歩著の「少年探偵団」シリーズ、星新一著のショートショート集、クライブ・カッスラー著の「ダーク・ピット」シリーズ、エルジェ著「タンタンの冒険旅行」シリーズ、ペヨ著「スマーフ」シリーズ等も、高校卒業くらいまでに読んでいるのですが、内容を説明できるほど記憶していないので(笑)、割愛しています。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍～23年７月中旬～　▸​​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍～23年７月末～​　▸​フクイチ核災害に関する意思決定・政策決定に関して読了した書籍～24年５月上旬～​　▸​​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍／23年７月下旬​　▸​​フクイチ核災害のオフサイト関係（「生活や人生の変化・変容」以外）で読了した書籍～23年11月上旬～　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍～23年７月末～　▸​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍～2023年11月下旬～　▸​原爆投下に関して読了した書籍～23年10月上旬～​　　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍～2023年８月下旬～　▸​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍～23年11月中旬～​​　▸​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬​​　▸​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）​／24年７月​​上旬​　　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者／出版元／電子書籍の発行年月（電子版未発売の場合は紙版の発行年月）」です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」です。　◆は電子版未発売で、紙版でも新刊は購入不可と思われるものです。読了した書籍1.●​日本沈没　決定版​（小松左京／文藝春秋／2017年７月）2.●​アメリカの壁​（同上／2000年７月）3.●​復活の日​（小松左京／KADOKAWA／2018年８月）4.●​首都消失​（小松左京／徳間書店／2016年３月）5.●​黒鹿毛のひと​（朝来縷々[あさき　るる]／澪標／2023年10月／kindle版あり）6.●​決定版 小林多喜二 全集​（小林多喜二／千歳出版／2023年１月）7.●​戦争と人間１～運命の序曲1・2～​（五味川純平／光文社／2016年６月［後半からの註は澤地久枝］）　●​戦争と人間２～運命の序曲3・髑髏の舞踏1～​（同上［註は澤地久枝］）　●​戦争と人間３～髑髏の舞踏２・３～​（同上）　●​戦争と人間４～髑髏の舞踏４・５～​（同上）　●​戦争と人間５～劫火の狩人１、２～​（同上）8.●​1984​（ジョージ・オーウェル、訳・田内志文／KADOKAWA／2021年３月）9.●​モモ​（ミヒャエル・エンデ、大島かおり／岩波書店／2017年７月）10.●はてしない物語（ミヒャエル・エンデ、上田真而子, 佐藤真理子／岩波書店／2017年８月）　​上　​下11.◆​南極大氷原北上す​（リチャード・モラン、大貫昇／扶桑社／1988年８月）12.◆​ダラスが消えた日​（同上／1989年２月）13.◆​氷の帝国​（同上／1994年８月）14.◆​氷河期を乗り切れ・上下​（リチャード・モラン、中原尚哉／扶桑社／1999年５月）15.◆フェイス！　上下（マックス・マーロウ、 小林祥子／東京創元社／1992年８月）16.◆​レッドデス​　上下（マックス・マーロウ、厚木淳／東京創元社／1994年１月）17.◆メルトダウン―北半球水没！　上下（同上／1995年10月）18.◆大洪水（マックス マーロウ、鈴木恵／東京創元社／1998年５月）19.●​アンドロメダ病原体​（マイクル・クライトン、浅倉久志／早川書房／2014年９月）20.●ジュラシック・パーク（マイクル・クライトン、酒井昭伸／早川書房／2015年２月）　　 ​上　​下​21.●ロスト・ワールド　ジュラシック・パーク２（同上）　　 ​上　​下​　22.●​未来のだるまちゃんへ​（かこさとし／文藝春秋／2017年１月）23.●​だるまちゃんの思い出　遊びの四季　ふるさとの伝承遊戯考​（かこさとし／文藝春秋／2021年５月）24.●​未完の敗戦​（山崎雅弘／集英社／2022年５月）25.●​関東大震災　その100年の呪縛​（畑中章宏／幻冬舎／2023年７月）26.●​今を生きる思想　ハンナ・アレント　全体主義という悪夢​（牧野雅彦／講談社／2022年９月）27.●​永遠の平和のために​（イマヌエル・カント、丘沢静也／講談社／2022年１月）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.07.11

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  日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬

  2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。​「日本の近現代史・その２」として読了したものを、備忘録も兼ねて掲載します（2021年以前に紙版で読んでいるものや、テレビ番組のドキュメンタリーも含みます）。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍～23年７月中旬～　▸​​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍～23年７月末～​　▸​​フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍～24年５月上旬～​　▸​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍～23年７月下旬～　▸​フクイチ核災害のオフサイト関係（生活や人生の変化・変容以外）で読了した書籍～23年８月上旬～　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍～23年７月末～　▸​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍～2023年11月下旬～　▸​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍～23年11月中旬～​​　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍～2023年８月下旬～　▸​原爆投下に関して読了した書籍～23年10月上旬～​　​　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬​　　▸​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬​​　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者／出版元／電子書籍の発行年月」です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは、原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」へ貼っています。◆は、紙版で新刊が購入できないものです。「26.」として記載の「NHKスペシャル 全貌二・二六事件 ～最高機密文書で迫る～」のみ、映像（DVD）です。　過去にNHKオンデマンドで視聴して、「日本海軍は二・二六事件の経過を発生当初から具に記録していた」「海軍は二・二六事件が起こる事を、決起日・決起将校の名前・襲撃目標等含めて、事前に把握していた」ことに衝撃を受けました。二・二六事件研究を根底から覆すような記録だと考えます。未書籍化なので、DVDを購入して再視聴しました。​読了した書籍・ドキュメンタリー​1.●​袁世凱　現代中国の出発​（岡本隆司／岩波書店／2022年11月）2.●​覇王と革命：中国軍閥史一九一五―二八​（杉山祐之／白水社／2017年11月）3.●​馬賊の「満洲」　張作霖と近代中国​（澁谷由里／講談社／2016年７月）4.●​張作霖：爆殺への軌跡一八七五-一九二八​（杉山祐之／白水社／2017年10月）5.◆​張作霖爆殺―昭和天皇の統帥​（大江志乃夫／中央公論新社／1989年10月）6.●​世界大恐慌　１９２９年に何がおこったか​（秋元英一／講談社／2017年１月）7.●​満蒙独立運動​（波多野勝／PHP研究所／2014年11月）8.●​満州事変​（島田俊彦／講談社／2017年１月）9.●​満州事変　戦争と外交と​（臼井勝美／講談社／2020年９月）10.●​満州事変と政党政治　軍部と政党の激闘​（川田稔／講談社／2015年７月）11.●​避けられた戦争──一九二〇年代・日本の選択​（油井大三郎／筑摩書房／2020年６月）12.●​満洲　マンチュリアの起源・植民・覇権​（小峰和夫／講談社／2014年11月）13.●​満蒙　日露中の「最前線」​（麻田雅文／講談社／2014年９月）14.●​関東軍　在満陸軍の独走​（島田俊彦／講談社／2014年10月）15.●​関東軍―満洲支配への独走と崩壊​（及川琢英／中央公論新社／2023年５月）16.●​キメラ　満洲国の肖像 [増補版]​（山室信一／中央公論新社／2013年11月）17.●​満洲国　交錯するナショナリズム​（鈴木貞美／平凡社／2021年２月）18.●​満鉄全史　「国策会社」の全貌​（加藤聖文／講談社／2019年７月）19.●​満鉄調査部​（小林英夫／講談社／2015年５月）20.●​満鉄撫順炭鉱と平頂山事件​（原勢二／KADOKAWA／2015年３月）21.●​血盟団事件​（中島岳志／文藝春秋／2016年６月）22.●​五・一五事件　海軍青年将校たちの「昭和維新」​（小山俊樹／中央公論新社／2020年５月）23.●​五・一五事件　橘孝三郎と愛郷塾の軌跡​（保阪正康／中央公論新社／2012年12月）24.◆​スパイM​（小林峻一／文藝春秋／1994年12月）25.●​「天皇機関説」事件​（山崎雅弘／集英社／2017年5月）26.●​NHKスペシャル 全貌二・二六事件 ～最高機密文書で迫る～​（NHK／2020年３月／DVD）27.●​テロルの昭和史​（保阪正康／講談社／2023年8月）28.●​日本陸軍と内蒙工作　関東軍はなぜ独走したか​（森久男／講談社／2015年８月）29.●​華北駐屯日本軍　義和団から盧溝橋への道​（櫻井良樹／岩波書店／2023年８月）30.●​日中戦争への道　満蒙華北問題と衝突への分岐点​（大杉一雄／講談社／2014年11月）31.●​日本陸軍と中国　──「支那通」にみる夢と蹉跌​（戸部良一／筑摩書房／2016年11月）32.●ノモンハン（五味川純平／文藝春秋／2014年５月）　　　​上​　　　​下​33.●​ノモンハン　責任なき戦い​（田中雄一／講談社／2019年８月）34.●​日本陸軍とモンゴル　興安軍官学校の知られざる戦い​（楊海英／中央公論新社／2016年７月）35.●​​傀儡政権　日中戦争、対日協力政権史​（広中一成／KADOKAWA／2019年12月）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.07.06

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  2005～23年度の、日本国内の電力需要と電源別発電量

  電力や原発を語る際の「基礎知識」に関する記事です。　　2023年度までの日本国内の電力需要と電源別発電量がまとまったので、グラフを更新しました（今後、数値が更新される可能性あり）。　グラフを踏まえた私見は当記事の後半に書いていますが、3.11（フクイチ核災害）の被害と教訓を踏まえた上での、私自身の、電力・エネルギーに関する大前提は以下の通りです。①「核技術を動力源・エネルギー源として用いることは、法的に即時且つ恒久的に禁止すべき」②「日本国内の『原子炉』の設置・利用目的は、核廃棄物の管理・処理・処分、核施設の廃止措置に資する研究開発や人材養成に限定し、且つ、設置数・最大出力には法的な上限を設けるべき」　上記２点は、基本的な立場として譲れません。​　グラフの無断転載・引用は御遠慮下さい。​​​​　拙ブログのグラフはＢ５サイズ以上のタブレットやＰＣで閲覧する事を前提に作成しています。グラフはクリックすると拡大されますが、見難い場合はペイント等にコピペしてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。​グラフ１　日本の電力需要・電源別発電量　年度毎推移（2005～23年度）グラフ２　日本の火力発電の燃料別発電量（2013～23年度）（リンク）出典●​電気事業便覧​（2017年度は無料ダウンロード可能）●​電力調査統計　一覧​（経産省）​電力需要は減少傾向　​グラフから読み取れる現状を順不同で簡単にまとめます。①ポスト3.11の原子力（核発電）の発電量は、2023年度が最大。②電力需要は21年度に上昇した後、再び減少に転じた。電力需要のトレンドは減少傾向で、23年度の電力需要は2005年度以降で最低だった。③所謂「自然エネルギー」（風力・太陽光・地熱）の年間発電量は300億ｋＷｈ（キロワツトアワー）を突破している。2016年度以降、発電量は着実に増えており、2015年度と比べて、７年間で約14.5倍の伸び。​④火発（火力発電）の燃料別発電量は石炭が微減傾向。カーボンフリーの取り組みは進んでいない。　原子力による発電量は、「原発ゼロ」であった2014年度に比べると増えていますが、東日本（※１）の「原発ゼロ」は続いていて、13年目です（2012年５月以降、東日本は「原発ゼロ」）。　一方で、2024年度は女川２号（東北電力）の再起動も予定されており、国内の発電量の約１割が原発によるものになるかも知れません。「核発電の再稼働・利活用は、原子力複合体（原子力ムラ）の思うペースではないが、それでも着実に進みつつある」ように見えます。　※１　電源周波数50Hz（ヘルツ）の北海道電力・東北電力・東京電力の管内を指す。核フリーとカーボンフリーは両立すべきもの　​　今後は、１．原発の発電量・発電比率を如何に低減できるか。２．自然エネルギーの発電量を如何に伸ばせるか。３．カーボンフリー（エネルギー供給源から炭素を排除）の為にも、石炭火力の発電量を如何に減らせるか。​４．電力需要が「年間9000億ｋＷ」をいつ割り込むか（減少していくか）。　が注目点でしょう。　カーボンフリーと、核フリー（※２）は両立できる筈ですし、両立させなければいけません。「温暖化による環境破壊を防ごうとして、放射性物質による環境破壊を促進する」ことがあってはなりません。　※２　「核フリー」は私の造語。「電源・エネルギー源として核技術を用いない」という意味。　尚、経産省は「バイオマス発電・廃棄物発電」を火力に分類しています。　バイオマスも廃棄物も、「燃やすもの=火力」ですから、私も、この分類には同意します。上記のグラフでも、バイオマス・廃棄物発電は「火力」としています。　発電・需要量のグラフを見ていると、色々と書きたくなるので（笑）、私見はこの辺に留めます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.07.05

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  フクイチの汚染水の貯留量・滞留量～24年６月末～

  「処理水」の希釈放出（投棄）により、貯留量は減少傾向　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）の汚染水に関する数字です。　24年６月・最終木曜時点で汚染水（放射性液体廃棄物）の貯留容量は約140.8万ｔ容量で、貯留量は約132万tです。貯留量の内、いわゆる「ALPS​（多核種除去設備）処理水＋処理途上水」（※）は約130.2万ｔです。​​​※「ALPS処理水」：正確には「ALPS（多核種除去設備）で放射性核種の濃度低減処理を一度でも実施した、相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」。簡略化の為、当ブログでは「ALPS処理水」又は「処理水」と記載。​　下の「資料２」のグラフで一目瞭然ですが、貯留量は昨年９月以降、微減です。昨年８月24日に​「処理水」​の、海洋への希釈放出（事実上の「投棄」）が開始されたからでしょう。　政府・東電は海洋へ希釈放出する理由について「敷地を空けたい」「タンク増設の余地は限定的」等、色々と言っていました。私は、それらの説明は全て建前で、本当の狙いは「貯留量の減少」ではないかと下衆の勘繰りをしています。　海洋放出は23年８月22日の関係閣僚等会議で決定され、その決定通りに開始されました。（リンク）●​詳細は「第６回　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」の資料２に記載​●​福島第⼀原⼦⼒発電所ALPS処理⽔の海洋放出開始について​（８月24日／東京電力）　放出に際しては、「放出水量は日量最多500ｔ」「トリチウム濃度の上限値は1500㏃/Ｌ」「年間放出量上限はトリチウムの放射能量で22兆ベクレル」という運用基準が定められています。​　24年７月16日までに７回、水量にして約5.5万tの「処理水」が希釈放出されました。（リンク）●​​​​フクイチの「処理水」放出による、放射性物質の核種別放出量／24年７月上旬​（拙ブログ記事）　私は「施設の管理に失敗して惹き起こされた核災害由来の放射性廃棄物を、意図的且つ大量に環境中に放出して処分する」ことには反対です。金曜行動でのスピーチ・拙ブログ・月刊「政経東北」でも、その立場から情報や意見を発信してきました（私が「放出に反対する理由」は、22年９月７日に個人として経産省に申し入れした際の文章に凝縮されています）。​​​　その他の分析や私見も含めて、「海洋放出」に関して書いた拙ブログ記事・月刊「政経東北」連載へリンクを貼っておきます。　悪い意味で大きな一線を越えてしまったのは極めて残念です。（リンク／過去記事）●希​釈放出を「決定」したのは一体誰？​（月刊「政経東北」2021年７月号）●​​​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答​ ​（22年10月17日）●​フクイチの汚染水に関する私見～増加抑制策・タンク用地確保・性状分析～​（23年５月30日）●​（７月20日に）岸田首相宛てに送った「放出反対」の意見​（８月24日）●​「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害​（24年５月９日）●​​放出開始。「年間22兆Bq上限」は維持されるのか（月刊「政経東北」2023年10月号）●​放出を阻止できなかった｢敗因｣の検証を​（月刊「政経東北」23年11月号）●​「処理水」放出は、やはり回避できた​（24年１月15日）建屋の恒久止水に向けた検討が開始。局所止水の実証施工は８月に終了見込み　汚染水対策（汚染水の発生量の低減）に関して、東電は新たな対策を準備中です。　東電は、１～４号建屋の恒久止水について、第108回（23年７月）と109回（同10月）の「特定原子力施設監視・評価検討会」に資料を提出して、検討状況・内容を説明しました。​​​（リンク）●​汚染水対策の現況と2025年以降の見通しについて​​（2023年７月24日）●​汚染水対策の現況について​（23年10月５日）　東電は、恒久的止水策の検討とは別に、流入量が多いことが分かっている建屋を目標とした「局所止水」の成立性も確認中です。　　何れも、最新の進捗状況は、23年12月の「第110回　監視評価検討会」、24年１月の「第27回　汚染水処理対策委員会」で説明されました。　恒久的な止水策（遮水壁）については、埋設物への対応・被曝防護・発生する廃棄物への対処等を検討し、止水壁の材質や構造等を絞り込んでいくとのことです。　局所止水については「建屋止水」を実施するとのこと。　今年３月28日に公表された資料によると、5・6号建屋での建屋間ギャップ（建屋と建屋の間の地下の隙間）にモルタル等を充填する試験施工で成立性が確認できたので、４月には４号建屋で同様の工事を行い、放射線防護装備を装着しての施行成立性を確認するとのこと。それで施行成立性が確認されれば、早ければ24年度中には、地下水流入量が最も多い３号建屋のギャップ部地下にモルタル充填工事を開始するとのことです。（リンク）​●​汚染水抑制対策の現況について​（23年12月18日／資料３―１―６）●​汚染水処理対策委員会（第27回）●​​​​​​​汚染水対策スケジュール​（2024年３月28日）　６月27日公表の資料によると、４号建屋間ギャップ部での実証施工は今年８月に終了見込みとのことです。私の感触ですが、10月までには、３号建屋間ギャップ部での施工が開始されているのではないでしょうか。（リンク）●​汚染水対策スケジュール（1/3）​（６月27日資料。建屋間ギャップ部施工の進捗については、１頁の最下段に記載）ALPSで発生するスラリーの扱いは別記事に　続いて、水処理二次廃棄物について。　ALPS（多核種除去設備）で、放射性液体廃棄物（汚染水）の核種除去処理を行うと、除去された放射性核種が高濃度に圧縮された廃棄物（水処理二次廃棄物）が発生します。　ALPSによる処理が続く限りは二次廃棄物が発生し続けるので、この二次廃棄物の処理・処分は避けて通りません。　具体的には、専用のポリエチレン性容器（=HIC／ヒック）に詰められている、スラリー（粘性の高い廃液）の処理・処分方法が課題です。　二次廃棄物の保管容量の件も含めて、この問題は込み入っているので、別記事に書いています。（リンク）●​​フクイチのHIC（ヒック）保管容量と保管基数～2024年６月末～​​​　水処理二次廃棄物（主としてスラリー）と「処理水」放出はセットで把握しなければ、フクイチでの水処理の全体像を見誤ってしまいます。​24年６月最終木曜時点の汚染水の貯留量・滞留量　以下、貯留量・滞留量等の詳細な数字等を掲載します。​　ポンチ絵はクリックすると拡大します。　当ブログのグラフ・表・ポンチ絵はＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​​​​​​​​​​​　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。　拙ブログでは、分かり易さの観点から「放射性液体廃棄物」を「汚染水」と表記しています。​　詳細の紹介の前にお知らせです。　フクイチの汚染水の貯留量・滞留量の記事は、原則として月末の数字がまとまる度に拙ブログで紹介してきました。「処理水」の希釈放出に伴って、今後、貯留量は横ばい傾向が続くと思われるので、今後、貯留量・滞留量の数字は、原則として３ヶ月に１回の掲載に変更します。次回は６月末の数字がまとまった時点で掲載します。　今後は、「処理水」の放出インベントリの計算と掲載の頻度を上げていきます。私個人のリソース（時間・労力）の再配分です。ご理解賜れば幸いです。​資料１　フクイチ敷地全体図​（１～４号用タンクエリアは右側［南側］の青色部分）●​構内配置図（予定含む）の出典​（21年５月27日公表）●​ALPSスラリー安定化処理設備設置の検討状況について​（23年10月５日公表／敷地利用計画の変更は13・14頁）●​ALPS処理水海洋放出の状況について​（24年１月25日公表／敷地利用計画が22～23頁に記載）●​燃料デブリ取り出し遠隔操作室を含めた新集中監視室の耐震クラスの考え方について​（24年３月５日／末ページに設置場所の地図が掲載）●​日本海溝津波対策防潮堤(本体部)設置工事の完了について​（24年３月15日）福島第一原発の汚染水の貯留量・滞留量​​​​​​​（2024年６月27日）（リンク）​元データ→　​​​福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第657報）​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​／ＰＤＦファイル３頁右上、「RO処理水(淡水)」「処理水」「サンプル水」「処理水（再利用分）」「Sr処理水等」「濃縮塩水」の貯蔵量・貯蔵容量から計算。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​▸タンク内貯留総量：約132万ｔ​​​​​​​​​​​​​​（移送中の水・タンク底部の水は含めず／RO濃縮水は過去の処理量に基づく計算値）​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​▸​タンク運用上限値：約140.8万ｔ容量​​​​​​（撤去・解体予定のフランジ［ボルト締め］タンクは、当ブログでは運用数値に含めず）​​​​​​​​​​​​​​​​​​​▸​建屋滞留水：​​​約1.4万ｔ​​​（主として１～３号原子炉建屋＋プロセス建屋＋高温焼却炉建屋／水位計の計測等に基づく計算値）​◆資料２　貯留容量・貯留量　グラフ（～24年６月・最終木曜）（リンク）数字・注記の出典●​​エリア別タンク一覧​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​（24年６月20日）​●​​​​​​​汚染水発生量​（24年６月27日）●​​汚染水抑制対策の現況について​（汚染水処理対策委員会／24年１月30日）●​汚染水発生量の更なる低減に向けて​​（同上）●​​​​建屋滞留水処理等の進捗状況について​（24年２月19日／ゼオライト土嚢等の対策状況含む）●​​​​​貯留水・滞留水の種類ごとの核種別濃度​（データ集の８頁／23年２月）●​処理水ポータルサイト​●「処理水」の定義見直し​（2021年４月）●​​​​​​​建屋滞留水の推定インベントリ​（​​23年３月30日)●​​​多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果（終報）​（20年12月24日）​●​​​​ALPS処理水貯留タンク内のスラッジ堆積に関する追加調査状況​（20年３月27日）●​告示濃度​（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示／2015年８月31日・原子力規制委員会／ＰＤＦの29頁から始まる別表第一。水中の濃度は第六欄、気中の濃度は第五欄。水の１Ｌは1000立方センチ。第六欄の数字を1000倍すれば１Ｌ当たりの濃度になる）。●​Ｅエリアフランジタンクのスラッジ回収作業等​（2022年６月30日）●​​​濃縮廃液（上澄み水）の処理について​（24年３月28日）●​５・６号滞留水​（24年６月下旬）​​​​​​​​​​​​​​資料３　タンク外周堰​​​資料４　汚染水対策の目標と最悪シナリオ​（右の状態を避けなければならない）ＡＬＰＳ補足資料：除去可能な62核種と告示濃度◆資料５－１　汚染水対策・３つの基本方針と具体策◆資料５－２　フクイチの放射性物質の放出基準・線量基準資料６　フクイチ構内への散水量（日回り散水／2015～23年度）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ ​

  2024.07.05

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  フクイチのHIC（ヒック）保管容量と保管基数／2024年６月末

  フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）のALPS（多核種除去設備）で生じている二次廃棄物に関する数字です。　ALPSで生じている二次廃棄物（詳細は後述）を詰めているHIC（ヒック）の保管容量は、６月末で4576基、保管数は4363基、保管容量の空き容量は213基分です。​​​​​​HIC（ヒック）の保管容量「HICと、その保管容量」については解説が必要でしょう。　既に把握なさっている方は、次の小見出しまで読み飛ばして下さい。​　ALPS（多核種除去設備）は、放射性液体廃棄物中の放射性核種を除去するもので、消滅させるものではありません。　除去された放射性核種は、吸着剤やスラリー（泥状の廃液）に移行します。使用済み吸着材やスラリーを「水処理二次廃棄物」と呼びます。二次廃棄物は放射性核種が高濃度に圧縮された高線量廃棄物です。剥き出しでは周囲の放射線量が上昇し、働く人にとって危険なので、放射線の遮蔽効果を有するポリエチレン製の高性能容器に収納されています。この容器の名称がHIC（ヒック）です。　HICはボックスカルバートと呼ばれるコンクリート製のボックスに保管され、そのボックスカルバートはフクイチ構内の「使用済みセシウム吸着塔一時保管施設」に保管されています。　東京電力が、2022年８月19日に原子力規制庁に提出した資料によると、「（HICの）保管容量がひっ迫し、水処理設備運転に支障をきたす」可能性が有るそうです。​​（リンク）●​HIC保管容量ひっ迫状況と対応について​（PDFの16～23頁）　HICの保管場所が尽きれば、水処理二次廃棄物を持っていく先が無くなりますから、「ALPSで廃棄物を発生させられない」＝「ALPSが運転できない」=「汚染水処理（放射性核種の濃度低減）ができなく」なります。　「HICの保管容量のタイムリミット」をポンチ絵にしたのが「資料１」です。右側の、赤い×印にご注目下さい。　ALPSの構成とHICの現状・対策については、「ALPS資料１・２」として、当記事の下部に掲載しています。​​​​​​​​◆資料１　HICの保管容量の説明　HIC（水処理二次廃棄物）は、ALPSを稼働させ続ける限り発生します。　建屋の汚染水をゼロにして、高濃度汚染水を汲み上げなくなったとしても、保管中の「処理途上水」の処理も必要ですし、構内には汚染水が溜まったままのトレンチやピットもあります。それらの滞留水の汲み上げ・濃度低減処理も必要です。更には、HICで保管されているスラリーの脱水・安定化処理の過程でも汚染水が発生します。この汚染水も、またALPSを通さなければいけません。　現実的には、フクイチが存在する限り、「ALPSは稼働し続ける＝水処理二次廃棄物が発生し続ける」でしょう。保管容量は192基増　上で書いたHICの保管容量は、24年４月に引き上げられました。　当面の逼迫は回避できたと言う意味では、朗報でしょう。　東京電力の公表している資料から説明します。（リンク）①​瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況(2024.3.31時点)​②​瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況(2024.4.30時点)​　リンク①の２頁・「使用済吸着塔保管施設」の欄には、保管容量が「6500基」と記載されています（つまり、24年３月25日時点の保管容量は6500基）。　リンク②の２頁・同欄には、保管容量が「6692基」と記載されています（つまり、24年４月30日時点の保管容量は6692基）。３月25日時点と比較して192基増です。「192基」とは、東電が以前から説明していた「HIC保管容量の増設数」と一致します。　従って、４月中に「保管容量が引き上げられた」と判断できます。　HICの保管容量は更に「192＋576基分の増設」が計画されています（4576→5344基容量）。（リンク）●​​​ＨＩＣ保管容量の見通しについて​（2023年10月５日資料／HICの保管容量については、16頁）　保管容量が尽きるのを回避したとしても、問題の先送りに過ぎません。HICの中身である「ALPSスラリー」の抜き出し・安定化（脱水処理）を始め、HICの保管数を減らさなければ、HICが増えるばかりで、いつかは物理的な限界を迎えるのは明らかです。この件は当記事で後述します。保管容量が尽きるまでの「タイムリミット」　保管容量が引き上げられたことと。最新の保管基数を踏まえて、資料２－1・２ー２を更新しました。​​​◆資料２－1　HICの保管容量「残り期間」◆資料2－2　HICの保管量と保管容量の推移（リンク）​​​​​​●​​​福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について​（第657報）​​​​​​​​スラリーのリスク低減には、脱水・安定化処理設備が必要​　スラリーを保管しているHICの耐用年数は放射線脆化（ぜいか）の影響で約20年とされています。脆化が進むと、衝撃等でHICが破損し、内部のスラリーが漏洩する可能性が高まります。​​　スラリーの漏洩リスクを低減させ、HICの保管基数を減らすには「HIC内のスラリーを抜き取り→抜き取ったスラリーを脱水・圧縮→空となった使用済みHICを洗浄（再利用できない場合は固体廃棄物扱い）→洗浄したHICの再利用」のプロセスが確立されなければなりません。　東電は「スラリーの抜き取り」「スラリーの脱水・圧縮」「使用済みHICの洗浄」を行うプラント（スラリー安定化処理設備）を設計中です（プラントの稼働開始目標は当初は2021年度でしたが、現在では26年度末とされています）。詳細は、資料３として掲載しました。　スラリーの抜き取り・安定化と、HICの保管容量については、2019年８月に当ブログで取り上げて以後、フォローが中断していました（スラリーの抜き取り・脱水・圧縮については、下記リンク記事を参照）。22年９月以降は、当ブログで月末ごとにチェックしています。（リンク）●​フクイチの水処理に迫る、もう一つの「時間切れ」 ​​​​​​​　東電は、スラリー安定化処理設備を、フランジタンクを撤去して空きエリアとなっている「旧Cタンクエリア」に設置する方針です。　スラリーの抜き取り・安定化に関しては、▸「HIC内のスラリーを水流で攪拌しながら抜き出し（攪拌することで、HIC底部への粘度の高い固形分の残留を防止）」▸「抜き取ったスラリーを含水率60%程度まで脱水（フィルタープレス方式を採用）」▸「脱水スラリーを、高放射線量に耐えられる専用容器で保管」▸「脱水で発生した廃液や、空HICを洗浄した廃液はALPSで処理」▸「空HICで使用可能なものは再利用」▸「抜き取り・フィルタープレス機の系統は３系統を用意」　というようなことが検討されています。　設計で特に注意すべき点としては、「スラリーが高線量（※）である為、機器メンテナンス時を除いて無人作業」「スラリーをHICから抜き取ったり脱水する過程での放射性ダストの舞い上がり防止（ダストが飛散すると、現場の雰囲気線量が上昇する）」「スラリー抜き取りから専用容器封入までの系統からの漏洩防止」　でしょうか。※スラリーに含まれる核種はストロンチウム90（半減期29年）が支配的です。HICごとに放射能量は異なりますが、ストロンチウム90が１立方センチメートル当たり数万～数百万㏃であることが確認されています。１立方メートルに換算すると、数百億～兆㏃です（詳細は、下記リンクの「ALPSスラリー固化処理技術選定にあたっての考慮事項について​​​」３～５頁を参照）。​（リンク）●​ALPSスラリー固化処理技術選定にあたっての考慮事項について​​​​（2023年６月５日／原子力損害賠償・廃炉等支援機構）●​スラリー安定化処理設備に関する確認事項​（2021年７月12日／原子力規制庁）​●​スラリー安定化処理に向けた設計について​（７月12日）●​スラリー安定化処理設備に関する審査上の論点​（22年９月12日）●​スラリー安定化処理設備に関する審査上の論点（規制庁提示）を踏まえた当社回答​（22年10月26日）●​ALPSスラリー安定化処理設備設置の検討状況について​（23年10月５日）●​ALPS スラリー脱水に関連する論点への原子力規制庁の見解​（同）●​ALPSスラリー安定化処理設備設置の検討状況について​（24年５月27日）「脱水スラリー」の更なる固化処理　更に話を進めると、「パンケーキ状」になると思われる脱水スラリーの最終処分の見通しは全く立っていません。完全に乾燥して粉体（粉）になると、保管容器の蓋を開けただけでダストが飛散するでしょうから、何十年単位でそのままにはしておけないでしょう。　東電は、NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）と共に、「脱水スラリー」を「固化」させる方法と時期について検討しています。　この件に関しては、原子力規制委員会の「第15回　イチエフ技術会合」（2023年12月４日）で議論されました。（リンク）​●​第15回特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合​　―資料２・​水処理二次廃棄物の固化処理に関する検討方針について　―資料３・​ALPSスラリー固化処理技術選定にあたっての考慮事項について（改訂版）​　2023年12月の上記会議では、「2025年度中に固化方法を選定し、設備設置までのロードマップを提示する」「脱水スラリーの固化開始は2035年前後の可能性」という大雑把なスケジュール感が示されたのみです。　スラリーの発生総量も分からず、不確定要素が多い中で、「今後の扱い」を検討しなければならないのです。「先送り」で逃げることはできません。何れは具体化して、その為の設備も用意しなければなりません。　目の前の課題の大きさ・多さに気が遠くなるようですが、核災害は発生してしまったのです。今後、放射性液体廃棄物が発生し続ける限り、日本全体で向き合っていかなければなりません。　残念ながら、フクイチ核災害発生時に未成年であったり、生まれていなかった世代に引き継がなければならないでしょう。　以下、私の作ったまとめや出典へのリンクです。　ポンチ絵はクリックすると拡大します。　当ブログのグラフ・表・ポンチ絵はＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​​​​​​　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。資料３：HICの保管管理の課題と、ALPSスラリーの保管状態（東電・原子力規制委員会の資料を基に作成）資料４　フクイチ敷地全体図◆ＡＬＰＳ資料１：構成概念図（既設・増設・高性能）◆ＡＬＰＳ資料２：除去可能な62核種と告示濃度（出典／リンク）​​●​高性能容器(HIC)の放射線劣化に関する追加調査等の実施について​​（21年３月17日）●​高性能容器（HIC）に保管されている ALPS スラリーに関する論点​（原子力規制庁／６月７日）●​積算吸収線量5,000kGyまでの到達時間が短いHICの扱い​（６月７日）●​HIC保管容量の増設と、低線量HICの再利用​（23年３月20日資料／PDFの10・11頁）●​​​HICスラリー移替え作業の進捗状況について​（24年４月26日／23年度分までの予定数が24年４月に完了した旨が記載）​​​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ 

  2024.07.05

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  遂に、新型コロナウィルス陽性判定‼

  自分自身の新型コロナウイルスに関する記事です。　　2024年６月27日に、新型コロナウィルスの抗体検査をN・S（※）セットで受けました。※抗体検査N：過去の感染歴を確認する検査抗体検査S：新型コロナウィルスのワクチン接種後の中和抗体量を確認する検査。「1000ユニット～/ml」で、ワクチンの効果が期待できるとされる。　私は、2021年８・９月に新型コロナウィルスのワクチン（モデルナ）を接種して以降、抗体検査の結果を当ブログに掲載してきました。　これまでの履歴と結果です（詳細な過去記事へのリンクは、当記事の末尾に有ります）。　●は検査、◆はワクチン接種です。●2020年10月：抗体N検査→感染歴無し●2021年３月：抗体N検査→感染歴無し◆同８月20日：ワクチン（モデルナ）１回目接種◆同９月20日：ワクチン２回目接種●同10月５日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は3368ユニット/ml●2022年４月13日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は461ユニット/ml（上の結果を受けて、ワクチンのブースター[追加]接種を受けることを決める）◆同５月１日：ワクチン（モデルナ）のブースター接種●同５月13日：抗体S検査→中和抗体量は12500ユニット/ml●同10月３日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は5279ユニット/ml●2023年５月２日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は2789ユニット/ml●同10月14日：感染歴無し・中和抗体量は2054ユニット/ml24年６月27日の抗体検査の結果は「過去に感染歴あり」！　約８ヶ月半振りの抗体検査（セット）の結果は、​​感染歴有り・中和抗体量は12500ユニット/ml　でした（下に写真掲載）。　遂に、「感染歴あり」になりました（涙）　いつ感染していたのでしょうか？　今のところ、後遺症らしき症状（疲れ易い・脱毛等）もありません。　昨年10月以降の体調を振り返ると、「風邪っぽいかな」「体調が思わしくない」「発熱している」という時期はありましたが、息苦しさや異常な倦怠感などは見られなかったので、受診もせず、家で市販の風邪薬を飲んで暖かくしていたら、勝手に回復しました(笑)　新型コロナは無症状感染もあるとのことですから、最早、感染時期を特定するのは不可能でしょう。　中和抗体量が2054ユニット/mlから12500ユニット/mlへと跳ね上がっているのは、感染したことで抗体が活発化したせいでしょうか（私は医学の勉強は全くしていませんので、推測です）。　マスクを着用し、家に手指消毒用のアルコールを用意していても、感染してしまいました。新型コロナウィルス、恐るべし。　　新型コロナウィルスが侮れないということは分かったので、これからも、外出時のマスク着用と、会食時は食べ物を口に運ぶときだけマスクをずらす生活を続けます。　マスクは数10枚のストックを家に用意しています(笑)。　加えて、今後は後遺症対策も重要でしょう。体力を消耗するようなことはせず、よく眠り、冬は暖かくして体温の低下を防ぐ（体温が低下すると免疫力が低下します）という、身体を守る基本に忠実に行動します。検査に要する金銭的負担について​　ここからは検査結果の数字から離れます。　私は、新型コロナウィルスのパンデミックが宣言されて以来、自主的な判断で抗体検査を受けています。全て自費です。　約３年間で検査の回数は８回、支出合計額は約６万円です（2020年10月―N検査／21年３月―N検査／21年10月―NS検査／22年４月―NS検査／22年５月―S検査／22年10月―NS検査／23年５月―NS検査／23年10月―NS検査／24年６月―NS検査）。　ワクチン接種が法的には努力義務であるにも関わらず、その結果を把握する検査が「自己判断・自己負担」であることには納得していません。　地球上で生きている限り、新型コロナウィルスの感染リスクからは逃れられないのですし、ワクチン接種を努力義務とするなら、せめて、年１回の健康診断時に「過去の感染歴の検査」（抗体N検査）と、「ワクチン接種による中和抗体量の検査」（抗体S検査）は受けられるようにするべきでしょう。　これらの点は国の予算配分の見直しで取り組めることです。政府（行政）だけでなく、行政を監視する責務と権限を持つ国権の最高機関（=国会）にも責任があります。　当記事では下記二つの指摘に留めますが、時間が有れば、当ブログで別に記事を立てて書きたいと思っています。●新型コロナウィルスに関して身体の状態を把握するのに、個人で年間に万円単位を支出しなければならない現状はおかしい。何の為の税金・健康保険料か。●安倍内閣時代の10万円の給付だけでは不十分。　記事末尾ではありますが、これまでに新型コロナウィルス感染症やワクチン接種で亡くなった方達のご冥福をお祈りすると共に、闘病中の皆様のご快癒を願っています。合わせて、パンデミック下で勤務を継続して下さった医療・福祉関係者の皆様に感謝申し上げます。　写真の無断転載・利用はご遠慮下さい。（自身のワクチン接種や抗体検査の結果に関する過去記事）●​新型コロナウィルスのワクチンを２回接種して、その後（21年10月15日）●​新型コロナウィルスワクチン、２回目接種から７ヶ月経過して​（22年４月26日）●​新型コロナウィルスワクチンのブースター接種、その後​（22年５月30日）●​22年10月の新型コロナウイルスの抗体検査結果​（22年10月18日）●​新型コロナウィルスワクチンのブースター接種から約１年半が経過​（23年10月26日）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​

  2024.07.01

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  2023年度までのフクイチへの入域人数・被曝線量と、24年６月までの死傷者数

  ​​※24年６月13日に、フクイチで働く協力企業従業員の方が1名亡くなられたと発表されました。それを受けて死傷人数を更新し、当記事をアップしました。このような記事更新は本意ではありません。フクイチで働き、これまで亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。​2023年度のフクイチへの入域人数は約1.1万人​​​　当記事は長文且つ情報量が膨大で、リンクの数も多いことを予めお断りしておきます。書き切れない部分は、拙ブログの別記事にまとめています。（リンク）●​原子力複合体にとって、協力企業従業員は「人」ではないのか​ ​​​​（20年１月８日）​●​故・大角さんの配偶者さんの訴えは棄却​（20年７月６日）●​フクイチ過労死訴訟・判決と審理の振り返り（22年10月５日）●​「フクイチの安全衛生管理対策のガイドライン」に関するレク​（22年12月22日）●​​原発・被曝労働に関して読了した本～23年７月末時点～​（23年７月31日）​​​　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）では、様々な作業が進められています。どれも、リスク把握・低減に関連します。　作業が止まったり、出来なくなれば、フクイチの放射性物質が放置されることになります。　やめられない作業を続けているのは、ロボットではなく、生身の人間です。　働く人は、皆さん、誰かの息子、誰かの孫、誰かの友達です。そして多くの場合、誰かの夫、誰かの父親です。　拙ブログでは、数字や計画といった記事が多くなりがちですが、「基本は人」であることは常に念頭に置いています。　2023年度までのフクイチへの放射線業務従事者の入域人数・被曝線量と、24年６月までの死傷者数です。　全て、東電の公表を元にしていることをお断りしておきます。　最新の数字を先に紹介します。詳細はグラフ１をご確認下さい。​●23年度のフクイチへの放射線業務従事者の入域人数・被曝線量人数　（雇用形態を問わず）入域人数：１万1945人（内、東電社員1416人[11.9%]）　（同）月間入域平均人数：7754人　（同）最大累積被曝線量：17mSv（協力企業従業員）　（同）累積被曝線量が５mSv超の人数：1988人（内、東電社員33人[1.7%]）●2011年３月11日～23年度のフクイチへの放射線業務従事者の入域人数　（雇用形態を問わず）累計：18万7438人　　　東電社員：２万3372人（約12.5％）　　　協力企業従業員：16万4666人（約87.5％）　（雇用形態を問わず）内、年間被曝線量が５mSv超の人数：累計５万1238人●参考　23年度のフクイチ以外の実用発電用原発への放射線業務従事者の入域人数　（雇用形態を問わず）4万4675人　（雇用形態を問わず）内、年間被曝線量が５mSv超の人数：93人​​​（注１：１Sv［シーベルト］=1000mSv［ミリシーベルト］／１mSv=1000μSv［マイクロシーベルト］／日本の法令では、一般公衆の年間被曝線量は最大１mSvになるように定められている）​​（注２：放射線業務従事者の年間被曝許容量は５年間で100mSv［年間20mSv］。詳細は資料３を参照）約13年で死者は22人、熱中症を含めた負傷・体調不良者は500余人　発災以来の作業員の死傷・熱中症人数の詳細はグラフ２をご確認下さい。●発災以降のフクイチでの死傷者数（～2024年６月）　死亡：22人（東電社員２人+協力企業従業員20人）　熱中症：128人　負傷：378人（重傷31人+負傷等347人）​​　（注：「重傷」とは、「14日以上の休み・後遺障害を伴うもの」。「負傷」には、「体調不良・意識不明」を含む）　協力会社（元請・下請）の労働者が死傷した場合、東電は「（東電と）直接の雇用関係に無い」「作業との因果関係が認められない」等を理由に、詳細は公表しません。公表したとしても、元請からの報告をベースとしており、独自に調査もしません。「協力会社の従業員が、寮で就寝中に亡くなっていたのが発見された」というような例は、集計すらされません。　負傷についても、構内で申告せず、退勤後に病院を受診する場合は集計されません。東電公表の数字は「把握できる最低限の件数・人数」でしょう。他に裏付けのある数字が無いので、東電の公表を追うしかありません。​　フクイチでは、発災以来、東電が公表・認めているだけで21人が亡くなっています。その内、２人のご遺族が裁判に訴えましたが、何れも元請け・東電の法的責任は認められませんでした​（資料１の※１・２を参照）。　改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族に哀悼の意を表し、負傷された皆様にお見舞い申し上げます。数少ない朗報（？）　一方で、朗報（らしきもの）も有ります。　私は、2022年以降、毎年１月頃に、施設見学会でフクイチに行っているのですが、今年（24年１月下旬）に見学した際、入退域管理棟１階のER（救急救命室）出入口に、モニター付きインターホンが設置されているのを目視しました。　2022・23年に見学した際は扉に「叩いて知らせて下さい」という旨が掲示されていました。　モニター付きインターホンが設置されたのは、傷病者を運んできた際の対応の迅速化という意味で、一歩前進でしょう。　先に記載した「フクイチ過労死訴訟」の控訴審で、21年９月に弁論終結・和解勧告をした仙台高裁の小林裁判長は「（ERの扉を）叩いて知らせるのが、最新の技術が集まっている原発構内でのことなのか」という旨を発言していました。　この発言は弁論終結・和解勧告の中でのものなので、判決ではありませんが、フクイチ構内の救急救命体制への批判として真っ当なものでしょう。　故・猪狩忠昭さんのご遺族が東電・宇徳を提訴したのは、「フクイチ構内の労働環境を少しでも改善したい」という願いも込められていました。　猪狩さんの死後、フクイチでは、安全ハンドブックの作成と配布・カメラ機能をオフにした携帯電話の貸し出しが開始されており、恐らく2023年中と思われますが、構内のER出入り口にモニター付きインターホンも設置されました。　過労死訴訟は原告敗訴でしたが、構内の労働環境・働く人を守る環境は、少しずつですが改善されています。　特に、ERのインターホンについては、猪狩さんのご遺族が提訴した効果の一つではないかと、私は勝手に推測しています。　当然、「一人の命が失われなければ設置できないものなのか」という大きな疑問は有ります。東電（正確には、原子力利活用の推進側）が「働く人の健康や命をどう捉えているのか」。その答えが、フクイチ過労死訴訟の判決確定後の「モニター付きインターホンの設置」ではないでしょうか？　人間一人の命が失われ、高裁の裁判長に指摘されてから、やっと設置するのですね。　フクイチの収束作業は「働いて下さる人がいるからこそ」成り立ちます。　今後も、労働環境や安全衛生面のリリースや動向には、アンテナを高くしておきます。　​入域人数が増加　フクイチへの放射線業務従事者の入域人数は、2014年度をピークに７年連続で減少してきましたが、22年度に８年振りに増加に転じました。　入域人数が増えているのは、高線量廃棄物を扱ったり、原子炉建屋内外での業務が増えているのが原因と推測されます。　それでいて、東電社員は入域人数の１割強という比率は変わっていません。　高線量廃棄物を扱う業務は今後も増えていくでしょうし、原子炉建屋に立ち入る・接近しての業務も同様でしょう。　東電・政府・国会は、「働く人」の確保・採用を、これからも協力会社（元請け・下請け）に任せ続けるつもりでしょうか？​　今後の入域人数がどのように推移するのか、予断を持つことは避けますが、世界最大の核災害の現場を支えている人材の約９割が協力会社の雇用で、入域人数が増えても、その分を東電社員でカバーできていないのです。　何れは人材確保が困難になり、収束作業が滞る原因になるのではないかと危惧します。「世界最大の核災害の現場での被曝労働」なのですから、生涯の健康診断・医療費の減免措置等を講じ、みなし公務員に相当する安定した身分を約束するような法的措置を講ずるべきでしょう。人道的な見地からも、収束を安定的に進めるという見地からも、「協力企業従業員任せ」は速やかに脱却すべきです。　被曝労働や原発での労働が、全てではないにしても過酷且つ杜撰な管理であることは、フクイチ核災害前から指摘されています。当記事の冒頭に、関連書籍一覧をまとめた記事へのリンクも貼りました。　数字に表れている「過酷さ」「杜撰さ」は、氷山の一角と思われます。「フクイチをどうする」「原発への賛否」と言った、政策論や大所高所からの議論も大事ですが、「被曝しながら、勤務している会社によっては賃金を中抜きされながら、或いは死傷事故を隠蔽されながら、働いて下さっている方達のお蔭で、核災害の現場が回せている」ことは、大前提として押さえておかなければいけません。　前置きが長くなりました。　以下に、フクイチへの入域人数・被曝線量・死傷者等のグラフ・まとめを掲載します。​​　グラフ・ポンチ絵はクリックすると拡大します。無断転載・利用は御遠慮下さい。フクイチの入域人数・被曝線量・死傷者数　当ブログのグラフ・ポンチ絵は、Ｂ５サイズ以上のＰＣ・タブレットで閲覧する事を前提としていることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワードやペイントにコピペしてご覧下さい（Windowsの場合）。　無断転載・引用はご遠慮下さい。　記事の末尾には資料５として「2023年度までの日本全国の原発の放射線業務従事者の人数と被曝線量」も掲載しました。​​　尚、フクイチには、下記のような事例も有ります。　働いた人の成果や、無災害はきちんと評価されるべきです。（リンク）●​福島第一原子力発電所の排気筒解体工事の事業者に「厚生労働省労働基準局長無災害表彰状」を授与​（2020年12月18日／１・２号共用排気筒の上部解体工事を行った「株式会社エイブル」が福島労働局から表彰）●日本建設業連合会・土木賞・第１回（2020年）／​福島第一原子力発電所陸側遮水壁（凍土壁）​​グラフ１「福島第一原発に放射線業務従事者として入域した人数と被曝線量　年度毎推移」​​​（2008～23年度）●放射線管理区域外である構内のコンビニエンスストアの店員や、駐車場の整理要員等は含まない。●2010年度分の月間平均入域人数・最大被曝線量・平均被曝線量・５mSv越え被曝人数・年度入域人数・東電社員と協力企業従業員数は21年８月６日の資料に基づく（​リンク​）●2011～18年度は19年７月31日の資料に基づく​​（リンク）●2019年度分は20年６月17日の資料に基づく（​リンク​）●2020年度分は21年６月14日の資料に基づく（​リンク​）●2021年度分は22年５月12日の資料に基づく（​リンク​）●2022年度分は23年４月28日の資料に基づく​（リンク）​●2023年度分は24年４月30日の資料に基づく（​リンク​）グラフ２　フクイチの作業員の死傷・熱中症等人数（2011年３月～24年６月）資料１　福島第一・第二原発での作業員死亡一覧（2011年３月～24年６月）資料２　2011年３月～24年度の福島第一原発での負傷・体調不良、年度ごと一覧資料２の出典一覧グラフ３：福島労働局による、廃炉に携わる事業所への指導監督結果・年別推移（出典／ＰＤＦ）●​2011～14年​　　●​2015年​　　●​2016年​　　●​2017年​　　●​2018年​　　●​2019年　　●​2020年　●​2021年　　●​2022年　　●​2023年​資料３：法令・労働環境・装備等​（リンク）​​​●熱中症予防サイト​（環境省）  　●​不適合の公表アーカイブ​（東電）●​フクイチで働く人とその家族向けのWebサイト「１ ＦＯＲ ＡＬＬ ＪＡＰＡＮ」のトップページ​●給食のメニュー●働く人のインタビュー一覧​●​作業安全ハンドブック​（2023年６月版／PDF）（リンク／福島第一原発の労働環境改善に係わるアンケート／2012～23年）●​第２回（2012年12月公表）​●​第３回（13年５月）​●​第４回（13年12月）​●​第５回（14年11月）​●​第６回（15年11月）​●​第７回（16年12月）​●​第８回（17年12月）​●​第９回（18年12月）​●​第10回（20年１月）​●​第11回（20年12月）​●​第12回（22年１月）​●​第13回​（22年12月）●​第14回​（23年12月）資料４　装備別エリア分け(リンク)​●作業環境​●構内の放射線データ資料５日本の実用発電用原発の放射線業務従事者数・被曝線量別人数（2007～23年度）出典：●放射線審議会・眼の水晶体の放射線防護検討部会が2017年12月に作成した​​「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（中間取りまとめ）」８頁より。「原子力施設運転管理年報」（平成19～24年度。独立行政法人原子力安全基盤機構。）及び「実用発電用原子炉施設、研究開発段階発電用原子炉施設、加工施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」（平成25～29年度。原子力規制委員会）を基に放射線審議会の事務局（原子力規制庁）が調べたもの。（リンク）●​原子力施設運転管理年報​（平成13年度[2001年度実績]～25年度[2012年度実績]）●​​​2018年度の放射線管理報告​​​●「放射線管理等報告書」を含む発電所別の文書​​（「放射線業務従事者の線量分布」を含む／年度ごとの入域人数・被曝線量等は年度下期の放射線管理等報告書に記載）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​​​​​​　

  2024.06.29

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  全国の原発の再稼働状況と、これから「くるもの」／2024年６月下旬

  冒頭、本年元日に発生した能登半島地震で亡くなられた方々・被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。１日でも早く復興・復旧が進み、穏やかな生活が戻ることを願っています。　又、能登半島先端に設置される計画であった珠洲原発の建設計画を長年に渡る運動で阻止し、計画凍結へ追い込んで下さった地元の皆様の奮闘とご努力に心からの敬意と感謝を申し上げます。​​​　能登半島地震で珠洲原発がシビアアクシデントを起こしていれば、この国は「核災害二正面作戦」を強いられていたかも知れません。電力事業者を止めて下さり、本当に有難うございました。　能登半島地震では、北陸電力（陸電）の志賀（しか）原発も被害を受けましたが、幸いなことに、死傷者の報告は有りませんでした。（リンク）●​令和６年能登半島地震以降の志賀原子力発電所の現況について​（20年４月17日の原子力規制員会の配布資料／４月10日現在）　陸電には、志賀原発の廃炉を決定し、「原子力事業者」から卒業する事を強く望みます。2024年６月28日時点で営業運転中の商用発電用原子炉​　​​​全国の原子力発電所の再稼働状況等のまとめです。​​​　現在、日本国内では、12基の商用発電用原子炉が、原子力規制委員会の定めた規制基準への適合性が認められています​（※）​​​​※原子力規制委員会が定めた​規制基準（2013年７月発効）への適合性が認められなければ、原発は運転できない。​​​​​　６月28日現在、３事業者・６サイト・10基が営業運転中です（括弧内の日付は直近の営業運転再開日／◆は運転開始40年超のプラント）。●伊方３号（四国電力／23年６月20日～）●川内２号（九州電力／23年８月15日～）◆高浜２号（関西電力／23年10月16日～）●大飯４号（関西電力／23年11月21日～）●高浜３号（関西電力／24年１月23日～）◆美浜３号（関西電力／24年２月14日～）●玄海３号（九州電力／24年２月29日～）●大飯３号（関西電力／24年５月２日～）●高浜４号（関西電力／24年５月21日～）●玄海４号（九州電力／24年６月28日～）​（リンク）　▸​伊方発電所３号機 通常運転再開について​（四国電力）　▸​川内原子力発電所２号機は通常運転に復帰しました​（九州電力）　▸​高浜発電所２号機の本格運転再開について​（関西電力）　▸​大飯発電所４号機の本格運転再開について​（同）　▸​高浜発電所３号機の本格運転再開について​​（同）　▸​美浜発電所３号機の本格運転再開について​（同）　▸​玄海原子力発電所３号機は通常運転に復帰しました​​（九州電力）　▸​​大飯発電所３号機の本格運転再開について​​（関西電力）　▸​高浜発電所４号機の本格運転再開について​（関西電力）　▸​玄海原子力発電所４号機は通常運転に復帰しました​（九州電力）２基は定期検査中　上記以外の、高浜１号（関西電力）・川内１号（九州電力）は定期検査中です。​（リンク）▸​高浜発電所１号機の定期検査開始​（関西電力／2024.5.31）▸​川内原子力発電所１号機の第28回定期検査を開始します​（九州電力／2024.6.12）​​​​​​​祝！ 東日本の「原発ゼロ」は12周年​　西日本では複数プラントが稼働する一方、2012年５月からの「東日本の原発ゼロ」は続いています（※１・２）。2024年５月５日で12周年を迎えました。人口・経済規模で世界最大の都市部である首都圏を含む東日本が12年以上「原発ゼロ」ですから、この国が「原発ゼロでも大丈夫」であることは十分すぎるほど証明されています。​※１　「東日本」とは、電源周波数50Hz（ヘルツ）の、北海道電力・東北電力・東京電力の管内を指す（その他の地域は60Hz）。​2012年５月５日に泊原発３号機が停止して以降、東日本では商用発電用原子炉は営業運転していない。​​​​​​​※２　50Hzと60Hz地域間で電力を融通し合うには、周波数変換設備を経由しての連係が必要。2022年度末時点で、東西間の連係線の運用容量は合計で約210万kW（「参考資料１」）。​​​参考資料１​（2022年11月８日付け資料「送配電事業の在り方について」PDF９頁よりキャプチャ​）​​​​https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/055_05_00.pdf　国内の22年度の電源比率は、原子力は７%に届いていません。詳細は別記事に掲載しました。​（リンク）​　●​​​​​2005～22年度の、日本国内の電力需要と電源別発電量​​​​​​「完全な原発ゼロ」は実現できていませんが（2014年度は全国的に「原発ゼロ」でした）、首都圏を含む東日本の「原発ゼロ」が継続し、国内の原発の電源比率が一桁台にとどまっているのは喜ぶべきことです。「新たな再稼動」の準備が進められる５基　東日本では「原発ゼロ」が12周年を迎えた一方で、下記の４事業者・４サイト・５基について「新たな再稼働」の準備が進められています（何れも原子力規制委員会の設置変更許可済み／括弧内は工事完了想定時期）。５​基とも「稼働停止期間10年超」です。東海第二は「運転開始から40年超」という条件も加わります。●女川２号（東北電力／24年５月27日に工事完了。24年９月再起動予定。10月営業運転再開予定）◆東海第二（日本原電／24年９月に工事完了目標／運転開始から40年超）●島根２号（中国電力／24年10月に工事完了予定）●柏崎刈羽７号（東京電力／使用前確認中）●柏崎刈羽６号（東京電力／工事完了時期不明）（リンク）　▸​⼥川原⼦⼒発電所２号機における「主な安全対策工事」および「再稼働工程の概要」について​​​（24年５月27日）　▸​東海第二発電所の原子炉設置変更許可に係る工事計画変更の届出並びに特定重大事故等対処施設に係る設計及び工事計画認可の申請について　▸​島根原子力発電所２号機 使用前確認申請書の変更について​（24年４月30日）「工事完了=営業運転再開（再稼働）」ではありません。　原子力規制委員会が策定した規制基準への適合性が認められなければ、原発は運転できません。「設置変更許可」「工事計画認可」「保安規定変更認可」「使用前確認」の４つが満たされて、「基準適合性が認められ」ます。営業運転できるのは、その後です。　工事完了から営業運転再開（再稼働）までは数ヶ月単位を要するのが、これまでのパターンです。　東二（東海第二原発）のように、工事が完了するかどうかすら怪しいプラントも有ります。　東二の工事終了時期は、2018年10月に設置変更許可・工事計画認可を受けた際には「21年３月」でしたが、「22年末」へ延期され、更に「24年９月」へ変更されました。　当初予定より３年半も後ろ倒しされた計画も、達成できるかどうか怪しいです。23年10月17日には、防潮堤の工事が６月から中断しているとのリリースも有りました。中断していることを４ヶ月間も伏せていました。　原電は自ら発注する工事について予見性を持って語れず、外部にも説明できないのですね。この程度の管理能力や説明能力で、より高度な管理や説明が求められる原発の工事・運転が出来るとは思えません。（リンク）▸​東海・東海第二発電所の近況について​（10月16日／１頁下部の「⑵鋼鉄防護壁工事･･･」の項目）KKは再稼動が絶望的　東電（東京電力ホールディングス）のＫＫ（柏崎刈羽原発）では、工事管理不備や、認証ＩＤの不正利用、核防護上の抜けが放置されていたなどの問題が発覚し、2021年３月に原子力規制委員会が原子力規制検査の区分を変更し、追加検査の実施を決定しました。検査区分が第１から第４に変更されたことで、法的に燃料プールから原子炉への核燃料の移動（=原子炉への燃料装荷）が出来なくなり、営業運転再開（再稼働）に向けたプロセスは止まりました。　原子力規制委員会はＫＫの核防護に関する改善状況を確認する為に、原子力規制庁に命じて、３つのフェーズに分けて（フェーズⅠ～Ⅲ）追加検査を実施しました。　一連の検査の最終報告は23年12月に原子力規制委員会で了承され、12月27日の第56回原子力規制委員会で、検査区分は第１に戻されました。それを受けて、東電は24年４月にKK７号へ核燃料872体を装荷しましたが、稼動について所謂「地元同意」が得られておらず、稼動再開時期は未定です（下記の「※経緯」を参照）。（※経緯　フェーズⅡは、21年10月20日の第39回原子力規制委員会で開始を決定。22年４月27日の第７回委員会で経過報告。同年９月14日の第38回委員会で検査方針を了承。　　23年３月８日の第81回委員会で２回目の経過報告。同年５月17日の第10回委員会で規制庁からフェーズⅡの最終報告が提出され、検査体制を「フェーズⅢ」に移行させることを決定。　同年６月22日の原子力規制委員会臨時会で、東電HDの小早川社長が「７月までにKKの体制立て直しを完了させる」ことを表明。　同８月31日に、原子力規制庁が公開会合で核セキュリティに触れない範囲で、東電から会社としての取り組み等を聞き取り。　同12月６日の第51回原子力規制委員会で、規制庁が提出した「フェーズⅢ」の報告書が了承され、12月20日の第55回原子力規制委員会で改めて、東電の小早川社長から、会社としての今後の取り組みや経営者としての意志について話を聞く。　同12月27日の第56回原子力規制委員会で「ＫＫの検査区分を第４から第１に戻す（=核燃料の移動が可能となる）」「『東電に原子力事業者としての適格性が無いとまでは言えない』とする、2017年12月の決定を変更する理由は無い」の２つを決定。　2024年４月15日、７号原子炉へ核燃料装荷を開始し、26日に全872体の装荷を終了）　（参考リンク）　▸東京電力柏崎刈羽原子力発電所に係る核原料物質、核 燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の３の23第２項の規定に基づく命令について​（2021年４月14日の原子力規制委員会の資料）　▸​核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の23第2項の規定に基づく原子力規制委員会からの命令の受領について​（21年４月14日の東電のリリース）　▸​柏崎刈羽原子力発電所のIDカード不正使用および核物質防護設備の機能の一部喪失に関わる改善措置報告について​（21年９月22日の東電のリリース）　▸​東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に係る改善措置報告書を踏まえた追加検査（フェーズⅡ）の検査計画​（21年10月20日、第39回原子力規制委員会の決定）　▸​東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案に対する追加検査の中間とりまとめ​（2022年４月27日、第７回原子力規制委員会の資料）​　▸​東京電力柏崎刈羽原子力発電所に対する今後の追加検査における確認方針​（22年９月14日、第38回原子力規制委員会の資料）　▸​東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の状況​（2023年３月８日、第81回原子力規制委員会の資料）　▸​東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査結果及び今後の対応方針​（５月17日、第10回原子力規制委員会の資料）　▸​第18回原子力規制委員会臨時会​（６月22日）　▸​東京電力に対する適格性判断の再確認に関する公開会合​（８月31日）　▸​東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する追加検査の結果の報告​（12月６日）　▸​第54回原子力規制委員会・動画​（12月20日／小早川社長との意見交換と委員間討議は3分20秒～１時間６分）　▸​東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所に対する原子力規制検査に係る対応区分の変更​（12月27日）　▸​東京電力ホールディングス株式会社に対して平成29年に行った原子炉設置者としての適格性に係る判断の再確認​（同）　▸​柏崎刈羽７号機燃料装荷状況​（東電／2024年４月26日）　東電から見れば、約２年８ヶ月を無駄に費やしたことになります。　法的なハードルを越えたので、現在は地元同意が焦点です。規制の問題から、政治的な問題に移ったと言えます。　とは言え、稼動停止期間が長引くほど、運転未経験者が増え、経験者の感覚も鈍り、設備も劣化・老朽化していきます。　私見ですが、ＫＫの再稼働（営業運転の再開）は絶望的でしょう。　東電が保有している原子力施設は営業運転しておらず、運転再開が見通せない状況が10年以上続いているので、士気やモチベーションの緩み・劣化が止められないのかも知れません。　フクイチ核災害に加えて、別のサイトでも問題を起こし、東電は、信用・信頼を自ら毀損しています。政治的な自爆です。​​「10年以上、営業運転の実績の無い原子力事業者」は全国で７事業者​​​​　24年６月末現在、全国で７事業者・９サイト・21基の原発が「稼働停止期間10年超」です（「資料３」のグラフ参照）。基数・認可出力としても、国内の原発の凡そ３分の２です。​​　７事業者は、北海道電力・東北電力・東京電力・北陸電力・中部電力・中国電力・日本原子力発電です。これらの事業者は看板だけの原子力事業者になりつつあると言って、過言ではないでしょう。　私は、原発のような複雑なプラントが「稼働停止期間10年超」を経て、安定稼働できるとは思っていません。　例えるなら、「10年以上、エンジンを動かしておらず、運転手も運転未経験が続いている観光バスを利用しますか？」ということです。如何に内装が豪華でも、料金が格安でも、普通に考えて、そのような観光バスを迷いなく「利用する」と言う人はいないでしょう。　関西電力の美浜３号・高浜１・２号は「稼働停止期間10年・運転開始から40年超」という条件をクリアして稼働しました。この３基については、稼動途中、或いは定期検査で「予期せぬ不具合」が判明する可能性が高いのではないでしょうか？　関電が情報を隠さずに公表するかどうかも含めて見ていく必要が有ると考えます。　大間原発（Ｊパワー）と東通原発（東電）も、建設中断期間が10年を超え、且つ、工事再開時期・竣工時期も明確でありません。ペイするかどうか見通しが立たないものに、資金を投入し続けるのは有り得ません。常識的に考えれば「建設中止・事業撤退」でしょう。　これらの点を見ても、原子力事業は「真っ当な事業」とは言えません。　原子力事業が相対的に順調で、自らの計画が達成できているのは、九州電力くらいです。「原子力複合体」（所謂「原子力ムラ」）の事業・お金儲けには、向い風が続くでしょう。　私は「原発ゼロ（=動力源・エネルギー源として核技術を用いることは違法にすべき)」との立場ですから、原発の営業運転再開が遅れたり、その見込みが立たないのは良いことと捉えています。その間にも機器や設備の劣化・老朽化は進み、経験を積んだ運転員は退職し、原子力事業者は収益を上げられない一方で工事費・維持費は発生します。事業者には痛手ばかりです。​​​「原発60年超運転」を可能とする新制度は、2025年６月６日に施行​　国内の商用発電用原子炉の運転可能期間は、炉規法（正式名称は「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」）の第43条の３の32で「運転開始から40年間」と定められており、原子力規制委員会が定めた延長運転に関する基準への適合性が認められた場合のみ、１回に限り最長20年間延長できます（当記事の「資料４の脚注」を参照）。　ですが、岸田内閣は、原発の60年超運転を可能とする法律の改定を実現させました。　具体的には、原発の運転期間を定めた条文を、原子力規制委員会が所管する炉規法から、経産省が所管する電気事業法に移管する、という法律の改正案を、2023年の通常国会に提出したのです。　この改正案は衆参両院で賛成多数で可決され、成立しました。「原子力複合体」は、フクイチ核災害を契機に定められた「原発の運転期間の上限」という、法律上の制限を取り払いました。政府・国会・事業者が一体となって法改定まで漕ぎつけて制限を取り払ったのは、「敵ながら天晴！」です。　経緯は、下のまとめの通りです。​資料１（リンク）●​第42回原子力規制委員会の動画と資料​（説明と質疑は議題１。動画の３分20秒～１時間26分40秒）​​​●​高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討チーム​●​「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の成立及び今後の対応​（2023年６月７日の第14回原子力規制委員会の資料３） （リンク／第29回原子力規制委員会の資料２／パブコメの意見内容を含む）●​脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正等​「原発の60年超運転を可能とする電気事業法」は、2025年６月６日に施行されます。　新制度に合わせた、事業者から原子力規制委員会への延長運転の申請は、23年10月１日から受付られています。　原子力規制委員会が決定した「原発の60年超運転に対応した、新たな規制の枠組み」の骨子を、規制庁作成のポンチ絵で示します（2023年４月５日の第１回原子力規制委員会の資料１よりキャプチャ。https://www.nra.go.jp/data/000425914.pdf　）。参考資料２最大の目的は東電の救済・存続　若干、私見を書きます。　2022年10月５日の原子力規制委員会で、エネ庁の松山部長は「原発の最大限の利用」「ウクライナ情勢」「脱炭素社会」など、尤もらしい言葉を並べていましたが、私は傍聴席で「経産省は露骨に事業者を代弁しているな」と思いつつ聞いていました。　経産省の本音は東電救済でしょう。　経産省の狙いとタイミングについては、私は以下のように見ています。▶KK1（柏崎刈羽１号／東京電力）は設置変更許可を認められる見通しが立たず、「40年運転期限」のままでは遅くても2024年度に廃炉が確定するのは必至。そうなれば東電の資産から除去しなければならず、廃止措置計画の策定・実施や廃炉費用の捻出も必要で、東電の赤字が増大する。東電の法的整理や倒産は絶対に回避しなければならない。KK１の「時間切れ廃炉」を避けるには、「運転期間の制限」の撤廃か延長しか取り得ない。▶運転期間の制限の撤廃・延長には、炉規法（原子炉等規制法）の改定が必要。これを機会に、東電以外の原子力事業者についても、「時間切れ廃炉」を避けられるようにして、経産省や事業者の裁量の幅を拡大しておく。▶改正した炉規法は、25年９月には施行されていなければならない（KK１の運転期限は同年９月18日）。　東電救済の意図を露骨にしないように、国会の審議と施行までの期間を確保する（新制度に合わせての審査期間が必要）ことを考慮すると、炉規法・電気事業法の改正案の提出は、2023年の通常国会がギリギリであった。​​​​​​​​▶結論　原子力での発電事業が成り立つかどうかは二の次（成り立つなら、それに越したことはない）。「時間切れ廃炉」を回避し、「原子力事業者の財務に穴が空く」ことを防ぎたい。「運転期間は原則40年、１回に限り最長20年間延長可能」という法律の規定に合わせるのが厳しくなったから、事業者の事情に応じて法律を変えてしまおうというご都合主義。　この法改正の機会を捉えて、原発の新増設・定期検査の間隔の延長など、業界の利益になることをまとめて盛り込んだ。　私は、上記のようなことと見ています。経産省が主導しているとも言えますし、経産省が電力事業者の下請けになったとも言えます。エネ庁（経産省）の人達は、事業者の都合に合わせて仕事をして、恥ずかしいと思わないのでしょうか。　その経産省に規制委員会も歩調を合わせ、「政府からの独立」が建前であることを自ら暴露しているように見えます。例え建前であっても「矜持を見せよう」という気概は無いのでしょうか。​​​　尤も、規制委員長・委員は国会多数の承認を得て首相が任命しますから、国会多数派の意向と無関係には存在できないのかも知れませんが（但し、石渡明委員だけは、運転期間の定めを電気事業法に移管することに反対を表明しました）。　東電が倒産か法的整理に追い込まれれば、同社の社債や株式が無価値になりますし、フクイチの処理や賠償に関して新たな枠組みを作らなければいけません。官僚も政治家も、そんな責任は誰も負いたくないでしょう。東電を存続させて、フクイチ処理や賠償に対応させ続けるのが「原子力複合体」には最も都合が良いのでしょうし、現実的な唯一の方法なのだと思います。　私は、関係者全員が「東電の倒産や法的整理は避けたい」という暗黙の了解に基づいて阿吽の呼吸で動いているのではないかと推測しています。　公的な根拠はありませんから、あくまで私見です。​　尚、原発の運転期間の定めを炉規法から電気事業法に移管するという一連の制度変更は、22年10月の第42回原子力規制委員会の数ヶ月前から、経産省と規制庁の間で、規制委員会に相談・報告せず密かに話が進められていたことが、市民団体の情報公開や報道の追及で明らかになりました。この「密約」とも言える経緯は、原子力規制委員会の「独立性」に疑義を生じさせる重要な問題ですが、当記事では、この問題は取り上げません（取り上げない理由は次項で詳述）。「原発の60年超運転」はコップの中の嵐。差し迫ったリスクではない　私は、経産省と原子力規制庁の「密約」には論評しませんし、運転期間の延長に関する議論にも「乗っかる」つもりはありません。　理由は大きく二つ有ります。​１．コップの中の嵐​　経産省の要請を原子力規制委員会が受け入れず、独立性を厳格に維持したとしても、「原発（核発電）が合法」で、「動力源・エネルギー源として核技術を用いる」という国策は変わらないのです。「60年超運転を認めるか否か」は、「核発電を利活用する国策」という大きなコップの中の争いに過ぎません。​​​​​「運転期間」や「安全性の確認」といった個別の議論に乗った途端、「条件付き核発電容認」になります。「40年以内の運転」で「安全性を厳格に見る」なら核発電を利活用して良いのか。そうではないでしょう。　何ごとも「絶対安全」は有り得ず、核災害が起これば取り返しのつかない被害が生じ得ます。核災害が起きなかったとしても、働く人は被曝し、保管・処理すべき「核のゴミ」が増えて将来へのツケ回しになるのですから、運転期間やその他の条件に関係なく核発電は用いるべきではありません。　問われるべきは、「運転の条件」ではなく、「核発電の利活用」という国策です。　私の意見は、22年12月～23年１月のパブリックコメントに書きました。その他、拙ブログの関連記事にリンクを貼っておきます。●​原子力規制委員会にパブコメを提出​（22年12月25日）●​原子力関係閣僚会議（資源エネルギー庁）にパブコメを提出​（12月27日）●​原子力委員会にパブコメを提出​（12月29日）●​ＧＸ実行会議にパブコメを提出​（12月29日）●​５日間で４件のパブコメを提出して​（12月29日）●​緊急アップ！　粘った石渡委員―2/13の原子力規制委員会は要注目―​ （23年２月９日）●​原子力規制委員会は、検討チームを新設​（２月16日）●​「原発60年超運転」に向けた規則類の改定案に関して、２件の意見を提出​（７月13日）　２．差し迫ったリスクではない　日本国内の原発が「運転開始から60年」に達する時期は、早くても2034年11月です（高浜１号／関西電力）。「60年超運転による事故・故障リスク」が顕在化するとしても、今から約10年後ですから、「リスクの切迫度」は相対的に低いです（「高浜１号」の次の「60年超運転」候補は「高浜２号」で、2035年11月）。「10年後に顕在化するかも知れないリスク」より、「今すぐに顕在化するかも知れないリスク」（※）が有るのですから、核施設のリスクを監視・警告するリソース（時間・資金・労力）を多く割り当てるべきはどちらか。後者に決まっています。※　フクイチ・東海再処理施設・稼働中の原発など　リソースの配分を間違えてはなりません。「2034年以降に実現するかも知れない『60年超運転』のリスクを追求して、目の前のリスクを見過ごし、足元を掬われました」となったら、どうするのか。「灯台下暗し」とも言います。　念の為に断っておきますが、私がここで書いているのは「（リソースの）配分」です。「60年超運転のリスクを考慮しない」のではありません。​「法的な原発ゼロ（禁止）」が実現できれば、運転年数は関係ない　上記の２番目で書いたように、「原発60年超運転」が実現するのは早くても2034年11月以降です。それまでに「法的な原発ゼロ」が実現できれば、全てを覆せます。　行政と立法府（国会）が、主権者（国民）の意思を確認せず「原発60年超運転を可能とする法体系の整備」に乗り出したからこそ、「法的な原発ゼロ」（具体的には、「核技術を動力源・エネルギー源として用いるのは、即時且つ恒久的に法的に禁止」）の実現が、より重要になったと言えます。　繰り返しですが、私は「運転年数」「規制基準の中身」「事業者の適格性」と言った、個別の論点には乗っかりませんし、論評しません。　今後も「核技術を動力源・エネルギー源として用いるのは、即時且つ恒久的に法的に禁止すべき」という原則を訴え続けていきます。　「原発の60年超運転」について、私見が長くなりました。​​​​​​　以下、全国の原発の状況の詳細なまとめです。　　資料はクリックすると拡大します。​　出典含め、関連リンクも付けていますが、全てを網羅するのは困難であることをご了承下さい。　資料１～４は一体なので、総合的に見て頂くようにお願いします。　　ポンチ絵・表・地図の無断転載・引用は御遠慮下さい。　又、当ブログの表やポンチ絵はＢ５サイズ以上のタブレットやＰＣで閲覧する事を前提に作っていることをご了承下さい。見難い場合はペイント等にコピペしてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​　今後の原発関係の「予定」は年表形式で、当記事の末尾にまとめています​。資料２全国の商用発電用原子炉の審査・運転・廃炉等の状況、地図版資料３商用発電用原子力発電の認可出力・稼働可能出力・設備利用率​（2005～23年度）​​​（日本原子力産業協会・電力各社・原子力規制委員会のサイトを元に春橋作成）資料４全国の商用発電用原子炉の審査・運転・廃炉等の状況一覧（2024年６月29日）資料４の関連地図資料４の脚注ＢＷＲやＰＷＲの構造イラスト等→　​（リンク）原子力文化財団のサイト　作成の際に根拠・参考とした主なサイトやＰＤＦファイル（一部）（リンク）●​玄海発電所の運転状況​​​​（2022年４月～2023年３月）​​●​原子力広報「薩摩川内」​​​​●柏崎刈羽原子力発電所のデータ集​●​​福島第二原子力発電所からのお知らせ​（2022年４月）●​原子力発電所での使用済燃料の貯蔵状況​（関西電力）●​運転実績データ​（四国電力）​●新規制基準と審査について​​●発電用原子炉に係る審査状況　設置許可​​​●原子力防災会議​​​●日本原子力産業協会・日本国内の施設の運転実績●​炉規法（原子炉等規制法） ​​資料５　原子力規制委員長・委員の人事に関する国会の採決結果原発の稼働・廃止措置・廃棄物関連の今後の「スケジュール」​　今後のオンサイトを中心とした「予定」です（見込みや、事業者が公表しているものを含む）。​​　赤文字はフクイチ関係、青文字はフクイチ以外、黒文字は政治・訴訟関係です。​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​＝＝＝＝今後、見込まれる予定。ここから＝＝＝＝​​​​​​​​​​　​　​​​​​​​​​​７月​​​：固体廃棄物貯蔵庫第10棟-Aが運用開始​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​８月：４号建屋間ギャップ部の止水工事が完了​​９月18日：原子力規制委員会の田中知委員（委員長代理）・石渡明委員が任期切れ　　19日：原子力規制委員に、山岡耕春氏と長崎晋也氏が着任　​​９月​​​​：大型廃棄物保管庫で架台設置を開始​​​　　　：横置きタンクの解体開始　　　：東海再処理施設（原研機構）のガラス固化技術開発施設で内部火災防護対策工事が完了　　　：高浜１号（関西電力）が営業運転を再開　　   ：川内１号（九州電力）が営業運転を再開​​10月７日：避難住宅追い出し訴訟（東京地裁）の判決言い渡し　　​16日：福島原発​​​​​​​​​ひろしま訴訟（広島地裁）の判決言い渡し10月：高温焼却炉建屋地下階の土嚢の集積作業を開始（？）　　：固体廃棄物貯蔵庫第10棟-Bが運用開始　　：大型廃棄物保管庫の大型クレーンが設置完了​　　：東海再処理施設で高放射性貯蔵所の竜巻防護工事が完了　　：島根２号（中国電力）、工事完了11月：東電株主代表訴訟・控訴審が結審（？）　　　女川２号（東北電力）、再起動（？）​​12月18日：原発賠償京都訴訟・控訴審（大阪高裁）の判決言い渡し　12月​​：島根２号、再起動（？）​​​​​​​​​​​​​​​2025年１月：大型廃棄物保管庫へ吸着塔の搬入を開始（？）　　　　　 ：東海再処理施設で２号溶融炉の撤去を開始（？）　　　　　 ：島根２号、営業運転再開（？）　​３月：​​固体廃棄物貯蔵庫・10棟-Cが竣工​​24年度：２号圧力容器内を小型ファイバースコープで調査 ​　　   ：建屋滞留水一時貯留タンクの設置を開始　　　 ：​玄海３号（九州電力）ＳＦＰのリラッキング工事が完了（？）　　　 ​：島根３号（中国電力）、工事完了（？）​2025年５月：​東海再処理施設で３号溶融炉の据付を開始（？）　　　 ６月６日：改正炉規法が施行。原発の運転期間延長を認可する権限が経産省に移管され、60年超運転が可能となる　　　 ６月：東海再処理施設で固化セル内の不要物の解体が終了​​（？）　　　　　 ：都議会議員選挙（？）　　　 ７月：第27回参議院議員選挙（？）　　　　　 ：伊方３号（四国電力）の乾式貯蔵施設が運用開始　　　 ９月：原子力規制委員会の伴信彦委員が任期切れ​​　　　10月：増設焼却設備が稼働再開（？）​​　　　　　 ：KK７号が特重施設の設置期限　　　　　 ：衆議院議員、任期切れ​​25年度：東電がALPSスラリーの脱水固化に関する工程表を作成　　　 ：プロセス建屋地下階で土嚢の集積を開始　　　 ：１号原子炉建屋に大型カバーを設置　　　 ：６号SFPから共用プールへの核燃料の移送が完了​​​​​​＝＝＝＝見込まれる予定、ここまで＝＝＝＝​​​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）​​​​​​​​​​​​

  2024.06.28

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  フクイチ核災害に伴う2024年度までの国民負担と、23年度までの東電の役員報酬の推移

  　2011年３月11日に福島第一原子力発電所・核災害（以後、フクイチ核災害）が発生して以来の、国民負担（税金＋電気料金）に関する記事です。フクイチ核災害に伴う国民負担は、幾らなのか？「オンサイト（敷地内）の収束」＋「（主として）賠償・除染」に関する費用・2011～24年度分を、公的資料を基に積み上げて算出しました。　福島第二原発に関する賠償・福島国際研究教育開発機構（F-REI）に関する予算・自治体が独自に支出した予算（除染や放射線計測など）は含めていません。又、道路の復旧費用や産業誘致など、核災害が生じなかったとしても支出されていたと思われるような予算は、「核災害起因と見做せるかどうか微妙」との判断で集計していません。　除染費用は東電に求償しないものを集計しました。原子力規制委員会の予算も詳細には追っていません。理由は「東電に求償する除染費用は、NDFに交付される15.4兆円に含まれる」「原子力規制委員会関係は合計しても何十億円単位で、集計総額には大きな影響を与えない」ことによります。　　確実に「フクイチ核災害起因」と見做せるものだけを集計しているので、実際の国民負担額よりも小さく算出されている可能性が高いことを踏まえて、お読み下さい。　これらの数字を追いかけたのは、「核災害の後始末に要する金銭的負担」を大雑把なものでも実績ベースで知りたかったのが、そもそもの動機です。主として、会計検査院の資料を基にし、その資料でカバーできない部分は、各年度の省庁の予算を追いました。　厳密な数字を調べようとしたら切りが無いので、「大まかな数字を把握する」ことを目的にしています。　調べた事を踏まえた私見は、記事後半に書いています。フクイチ核災害に伴う国民負担は、14年間で約24.1兆円　総額を先に紹介します（四捨五入の関係で、内訳と合計が不一致です）。●フクイチ核災害に伴って、14年間（2011～24年度）で発生・発生見込みの国民負担（税金＋電気料金）：約24.1兆円（約1.7兆円/年）　オフサイト（原発敷地外）：約21.2兆円　オンサイト（原発敷地内）：約2.8兆円​　日本国の有権者数は約１億500万人です（2022年時点）。有権者一人当たりの負担は、数字を丸めて以下の通りです。有権者一人当たり　：14年間で約22.9万円　：約1.6万円／年　：約1400円／月　東京電力ホールディングスは、核災害を起こした責任を有している事業者です。にも関わらず、役員は報酬を受け取っています。●14年間（2010～23年度）の、東電の役員への報酬総額：累計・約61億円国民負担・役員報酬の詳細　上記の数字は、結論部分だけを抜き出したものです。詳細は、資料１～３にまとめました。　当ブログのポンチ絵やグラフはクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　グラフ・表・ポンチ絵は、Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。資料１　国民負担―オフサイト・オンサイトの内訳と合計　東京電力HDに交付国債を基にした国費を注入している組織は、NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）です。スキーム（枠組み）をポンチ絵にしました。資料２　東電存続（救済）と国費・電気料金投入のスキーム（主な出典、リンク）▸​「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」​（原子力災害対策本部／2016年12月20日）▸​「特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方」​（原子力災害対策本部・復興推進会議／2021年８月31日）▸​特定帰還居住区域の避難指示解除と帰還・居住に向けて​（原子力災害対策本部／2023年８月15日）▸​「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について」​（会計検査院／2018年３月23日追加報告）▸​東京電力ホールディングス株式会社が実施する原子力損害の賠償及び廃炉・汚染水・処理水対策並びにこれらに対する国の支援等の状況について​（会計検査院／2021年度）▸​福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について​（会計検査院／2021年５月）▸​「廃炉・汚染水対策基金について」​（原子力安全研究協会）▸​「廃炉・汚染水対策基金について」​（原子力安全技術研究センター）▸​東日本大震災への対応​（特定復興再生拠点の整備／2018～20年度）▸​原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書～令和５年における状況について～​​​（2024年３月）▸​賠償金のお支払い状況​（東電）▸​原子力損害賠償・廃炉等支援機構　財務情報​▸​原子力損害賠償・廃炉等支援機構　お知らせ一覧​（負担金と廃炉等積立金の情報）▸​ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業​▸​自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【復興】​（経産省／2016～23年度）▸​復興庁、2012年度以降の予算​▸​​ALPS処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業​（令和５年度予備費／経産省サイト）資料３　東電の役員人数・報酬額推移（2009年度～）（出典リンク）▸​東電の年度報告書​▸​東電の統合報告書​▸​東電の有価証券報告書​　核災害が起こると、どれだけの金銭的負担が発生し、国民の富（それこそ「国富」）がどれだけ消耗させられるのか。　日本は、今、その強烈な実物教育をくらっている最中です。しかも、この負担は終わりが見えません。発災当時未成年だった世代や、発災後に生まれた世代も負担しなければいけないのです。　このような数字を見ると、つくづく「取り返しのつかない災害を起こしてしまった」との思い知らされます。　施設（福島第一原子力発電所）の安全に関して一義的な責任を有していた東京電力は、国費が注入されるスキームが作られたことで生き延び（正確には、直接の国費投入ではなく、交付国債を用いての資金交付）、東電の役員は、年額で一人平均千万円単位の報酬を受け取っています。　東電が倒産しないように、「貸与」ではなく、「交付」による資金注入とは、よく考えたものです（融資や貸与にすると、債務[借金]が膨れ上がるので、返済義務を負わない「交付」にしたのでしょう）。　　　　　NDF（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）は、国会で議決された法律に基づいて設置され、そのNDFは、政府保証付きで金融機関から借り入れた１兆円で東電の株式の過半数を購入しました。東電を生き延びさせて（東電存続の名目は「廃炉の責任の明確化」「被害者への賠償支払い」「電力の安定供給」）、東電の株式や東電への金融機関の融資が焦げ付かないようにし、実質的に国有化することで（NDFを監督する主務大臣は経産大臣が兼任）政府がコントロールできるようにしました。　このスキームは、誰が考えたのでしょう？　原子力ムラの中の、恐らく大学出であろう頭の良い人達は、私のような凡人とは発想が違いますね。　廃炉や賠償で矢面に立つのは東電で、政府の意向を受けているNDFは東電の背後に隠れて表には出てきません。それでいて、東電の議決権株式の過半数を持っているのですから、役員の任命や基本的な経営方針の決定など、大きな権限と責務を負っています。「本当に悪い者は表に出てこない」のですね。　NDF設置法案に賛成した政党への批判を含めて、書くべきことは多くありますが、踏み込むと長くなります。当記事で他に書くべきことは、後日、追記するか、別記事を立てます。　尚、NDF設置の根拠となる「原子力損害賠償支援機構法」の成立とその後の法改正の経緯をまとめておきます。　法案は2011年６月14日に当時の菅内閣が第177回通常国会に提出し、同年７月28日に衆院本会議で可決、同年８月３日に参議委本会議で可決・成立しました。参議院での賛成会派は民主・自民・公明・「たちあがれ日本・新党改革」・国民新党・無所属３名、反対会派は共産・みんな・社民・無所属１名でした。​（リンク）●​議案審議過程・議案主旨（議案主旨・付帯決議のリンクもこちらから）●​参議院本会議採決結果​​　その後、2014年２月28日に、安倍内閣（当時）が第186回通常国会に原子力損害賠償支援機構法の改正案を提出しました。この改正案は同年４月17日に衆院本会議で可決され、同年５月14日の参院本会議で可決・成立しました。法律名は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」と改められ、機構の名称も「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」と改称され、改正法は同年８月に施行されました。​　機構法改正の経緯と、参議院本会議の採決結果は以下の通りです。　賛成会派は自民・民主・公明・「新党改革・無所属の会」・無所属１名、反対会派は共産・みんな・社民・無所属２名でした。「日本維新の会・結いの党」・生活の党は、賛否が分かれました。（リンク）●​​議案審議過程・議案主旨​（議案主旨・付帯決議のリンクもこちらから）●​参議院本会議採決結果​●​現在の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」のサイト​被害者救済が最優先。賠償額を値切ったり、避難指示解除を一方的に決めてはならない　最後に、念の為、追記しておきます。　私は「フクイチ核災害による被害者の救済こそが最優先」という立場です。　国民負担の圧縮や減額を目的として、当事者の自由な意思による合意を得ずに、環境中の放射線量・濃度を考慮せずに避難指示区域を一方的に解除・設定したり、賠償額を値切ったり、賠償支払いを遅延させることはあってはならないということは、この場で表明しておきます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

  2024.06.24

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• マイナ保険証への移行に反対の意見を提出

  政府は、2024年12月２日以降、現行の健康保険証（紙製・プラスチック製）の発行を終了させ、保険証の機能をマイナンバーカードと一体化させる方針を打ち出しています（「マイナ保険証への移行」とします）。（リンク）●​マイナンバーカードの健康保険証利用について​（厚生労働省）●​マイナンバーカードの健康保険証利用​（デジタル庁）　私は、マイナ保険証への強制的な移行には反対です。　利用したい人は利用すれば良いでしょう。ですが、マイナンバーと銀行口座・医療情報などが紐づけされることで、紛失時の情報漏洩や、政府（「将来の政府」も含む）によって個人情報が収集・管理される可能性があると考えているので、私自身は、移行させたくありません。　厚生労働省が、マイナ保険証への移行も含めた省令の改正案に関するパブリックコメント（意見公募）を実施していたので、「現行の保険証の発行・利用の継続を求める」主旨で、６月18日に意見を提出しました。（リンク）●​行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案（仮称）に関する御意見の募集について​（期限：2024年５月24日22時～６月22日24時）　個人的にも多忙なので、自分が求める内容を絞ってシンプルにしました。　パブリックコメントは選挙と同じで、提出することが最優先と考えているので、「書くべき内容に迷ったら、最低限の意志表示で済ませる」ことにしています。「理屈で棄権（未提出）より、不器用でも投票（提出）」です。「パブリックコメントって何？」という方は、下記リンクをご覧下さい。（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～​​　以下、私が提出した意見です（個人情報は略）。====提出した意見、ここから====​​　所謂、マイナ保険証への一本化には反対です。現行の紙（プラスチック製）の保険証は廃止せず、発行も利用も、これまで通り続けて下さい。資格確認書等を取 得するのも面倒です。現行の保険証を引き続き利用できるようにして下さい。 この意見は、個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無いことを お断りしておきます。====意見、ここまで====受付番号： 49524003200003****提出日時： 2024年6月18日23時48分私が、過去にパブコメに提出した意見と結果の一覧　下記リンクは、私が過去（2013～24年）にパブコメに提出した意見と、募集期間・結果（提出件数・人数）です。　自分が提出したパブコメで確認可能なのは、以下が全てです（日付はブログ記事をアップした年月日）。​―2013年（１件）​●​原子力災害対策指針（改定原案）に対するパブリックコメント​ （2013年２月14日）　実施期間：2013年１月30日～２月12日（原子力規制委員会）　提出意見：3155通―2014年（５件）●​パブコメ提出～新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集～​（2014年１月３日）　実施期間：2014年12月６日～14年１月５日（資源エネルギー庁）　提出意見：１万8663件●​川内原発適合性審査に関するパブコメ提出​（８月10日）　実施期間：2014年７月12日～８月15日（原子力規制委員会）　提出意見：１万7819件●​「特定秘密の保護に関する法律」絡みのパブコメを３件提出​（８月24日） 　「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準（仮称）（案）」に対する意見募集　実施期間：2014年７月24日～８月23日（内閣官房）　　　提出意見：１万0084通　「特定秘密の保護に関する法律施行令（案）」に対する意見募集　　実施期間：同上　提出意見：１万0998通　「内閣府本府組織令の一部を改正する政令（案）」に対する意見募集の実施について（特定秘密保護法関連）　実施期間：同上　提出意見：2738通​​―2015年（２件）​​●​再生エネルギーに関するパブコメ提出​（2015年１月11日）　実施期間：2014年12月19日～15年１月８日（資源エネルギー庁）　提出意見書：2025通（提出意見数は意見書数を上回る）●​パブコメ提出～原発事故の際の避難計画指針について～​（３月31日）　実施期間：2015年３月５日～４月２日（原子力規制委員会）　提出意見：806通​―2016年（４件）​●​「高浜原発に関する審査書案」に対するパブコメを提出～全てのリソース、フクイチへ～​（2016年３月25日）　実施期間：2016年２月26日～３月24日（原子力規制委員会）　　提出意見：606件●​パブコメ未提出は選挙の棄権と同じ。美浜原発3号機・40年超運転を認める審査書案に反対の意見を提出​（８月６日）　実施期間：2016年８月４日～９月１日（原子力規制委員会）　提出意見：1390件●​玄海原発３・4号炉に関する適合性審査審査書案への意見を提出​（11月24日）　実施期間：2016年11月10日～12月８日（原子力規制委員会）　提出意見：200件●​川内原発1・2号機の｢免震棟建設撤回」に関する審査書案パブコメ​（12月21日）　実施期間：2016年12月１日～12月29日（原子力規制委員会）　提出意見：148件​​―2017年（５件）​​●​電力システム改革貫徹・中間とりまとめへのパブコメ提出​（2017年１月13日） 　実施期間：2016年12月19日～17年１月16日（資源エネルギー庁）　　提出意見：1412件●​大飯原発3・4号機の適合性審査書案へのパブリックコメント​（３月25日）　実施期間：2017年２月23日～３月23日（原子力規制委員会）　　提出意見：148件●​原子力委員会の「考え方（案）」に対するパブリックコメントを提出​（６月５日）　実施期間：2017年４月27日～６月４日（内閣府）　提出意見：728件●​「原発事故賠償の費用」と「原発廃炉の費用」に関して、第二のパブコメ～経産省はやる気満々～​（17年８月18日） 　実施期間：2017年７月28日～８月25日（資源エネルギー庁）　　提出意見：533件●​柏崎刈羽原発の審査書案に関するパブコメを提出​（11月２日）​　実施期間：2017年10月５日～11月２日（原子力規制委員会）　　提出件数：870件​―2018年（４件）​●​「第５次エネルギー基本計画（案）」へのパブリックコメントを提出​ （2018年６月15日）　実施期間：2018年５月19日～６月16日（資源エネルギー庁）　　提出件数：1710件●​東海第二原発の審査書案に対するパブコメを提出​（７月16日） 　実施期間：2018年７月５日～８月２日（原子力規制委員会）　　提出件数：1184件●​ALPS処理水に関する「説明・公聴会」に、私の意見を送付​（８月31日） 　実施期間：2018年８月１日～９月７日（資源エネルギー庁）　提出人数：135人●​「原子力損害賠償制度の見直しについて(案)」に対するパブコメを提出​（９月９日）　実施期間：2018年８月10日～９月９日（内閣府）　提出人数・団体数：168​​―2019年（６件）​​●​ ​２つのテーマ・３つのパブコメに意見提出～安定ヨウ素剤と2050年長期戦略～​（2019年５月11日）　「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見募集　実施期間：2019年４月25～５月25日　提出意見：880件　「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって（改正案）」に対する意見募集　実施期間：2019年５月９日～６月６日　提出意見：113件　「原子力災害対策指針（改正案）」に対する意見募集　実施期間：2019年５月９日～６月６日　提出意見：64件●​「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例案」へのパブリックコメント​（８月15日）　実施期間：2019年７月８日～８月９日（川崎市）　提出意見：２万6514件（提出通数１万8423）●​２件のパブコメを提出～女川２号と、ハラスメント防止規定～​（2月17日）　「東北電力株式会社女川原子力発電所２号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案に対する科学的・技術的意見の募集」　実施期間：2019年11月28日～12月26日（原子力規制委員会）　　　提出意見：979件　「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（案）に係る御意見募集」　実施期間：2019年11月21日～12月19日（厚生労働省）　提出意見：985件​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​―2020年（４件）​●​環境省の「除去土壌の再利用」に関する省令案にパブコメを提出​（2020年２月６日）　実施期間：2020年１月８日～２月６日（環境省）　提出意見：2854件　備考：環境省は本件省令案・告示案は制定せず、引き続き検討することとした​​​​​●​六ヶ所再処理施設の適合性審査書案に関してパブコメを提出​（６月９日）　実施期間：2020年５月14日～６月11日（原子力規制委員会）　提出意見：574件●​「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する意見募集」に意見を提出​（７月30日）　実施期間：2020年４月16日～７月30日（106日間／資源エネルギー庁）　提出意見：4011件●​パブコメを提出～ＭＯＸ燃料加工施設の審査書案について～​（11月５日）　実施期間：2020年10月８日～11月８日（原子力規制委員会）　提出意見：557件​―2021年（３件）​●原子力規制委員会の第２回事故調査報告書のパブコメ結果・抜粋​ （2021年３月22日）　実施期間：2021年１月28日～２月26日（原子力規制委員会）　提出意見：37件●​島根原発２号機の審査書案へパブコメを提出​（６月28日）　実施期間：2021年６月24日～７月23日（原子力規制委員会）　提出意見：156件●​第６次エネルギー基本計画案へパブコメ提出​（10月２日）　実施期間：2021年９月３日～10月４日（資源エネルギー庁）　提出意見：6392件―2022年（５件）●​「処理水」放出設備に関するパブコメに意見を提出​（2022年６月４日）　実施期間：2022年５月19日～６月17日（原子力規制委員会）　提出総数：1233件●​原子力規制委員会にパブコメを提出​（12月25日）　実施期間：2022年12月22日～23年１月20日（原子力規制委員会）　提出総数：2016件●​原子力関係閣僚会議（資源エネルギー庁）にパブコメを提出​（12月27日）　実施期間：2022年12月23日～23年１月22日（資源エネルギー庁）　提出意見：2555件●​原子力委員会にパブコメを提出​（12月29日）  実施期間：2022年12月23日～23年１月23日（内閣府）  提出意見：2036件●​ＧＸ実行会議にパブコメを提出​​（12月29日） 　実施期間：2022年12月23日～23年１月22日（経済産業省）　提出意見：3303件​​​​―2023年​（13件）​​​​●​「緊急避妊薬の市販薬化に賛成」の立場で、パブコメを提出​（2023年１月３日）　実施期間：2022年12月27日～23年１月31日（厚生労働省）　提出意見：４万6312件●​「電力・ガス基本政策小委員会の中間とりまとめ（案）」に関するパブコメを提出​（１月23日）　実施期間：2022年12月2日～23年１月25日（資源エネルギー庁）　提出意見：82件●​「家族法制の見直しに関する中間試案」に関する意見募集に、意見を提出​（２月９日）　実施期間：2022年12月６日～23年２月17日（法務省）　提出意見：8445件●​「フクイチ事故の調査分析に関する中間取りまとめ（2023年版）」のパブコメに意見を提出​ （２月23日）　実施期間：2023年１月26日～２月24日（原子力規制委員会）　提出意見：17件●​「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定案に関するパブコメに意見を提出​（２月28日）　実施期間：2023年２月10日～３月12日（資源エネルギー庁）　提出意見：80件●​「処理水」放出設備の運用に関する審査書案のパブコメに意見を提出​（２月28日）　実施期間：2023年２月23日～３月24日（原子力規制委員会）　提出意見：163件●​「甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル案」のパブコメに意見を提出​（３月14日）　実施期間：2023年２月16日～３月17日（原子力規制委員会）　提出意見：103件●​高速原子炉実験炉「常陽」の審査書案へのパブコメに意見を提出​（６月６日）　実施期間：2023年５月25日～６月23日（原子力規制委員会）　提出意見：41件●​「福島復興再生基本方針」の改定案（復興庁）へ意見を提出​（７月12日）　実施期間：７月７日16時～14日11時　提出意見：57件●​「核のゴミ」の最終処分場の文献調査段階の考え方に関して、意見を提出​（７月13日）　実施期間：７月３日17時半～８月２日23時59分（資源エネルギー庁）　提出意見：53件●​「原発60年超運転」に向けた規則類の改定案に関して、２件の意見を提出​（７月13日）「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則等の改正案等」に対する意見公募　実施期間：７月６日～８月４日23時59分（原子力規制委員会）　提出意見：214件「実用発電用原子炉の長期施設管理計画の記載要領（案）」に対する意見公募　実施期間：同上　提出意見：93件●​締め切りギリギリに、防衛省のパブコメへ意見提出​　実施期間：７月５日～８月４日23時59分（防衛省）　提出意見：1306件―2024年​（２＋１件）●​第六次環境基本計画（案）について、環境省へパブコメを提出​（24年３月14日）　実施期間：３月12日～４月10日24時（環境省）　提出意見：386件​​●​「フクイチ事故の調査分析に関する中間取りまとめ（2024年版）案」のパブコメに意見を提出​（６月18日）　実施期間：４月25日～５月24日24時（原子力規制委員会）　提出意見：７件春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.06.22

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  東京地裁で、核災害避難者に対する「追い出し訴訟」が係争中

  ​※　当記事で取り上げている「避難住宅追い出し訴訟[仮称]」の次回弁論期日は、2024年７月18日・木曜10時半です。東京地裁626号法廷で行われます。結審予定とのことです。​​​東京地裁で「避難住宅追い出し訴訟」が継続中​​​​　2024年６月現在、東京地方裁判所では「避難住宅追い出し訴訟[仮]」が継続中です。　この訴訟は、フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）事故による避難者を東京都が提訴したもので、「原告が東京都、被告が避難者」です。　訴えられている避難者（被害者）は、「福島原発被害者東京訴訟原告団」（通称「東京訴訟」）の団長でもある、鴨下祐也さんです。​​​国・自治体が一体となった、被害者の声封じか　フクイチ核災害で避難した人を避難先の自治体が訴えるのも悪質且つ珍しいのですが、私（春橋）は、この訴訟は、弱いもの苛め・避難者の追い出しにとどまらず、政治的な意図を込めたもの、と見ています。　鴨下さんは、被害者（避難者）の中では、顔と実名を公開して活動している数少ない方です。国や東電を相手取った集団訴訟では、（原告団によって違いは有りますが）顔と実名を公開して活動できる方は、どうしても少なくなりがちです。　原告団長は広報的な役割も担っていますから、各地の集会での参加・発言、或いは著述活動と、フクイチ核災害の被害・避難の実態を一人称で社会に知らせる役割も負いがちです。　東京都（正確には、東京都の背後にいる政府）の狙いは、東京訴訟・原告団で顔と実名を公開している鴨下さんと家族の生活を不安定にし、金銭面だけではなくメンタル面でもリソースを消耗させることでしょう。　東京都の提訴理由は、「住宅の明け渡し」と「退去期限後の家賃相当額の支払い」ですが、鴨下さんは住宅からは退去しているので、「明け渡し」は成り立ちません。実際、訴訟では、東京都は「明け渡し請求」は取り下げています。　又、鴨下さんに提供されていた住宅は国の持ち物であって、東京都のものではありませんから、東京都に実質的な被害は生じていないのです。仮に「退去期限後の家賃相当額」が支払われたとしても、東京都を経由して国の懐に入ります。　以上のように、東京都にとっては訴訟費用を支出するだけの「意味の無い訴訟」である筈です。　にも関わらず、東京都は鴨下さんを訴えているのです（因みに、この提訴は知事の専決であり、都議会の承認は必要ありません）。　私は、この訴訟の目的は「フクイチ核災害の被害者・避難者が声を上げ難い環境を整備することの一環」と見ています。現在の為政者は「フクイチ核災害の被害を矮小化・終わったこと」にしようとしていますから、戦術の一つとして、このような悪辣な方法を採用したのでしょう。結審が予想される、次回の口頭弁論は７月18日・木曜午前「避難住宅追い出し訴訟[仮]」の次回の口頭弁論は、７月18日・木曜・10時30分から、東京地裁・626号法廷で予定されています。４月に傍聴した際の裁判長の発言によると、次回で結審する可能性が高いです。　弁論は元々、６月13日に予定されていましたが、被告である鴨下祐也さんが「５月初旬に癌と診断され、緊急手術を行い、抗癌剤治療を開始した」（６月５日に行われた、東京訴訟・第二陣の口頭弁論に合わせた集会での、配偶者さんの説明）ことにより、延期されました。　被告側が心身ともに追い詰められているのに、東京都は訴訟を継続するのしょうか？　だとしたら、度し難いです。「人の為の行政」ではなく、「特定の利益層の為の行政」でしょう。４月に配布された被告（鴨下さん）の意見陳述「避難住宅追い出し訴訟[仮]」は、24年４月22日に東京地裁で第11回口頭弁論が行われ、弁論後の被告側報告集会で、24年１月に鴨下さんが裁判所に提出した意見陳述（訴訟概要の説明含む）が参加者に配布されました。　この意見陳述は、フクイチ核災害の区域外避難者（自力避難者）の置かれた状況や、避難の判断について克明に語っているものです。　社会的に共有されるべきと考えるので、ご本人の承諾の下、全文を当ブログに掲載します。　読み易さの為に、段落を追加し、明らかに誤字・脱字と思われる部分は改めていますが、それ以外は手を加えていません。　固有名詞の記載も、ご本人から承諾を得ています。　尚、説明が必要と思われる部分については、「注〇」を追記しました。区別の為に、陳述は青文字、注は黒文字と、色を分けています。　​====被告（鴨下祐也さん）による訴訟説明・意見陳述、ここから====​​​【訴訟の概要】●原告：東京都●被告：鴨下祐也（福島第一原子力発電所事故による避難者、ひなん生活をまもる会代表、福島原発被害者東京訴訟原告団長）　東京都内の避難住宅を引き続き提供するよう、話し合いによる解決を求めてきた避難世帯の中から、東京都がたった一人の避難者を原告としても2022年３月に東京地裁に提訴した訴訟。　東京都は被告人（福島県いわき市からの区域外避難者）に対し、居住していた避難住宅の明け渡しと、提供期限以降の家賃相当額を損害金として請求している。　しかしそもそも、避難元が今も放射線管理区域相当の放射能汚染である為に避難の継続を求めている避難者に対し、居住している避難住宅から無理矢理に追い出そうとしていること自体が問題である。更に、該当の避難住宅は国家公務員宿舎であり、東京都には本来、損害は発生していない為、避難者に対し損害金を請求する権利が東京都に有るのか、という点でも問題である。もしも東京都が勝訴し、原発事故の被害者である避難者が損害金の支払いを命じられた場合、その損害金は東京都を経由して原発事故の加害者である国の懐に入ることになる。その意味でも非常に不当で理不尽な裁判である。 ​​​​​​【被告（避難者）陳述書（抜粋）】　　2024年１月９日はじめに「（福島県）いわき市の急性心筋梗塞死の割合は、全国平均の２倍です」　2023年の夏、いわき駅前の大モニターに映し出された市長が呼びかける声に、私は思わず足を止めた。急性心筋梗塞による突然死は、チェルノブイリ原発事故後にも多発したことで広く知られている病である。人口30万人を超えるいわき市で（春橋注１）、死因の割合にそれだけの変化が出るということは、相当な数の方が急性心筋梗塞で亡くなられていることを意味する。（注１：23年３月１日時点のいわき市の人口は、外国人含めて約31万人／　https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1714631360226/index.html　より）​　私自身、（原発）事故の有った年以降、身近な若者の突然死に関わることが増えていた。特に一昨年あたりからは、いわき市からの広報物にも「脳血管疾患や急性心筋梗塞で亡くなる方が多い」という注意喚起が目立っていた。そんな保健所からのお知らせだけでなく、市長自らが大モニターから呼びかけている様子に、いわき市の抱く危機感を改めて感じ取った出来事であった。　別紙１は、2023年３月に届いた、特定健診受信を勧める『いわき市健康つくり推進課』からのお知らせの封筒のコピーである。　心疾患や脳血管疾患が全国平均より顕著に多いことは、ここにあるグラフからも読み取れる。一方で、呼びかけ文に有るような『塩分摂取量』の問題は、実はこの広報にあるグラフからは読み取ることができない。何故なら塩分摂取量のグラフの対象比較は、他のグラフとは異なり『全国平均』ではなく『国目標値』となっているからである。塩分摂取量の「全国平均値」は、令和元年で男性10.9g、女性9.3gと、いわき市民の平均（男性9.5g、女性8.8g）よりも高い。つまりいわき市民は、少なくとも塩分摂取量に於いては、全国平均よりも少ないのである。しかし一見そうとは気付かせないようなこのグラフの描き方は、無理にでも、急性心筋梗塞や脳血管疾患の原因を、市民の生活習慣の悪さにこじつけようとしているかのようである。別紙１​　実際のところ、市民の多くが、口には出さずに薄々と感じているは、俗にいう「ホの字」である。即ち福島では言葉に出す事も憚られるようになってしまった「放射能」が原因ではないかと、多くの人が思っている。しかし、「復興の妨げ」と批判されることを恐れて、「本当はなんか関係あるんだべ？」と思いながらも口に出せないまま、市民は不気味に増加する「生活習慣病」と闘っている。12年経って尚、本来なら飲食禁止である筈の放射線管理区域の基準を上回る汚染のもとで、日常生活を続けることによる低線量被ばくが、人体にとって安全でないことは、寧ろ科学的に明らかである。しかしながら、この非人道的で大規模な人体実験は、12年過ぎた今もなお継続中である。​　いわき市だけでなく、福島県全体としても、急性心筋梗塞や脳血管疾患による死亡は少なくとも2015年に全国都道府県の中でワースト１位とされて以来、県内では度々ニュースとなっている（別紙２）。別紙２　小児甲状腺がんの異常多発など、特定のガンの増加ばかりが注目される福島ではあるが、低線量被曝の影響は悪性腫瘍だけに留まらない。PFASによる水質汚染に起因する脂質異常症のように、生活習慣病に分類される幾つかの環境病も又、放射性セシウムに等による低線量被曝によっても引き起こされることが明らかにされている。　2024年１月５日にいわき市の私の自宅の庭の土壌を測定してみたが、依然として40000㏃/㎡の放射線管理区域の基準を越えている。平時であれば子どもが立ち入れる筈も無く、放射線業務従事者であっても飲食が禁止される程の放射能汚染の中で、私は妻子と共に日常生活を再開するなど、考えられない。寧ろ、そのように夥しく汚染されてしまった地からの避難が正当と認められず、今、このような裁判を起こされていることに、改めて怒りを覚えている。 １ 避難を決断した経緯　2011年３月11日（金曜日の）14時46分。突如、不気味な地鳴りと共に、立っている事さえできない巨大な揺れが、私達が暮らしていた福島県いわき市を襲った。私は当時、国立福島工業高等専門学校の準教授で、学生の卒業・進級を決める成績会議の真最中であったが、会議室の天井からは崩れた天井材が剥がれ落ち、会議用テーブルに降り積もった。余りの揺れに会議は中止となった。　このとき私の脳裏をかすめたのが、『原発は無事に止まっただろうか』という一抹の不安だった。耐震補強工事済みの校舎や新築の自宅とは異なり、昭和に作られた原発の耐震性は存外に低い。これほど揺れれば、ただでは済まされないだろう。　嫌な動悸を覚えながら、私は校舎の屋上へと向かった。当時の私の研究は、施設園芸による屋上緑化。屋上には目下研究中の野菜栽培のプラントが並んでいた。それらの被害状況を確認した後、私は北北東の方角に目を凝らした。肉眼では見える筈の無い35km遠方に福島第二原発がある。制御棒は無事に入っただろうか。冷却系に異常は起きていないだろうか？　若しも炉の圧力が上がり、放射性物質を含んだガスが環境中に排出されるようなことになれば、北風に乗って１時間足らずで、この街にも放射能が届いてしまう。このままここに妻子を居させるべきではないのではないか？　地震による液状化で道路は激しく隆起・陥没し、交通はマヒ状態となり、海沿い川沿いは津波で甚大な被害が出ており、市内では混乱が始まっていた。避難など考えられない程、あらゆる所に危険が転がっていた。　しかし夜になるとラジオから、福島第一原発の周辺３km圏の住民に避難指示が出されたことが伝わってきた。『放射能漏れはありませんが、念の為に、鼻や口をマスクや濡れたハンカチなとで覆って避難して下さい』というアナウンスに、放射能漏れの隠蔽の可能性を疑った私は、日付が変わった３月12日午前２時に妻と話し合い、特に息子たちの被曝リスクを回避する為に、念の為の避難をすることに決めた。　停電の続く街は、街灯どころか信号機さえ機能しておらず危険すぎる為、私たちは夜明け前の薄明りを待ち、当時８歳と３歳の息子達を起こして車に乗せ、折から滞在中だった82歳の養父と共に避難することになった。　​​　激しい余震が続く中、蠟燭の明かりでの荷造りは全く不十分だったが、それでも北風が吹く前に一刻も早く原発から距離を取らなければという焦燥感から、朝の５時半に出発した。交通は大混乱が続いていた。普段は４時間で到着する妻の実家の横浜まで、実に19時間半がかかった。出発した際の懸念は、あくまでも放射性ガスの排出（ベント等）による被曝であったが、12日午後には東電福島第一原発の１号機の爆発が報道され、事態は激変した（春橋注２）。何事も無ければ月曜には元の生活に戻れると考えていた私達の目論見は、呆気なく崩れ去った。（注２：３月12日15時36分に、福島第一原発１号原子炉建屋が水素爆発）​​　やがて４月を待たずに、膨大な多核種の放射性物質が放出されていたことが判明し、特にセシウム137などの、所謂「粉」で半減期の長い放射性物質が、自宅周辺はおろか東京の避難先にも多量に降り注いでしまったことが判った。スリーマイル事故のように、希ガスとヨウ素中心の汚染であれば、数ヶ月間避難すれば元の生活を取り戻せると考えていた私の目論見は、再び崩れ去った。　汚染の多くを占めているセシウム137の半減期は約30年。つまり30年経っても、半分にしかならないのである。数年の避難では全く話にならない。だが、これとほぼ同量飛散したセシウム134の半減期は２年。こちらは13年待てば減ってくるかも知れない。そんな希望を抱きつつも、何れにしても数ヶ月から数年の避難では元の生活には戻れない、という覚悟を、私は2011年の４月に決めた。同時にこれらを測定する為に、100万円程の簡易型のベクレルモニターを購入し、以降、職場のシンチレーションカウンターと共に、いわきの自宅や東京の避難先など、自分や家族の生活空間を測り続けてきた。　残念ながら、2014年１月５日の測定でも、いわきの家の庭は40000㏃/㎡の放射線管理区域を上回ったままであり、ベランダの側溝に溜まっていた土は、未だにオーバーフロー（10000㏃/㎏超）で、測定不能のままである。増してそれらは、空間線量に影響を与えるだけでなく、乾燥すれば風に舞い、室内や灰の中に入り込む。布団や洗濯物や子ども達にも付着する。全く封じ込められていない移動線源であるのだから、危険極まりない。そんな。一向に無くならない放射性物質からの被曝を回避する為に、私達は現在まで避難を続けている。 ２ かつては放射性物質を扱っていた​​　私と妻の美和は、1992年に東京理科大学基礎工学部生物工学科の研究室で出会った。私が大学院生だったときのことで、妻は学部の学生であった。　その研究室では、植物の分子遺伝学を研究しており、自らの体細胞のDNAに突然変異を起こさせる特殊な遺伝子配列（易変因子[えきへんいんし]）を探査したり、そのメカニズムを解明したりするような研究が中心であった。当時、遺伝子を扱う実験では、遺伝子の存在や配列を確認する為にDNAを標識する必要があり、いわばその染料として放射性物質（主にリン32[春橋注３]）を使用する事があったが、その際は、研究棟とは別棟の放射線管理区域に指定された建物の中で、細心の注意を払って実験を行った。今でいうガラスバッジを、男性は胸に、女性は卵巣に近い腹部に付け、自分が被曝しない為の操作は勿論、間違っても管理区域の外へ放射性物質を持ち出さない為に、厳しく管理された中で実験を行っていた。（注３：ベータ線を発する放射性同位体）　実験後にはガイガーカウンターで、実験台や床が汚染していないか、隈なく調べ、管理棟から外へ出る際には、実験で使った白衣やスリッパは念の為に着替え、ハンドフットモニターで手足が汚染していないかも確認し、汚染がある人は外へ出られない仕組みになっていた。実験で用いた薬剤の残りやゴミなどは、100㏃/㎏以上の物は全て専用の容器に入れて厳重に管理し、流しの排水なども下水には流さず一旦貯水し、十分に放射能が減衰するまできちんと管理されていた。　　あの事故が起こるまで、研究室は勿論、病院や、原発の敷地内であっても、放射性物質はそのように厳重に管理されてきた。もちろん現在でも、この原則は放射性物資を扱う施設では厳密に守られている。　しかし、あの事故によって東日本の広い範囲が、そのような放射線管理区域に指定された施設の中よりも酷い汚染状況になってしまった。　嘗て私が実験を行っていた千葉県に有る東京理科大学の放射線管理区域でも、2011年の春には、管理棟から外へ出る扉を開くと、普段は鳴らない放射能汚染を知らせる警告音が鳴り響き、扉を閉めると警告音が鳴り止む、という状況になった。私たち夫婦の学生・院生時代の恩師の教授から聞いた話だが、2011年当時の大学生や大学院生の間では大変な話題になっていて、他の人からも同様の話を聞いた。実際、実験棟の中の空気よりも、外の風の方が、遥かに放射能に汚染されていたのは、公表されている数値からも明らかな事実だった。　大学生の頃から放射性物質の危険性を学び、見えないそれを厳重に管理してきた私達にとって、自分の家や、子ども達が遊ぶ場所に、大量の放射性物質が降り注ぎ、子ども達が素手でそれに触れられるようになってしまったこと、また風雨で移動し、風が吹けば土埃と共に再び空中に舞い上がり、呼吸によって肺から侵入し、全身に巡ってしまう状態になってしまったことは、心が壊れるほどの恐怖であった。 ３ 避難を続けなければならない理由​１．別紙３は、いわき市の自宅と、事故を起こした原発までのおおまかな位置関係を示したものである。政府の避難指示は、概ね原発から30kmの円の中に限られており、その外側に住んでいた私の家には避難指示は無かった。別紙3​　だがいわき市は、2011年３月15日に大量の放射性物質を含む北風に見舞われ、23.7μ㏜/hもの線量が計測された（別紙４）。更にその後も、度々汚染した風雨による放射能汚染が続いた。別紙４　私が同年４月下旬に職場の屋上の側溝をシンチレーションディレクターで測定したところ、30μ㏜/hを越える汚染があり、事故前には全く考えられなかったレベルの夥しい放射能汚染があることが判明した。本来であれば、飲食厳禁で、許可の無い者が踏み込めない筈の放射線管理区域よりも、遥かに高い放射線量である。その危険性を知る私には、そこで日常生活を送ることなど到底受け入れられるものではなかった。当然、妻子を戻せる筈も無い。避難は必須だった。　しかし、避難指示の無い地域からの避難生活は困難を極めた。避難に必要な情報さえ得られず、初めは妻の実家の有る横浜へ。次は、私の親が暮らす東京へ。親族とは言え、そう長く居候も出来ず、その後はアパートやホテルを転々とし、４月の末に都内の避難所に入れることが分かって入所するも、２ヶ月で閉所された。そして2011年７月、東京都からみなし仮設住宅として提供されたのが、嘗て国家公務員宿舎として使われていた千代田区の避難住宅であった。２．東電からの賠償金の仮払いさえ無い区域外からの避難者である私達には、避難を継続する資金が必須だった。その為、私はやむなく４月にいわき市へ戻って、仕事に戻らざるを得なかった。まだ汚染が著しいいわき市へ戻る日『今後、もしも僕に何か起きても、決して（いわき市には）戻ってこないで欲しい。寧ろ何か起きたら、迷わず子ども達を連れてねもっと西に逃げて欲しい』と妻に言い残して、いわき市に戻った。　私は、戻れば間違いなく被曝することを知りながら、それでも妻子を避難させ続ける為に、自らは被曝する道を選ばざるを得なかった。いわき市の汚染度合いは、チェルノブイリ事故後に、急性心筋梗塞などによる突然死が相次いだ地域と同じレベルであった。私の覚悟の言葉に妻は黙って頷いた。　職場に戻ると、埃だらけになった教室の掃除や、本や家具が散乱した研究室の片付けに追われた。ただの掃除ではない。全てが除染作業である。大袈裟に聞こえるかも知れないが、毎日机を拭いても、拭き上げた後の使い捨て雑巾をベクレルモニターで測定すると、明らかに高い放射線を示す数値が出るのだから、生徒を守るべき教職にある身としては、掃除という名の除染作業をやめることはできなかった。　又、校舎の屋上に設けていた水耕栽培のプラントは、著しく放射能汚染していた為、除染できないものは全て廃棄し、その上で除染作業を行った。ただの掃除さえも除染になってしまう場所に、妻子を連れてくることなど考えられないと、改めて避難が必要であると感じた。​３．福島第一原発から噴出（ママ）された放射性物質は、県境を遥かに越えて広く東日本に拡散した。別紙５は市民が測定した汚染マップ「みんなのデータサイト」から引用であるが、現在もなお、東日本の広い範囲で、深刻な土壌汚染が続いていることが見て取れる。（春橋注４）　図中、黄色の丸は100㏃/㎏以上の汚染土壌を示すが、これは事故前までは専用の鉛容器や黄色いドラム缶で厳重に管理されていた汚染レベルである。しかしこれだけの夥しい放射能汚染に対し、政府が避難指示を出したのは、極めて狭いごく一部の区域に留まった。（注４：「みんなのデータサイト」のトップページは　https://minnanods.net/　同サイトは「東日本土壌ベクレル測定プロジェクト」として、2014年10月〜17年9月に、東日本17都県・約3000箇所の土壌を採取し、ベクレル計測を実施した。詳細は　https://minnanods.net/soil/陳述中の「2023年の土壌汚染マップ」は、その際の計測値を減衰補正した計算値）​​　別紙６は、汚染マップに縮尺を揃えた福島県の地図と、避難指示が一度でも発令された地域を汚染地図に重ねたものである。汚染に対し、ごく僅かな地域しか、避難指示が出されなかったことが見て取れる。しかし、国の避難指示は出されなくとも、生活圏を放射能汚染された人達は、被曝を回避したいと望み、避難を試みた。しかし行く当ても、情報も、お金も無い状態で、自力で避難することは容易でなく、それでも、せめて被曝に脆弱な子どもだけでも逃がしたい、家族を放射線被曝から守りたい。そんな切実な思いから、多くの親達が、私達のように、世帯分離避難を決意したのである。別紙６　避難の費用を捻出する為に、生計者が福島県に残り、子ども達とその養育者を、少しでも放射能の少ない場所へと送り出す。多くの場合、それは若い母親と幼い子ども達であった。夫婦が福島県に残って働き、祖父母が孫を連れて避難したケースもある。逆に祖父母が福島県に残り、子や孫を仕送りで支えた世帯も有った。　このように、ただでさえ経済的に余裕が無い中で、放射能汚染された布団や衣類などの買い替えや、避難元と避難先での二重生活によって、一層出費が嵩んでいた区域外避難者にとって、何より必要不可欠だったのが、みなし仮設住宅として提供された避難住宅であった。4 避難住宅の打ち切りと追い出し​　2015年6月、国と福島県は、2019年３月31日に区域外避難者への避難住宅の提供を打ち切ることを公表した。しかし2015年頃でも、いわき市内の市民測定所「たらちね」では（春橋注５）、市内の家庭用掃除機のダストを測定しており、そのセシウム134と137の合計値が数千～１万㏃/㎏を越えている、という測定結果を公表していた（別紙７）。（注５：「たらちね」トップページ　https://tarachineiwaki.org/　）別紙７　室内を掃除している掃除機の中のゴミが数千～１万㏃/㎏あるということは、室内に放射性物質が入り込んでいるだけではなく、掃除機から出される埃っぽい排気を吸い込むことによって、呼吸器経由で体内に放射性物質を取り込んでしまうことも意味している。そんな場所に、家族で暮らさなければならないことなど耐えられない為、私は同じ想いを持つ避難者らと共に復興庁や環境省などと交渉を行い、室内にさえ、まだ酷い汚染が日常的に侵入している状態なのだから、避難住宅の打ち切りは行わないで欲しいと訴えてきた。　しかし、復興庁の担当者は「（発災当初と比べて）十分に線量が下がったから（打ち切りは行う）」と繰り返すのみであった。「それは発災直後が酷過ぎただけで、事故前に比べれば、今でも酷い汚染状況であることは変わらない」と言ったところ、「事故前のデータは（記録が）無いので比較できません」との回答であった。もちろん、事故前のデータは存在する。原発事故が起こるまで、私達の避難元である福島県浜通り地域では、福島県原子力広報協会が隔月で発行する冊子『アトムふくしま』（別紙16～17）が回覧されており、そこには原発周辺などの陸土や農産物・海産物等の放射能測定値も定期的に掲載され、例えば陸土のセシウム137であれば20㏃/㎏前後という数値が示されていた。それと比較すれば、掃除機の中に有る塵が少なくとも事故前の数百倍の数値であることが分かる。　事故前の数値を無視し、事故直後より大きく下がっており問題ないから避難住宅の提供を打ち切るという対応は、納得できるものではなかった。別紙16・17​5 放射線による健康影響　安全な被曝など存在しない。放射線の人体への影響は確率的なものである。少しの追加被曝なら大丈夫なのではなく、低い確率であっても、確実に被害は起きている。　　この国の殆どの人は、2011年の福島第一原発事故によって、今も東日本の広い範囲が100㏃/㎏以上の汚染土壌となってしまっていることを知らない。　事故前であれば、黄色いドラム缶に入れて、厳重に管理しなければならないレベルの汚染が、今も東北と関東に広がっているにも関わらず、その危険はきちんと伝えられず、被曝させ放題。その影響が懸念される病気が増えても、生活習慣病として自己責任に落とされてしまう。既に原発事故との因果関係が明らかになっている小児甲状腺がんでさえ、その事実を報道することができないと、県内の記者達は嘆いている。そんな報道側の忖度も有り、真実が報道されないまま、為政者にとって都合の悪い事実はまるで無かったかのように扱われているのが現状である。　　避難生活は、ただでさえ不自由且つストレスフルで、私のように政府によって「線引きの外側」とされた者は、実際には夥しい汚染や被曝の危険があるにも関わらず、「自主避難者=必要無いのに勝手に逃げた人達」と言わんばかりに区別され、被害そのものが無いかのようにも誤解され、差別やいじめの対象にもされ続けてきた。そのようなストレスフルな環境で、更に住んでいる住宅からも追い出される恐怖によって、もはや日常生活がままならない状況にある避難者が、私の周りには少なくない。 6 最後に​　別紙18の図は、2015年6月に避難住宅の打ち切りが報道されてから半年後に、個人面談の為に妻が小学校へ行った際に、廊下に飾られていた次男の絵である。別紙18　カラフルな同級生達の絵が並ぶ中で、その絵は暗く寂しく異彩を放っており、妻はショックで暫くその場から動けなかったと言う。当初は描かれていたように見える幾色かの色彩は暗緑色に塗り潰され、そこに白々とした目の無いカタツムリが、力なく、白く浮かび上がるように描かれている。　目も口も無い小動物の絵は「見たくない、聞きたくない」という心の叫びだと、カウンセラーは言う。日頃は絵が上手で、明るくカラフルで豊かな絵を書いていた次男だけに、この絵は一層、住んでいる家を追い出されるかも知れない、という次男の恐怖や不安が強く伝わってくるものだった。　この絵が描かれた頃、私は避難者数名と東京都都市整備局へ、避難者の追い出しをしないで欲しい陳情に行っていた。その際、妻についてきた幼い次男は、帰り際に都の担当者に向かって「だれがぼくたちをおいだすのですか？」と思いつめたように質問した。まだ小学校２年生で、何もわからないだろうと次男を連れてきてしまったことを後悔した瞬間だった。大人達のやり取りを黙って聞き、静かに小さな胸を痛めていたのだ。そんな８歳の少年に対し、都の男性職員は「そんなことしないからね」と、小声で優しく言ってくれた。目を丸くして職員の顔を見上げる次男。その手を握りしめた妻は、涙を流して頭を下げた。　この子達を被曝させたくない。でもお金も行く当てもない中で、避難住宅からの追い出しが始まった頃、自ら命を絶つ避難者も出かねない。私も内心、縋るような思いで職員の優しい言葉を心に残した。　しかし今、私は訴えられて心身ともに疲弊し切っている。そんな私が今なお願うことは、今日もギリギリの精神は状態で何とか生きている家族や、他の避難者たちが、万が一にも同じ苦しみにおかれない事である。　転居し、自立するだけの力が無い者にとって、家を追い出されるという恐怖は心身を破壊するのに十分である。そして裁判を起こされるという恐怖もまた、心身を狂わせる。そんな心の闇は伝播し、他の避難者をも病ませていく。　私は避難者の代表として、避難住宅追い出しの中で崩れていく避難者達と、その子ども達を嫌というほど見てきた。被曝と汚染を受けながら、避難に必要な賠償さえ支払われていない区域外避難者を、どうか命綱の住処から追い出さないで欲しい。東京都には、仮に国からどのような圧を受けたとしても、先ずは都を頼って避難してきた人達の、人命と人権を守り抜いて欲しいと切に願う。以上====陳述、ここまで====春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ 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  2024.06.10

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  フクイチに貯留されている「処理水・処理途上水」の核種別放射能量・推定値／24年４月後半

  公平・厳格に調べられていない「処理水」の組成・性状　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）に貯留されている「ALPS処理水」（※）の含有核種に関する記事です。※「ALPS処理水」：正確には「ALPS（多核種除去設備）で放射性核種の濃度低減処理を一度でも実施した、相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」。簡略化の為、当ブログでは「ALPS処理水」又は「処理水」と記載。　東電は、政府が関係閣僚会議で示した方針に基づき、2023年８月24日に「処理水」の海洋への希釈放出（投棄）を開始しました。政府・東電とも、トリチウム（三重水素）の推定インベントリ（放射能量）ばかりを強調し、「トリチウム安全キャンペーン」とも呼ぶべき情報発信や説明を繰り返しています。（参考リンク）●​多核種除去設備等処理水の定義見直し及び タンクに保管されているトリチウム量について​（21年４月27日）●​ALPS処理水の処分​（経産省）●​みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと​（同）●​処理水ポータルサイト​（東電）●​ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業（多核種除去設備等処理水風評影響対策事業）​　このような偏った説明は、明らかに「環境中への放出」を目的とした不公平なもので、容認できません。　現時点では、タンクに貯留されている汚染水（=放射性液体廃棄物）の核種別の正確なインベントリ（放射能量）すら提示されておらず、化学物質や大腸菌などの含有量も、放出前に調べられているだけです。　本来なら、処分方法を議論・検討する前に、第三者機関が公平な立場から「タンク貯留水がどのようなものなのか、何が含まれているのか」を調べて公表するのが、当たり前の順序です（漏洩時の人員・環境への影響を把握したり、有毒ガスの発生等の可能性を検証する為にも必須）。　とは言え、東電以外の第三者がタンク内の水を継続的に調べ続ける仕組みは有りませんから、「タンク貯留水の実態」を知ろうとすれば、東電公表の資料に頼るしかありません。​　　東電の資料に基づいて、処理水・処理途上水の主要核種のインベントリのオーダー（桁数）・推測値を計算し直しました。タンク内貯留量は24年４月18日時点のもので、放出予定分は除いています。状況に合わせて、今後も適宜更新していきます。　繰り返しですが、計算結果は「オーダー・推定」です。未公表情報が多く、実際よりも過大になっていると思われます。あくまでも参考値として捉えるようお願いします。　面倒な方は「資料２」は読み飛ばしても構いません。電卓を手元に置いて計算するような資料です。​​　当ブログのポンチ絵・表の無断転載・引用はご遠慮下さい。　ポンチ絵・表はＢ5サイズ以上のＰＣ・タブレットでの閲覧を前提として作成しています。​​​​​​​​　ポンチ絵等はクリックすると拡大しますが、それでも見難い場合は、ワードやペイントにコピペして下さい（ウィンドウズの場合）。​資料１　処理＋処理途上水の、代表核種の推定インベントリ​資料２　処理水＋処理途上水の、代表核種の推定インベントリ・タンク群ごと推計（出典）●​​​​​​​​​​​タンク基数・公称容量・貯留量​（24年４月18日時点／PDFの４頁）●​​​​​​​​​​​​​​​タンク群毎の放射能濃度推定値​​​​​（24年３月末）​●​​​​​​​​​​​​​​​​​再利用タンク群の貯留量​​​​（24年３月末）「オーダー単位」という荒っぽい精度でしか示せないのは、計算の元とした資料の問題です。​　東電の資料には、タンク群ごとの濃度は記載されていますが、貯留量は未記載です。そこで、別の資料からタンクエリア、又は、タンク群の貯留量を確認するか推測し、「貯留量」に「核種別の濃度の中央値」を掛け算してインベントリを計算しました。​​​　東電の情報の出し方が中途半端なので、このような手法を用いざるをえませんでした。​水質汚濁防止法に基づいて調査された44項目　化学物質・大腸菌のデータについては、23年８月から希釈放出されたK4-Bタンク群の計測結果を紹介します。　福島県が「水質汚濁防止法に基づいて定めている条例」の別表第２に記載の基準値、及び、「福島県生活環境の保全等に関する条例」の別表第５に記載の基準値は満たしているとのことです。（リンク）●​​ALPS処理⽔ 測定・確認⽤タンク⽔の排⽔前分析結果・一般水質分析​（2023年３月27日採取、６月22日公表／東京電力）●​福島県の「⼤気汚染防⽌法に基づく排出基準及び⽔質汚濁防⽌法に基づく排⽔基準を定める条例(別表第2）​（PDFの４～６頁／福島県）●​水質汚濁防止法●​「福島県⽣活環境の保全等に関する条例施⾏規則(別表第5)」​（PDFの35～37頁／福島県）　明確に値が確認されたのは、「ホウ素」（0.5mg/L）、「化学的酸素要求量(COD)」（1.1mg/L）「⽣物化学的酸素要求量(BOD)」（１mg/L）です。１L当たりの基準値を遥かに下回っています。その他の物質についても定量下限値未満で、大腸菌は１立方センチメートルでゼロです。　環境・人体への「危なさ」という観点では、これらの数値はどういう意味を持つのでしょうか？　　私は、水質汚濁防止や関連法令に関する知識が無いので、資料の中身をどのように読むべきかが分かりません。　知見の有る方の分析をお願いしたいところです。議論されるべきは「放出（=投棄）」の是非　ここからは「貯留水のインベントリ（放射能量）」を離れて、「処理水の放出」に関する私見です。　政府・東電は「『処理水』を環境中に放出することを前提」とし、「放出計画の内容や、トリチウムの安全性を如何に説明するか」「『風評対策』をどうすべきか」ばかりを説明し、議論しようとしています。その都合に合わせて情報を公開し、報道を巻き込んで、主権者を「政府・東電が説明したい内容」の議論に誘導しようとしています。　　私は、政府・東電が設定しようとしている議論の土俵には乗りません。　経産省は「風評対策をどうすべきか」を自治体や関係団体に訊いて、耳を傾ける素振りを見せ、東電は「処理水でヒラメを飼ってライブ中継する・海底トンネルで約１km沖合から放出する・モニタリングを強化する」と言っています。　ここで主権者・国民の側が「風評対策として、こういう取り組みをして欲しい」「ヒラメだけでなく、○○も飼って」「モニタリングはこうやって」などと要望を提示したら、「放出を前提とした議論」に乗っかってしまい、自動的に「条件付き放出容認論」になります。政府・東電が話を聞く素振りを見せていますから意見を言いたくなりますが、言い出してはいけませんし、その必要もありません。　議論すべきは「風評対策やモニタリング計画」ではなく、「放出（=投棄）の是非」です。　政府・東電は、核発電を利活用することで利得を得てきた側です。これからもその構造は変えるつもりはないのですから、議論の土俵は、核発電を利活用する構造を壊さない範囲で設定されます。　主権者・国民の側がその土俵に乗る義務はありませんし、乗ってはいけません。議論の土俵は、主権者が設定すべきです。　2018年８月末のALPS小委員会の公聴会の際、この国の主権者は、僅か３回・30数人の意見表明で経産省を論破し、小委員会での議論・検討の前提を変更させることに成功しました（下記の参考リンク）。　もう一度、そのような努力・取り組みが必要でしょう。（リンク／2018年10月の過去記事）●​ＡＬＰＳ処理水に関する公聴会の意義と役割～意見総数は179件～​●​経産省が公聴会で「オウンゴール」した背景を考察する ​「処理水」の環境中への放出は、核のモラルハザード（倫理欠如）　核災害由来の放射性廃棄物を意図的且つ大量に環境中に放出して解決を図るのは、「核のモラルハザード（倫理欠如）」です。核施設の管理に失敗しても、それによって発生した廃棄物を長期保管する義務から逃れられるのです。このような解決方法が世界史の前例となれば、「核災害起こし放題」になりかねません。　フクイチ核災害は、国策として核発電を採用し、事業者が核施設の安全を確保できなかった結果として起きました。「ALPS処理水」は、その核災害で生じている放射性液体廃棄物なのですから、政府・事業者の責任で保管・管理を継続すべきです。フクイチ構内の液体廃棄物の中では相対的に低濃度とは言え、「ALPS処理水」は核災害由来なのです。由来こそが問題です。　私の意見や、取り得ると思われる対策は、22年９月７日に経産省へ申し入れを含め、拙ブログや月刊「政経東北」の連載でも何度か掲載しています。（リンク）●​​​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答​（2022年10月）●​フクイチの汚染水に関する私見～増加抑制策・タンク用地確保・性状分析～​（23年５月）●​岸田首相宛てに送った「放出反対」の意見​（23年８月）●​「処理水」放出は、やはり回避できた​(24年１月15日)●​「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害​（24年５月９日）●放出開始。「年間22兆Bq上限」は維持されるのか（月刊「政経東北」23年10月号連載）●放出を阻止できなかった｢敗因｣の検証をか（月刊「政経東北」23年11月号連載）●政府・東電の説明は｢壮大な言い訳｣ではないのか（月刊「政経東北」24年３月号連載）　私は今後も、この国の主権者として、「処理水」については、「保管継続」「タンク内貯留水の性状の厳格な測定と公開」を求めていきます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ 

  2024.06.01

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  放射性セシウムの東日本各地への降下量～24年４月まで～

  放射性セシウム134＋137の、2024年４月までの放出量・降下量です。​​​　原子力規制委員会等のWebサイトに掲載の資料に基づいたまとめです。「細胞を傷つけるもの」の降下が、3.11前より増加している状態が継続しています。​「慎重な回避」を妨げるのは、「『個人の尊厳』の侵害」​​　私は、放射性物質も新型コロナウィルスも、命と身体を守る為に「安全側に立って、慎重に回避すべき」との立場です。　その為の判断材料として、放射性セシウムの放出量・降下量のトレンドは把握しておくべきものでしょう。　放射性物質や放射線の影響で、体内でどのような反応が生じて癌が発生するのか、同じ線量を浴びても、癌が発生する人としない人では、どのような違いがあるのか。これらは厳密に解明されていません（政府や電力事業者が訴訟等で「低線量被曝による健康への影響は証明されていない」と主張・反論しているのは、こういうことです）。　同様に、新型コロナウィルスが人体へ影響を及ぼす機序も厳密に解明されていません。「回避措置」を講じて何もなければ、「影響が無くて良かったね」で済みますが、「疑問の余地のないほどの立証」を待っている間に、不可逆的（=取り返しがつかない）な影響が生じては手遅れです。転ばぬ先の杖。後悔先に立たず。　私の考え方は、以下の３つに要約されます。​①「自分の心身・財産（金銭的なものだけでなく「時間」も含む）に関することを、外部からの強制やインセンティブ（誘因）無しに決定する」のは、「個人の尊厳」の基本​②専門家の中で見解が割れている、或いは因果関係が明確に証明されていないことに関しては、命や健康を守る観点から、安全側に立った「慎重な回避」が取られるべき③「慎重な回避」が、不利益を伴う制限や強制を伴う場合には、それらの不利益が極小化できるよう、政治・行政は最大限のリソースを投入しなければならない「慎重な回避をしない判断」も、「慎重に回避する判断」と同様に尊重されますが、法律や同調圧力で「慎重な回避」を妨げるのは、「『個人の尊厳』の侵害」です。そのような社会であってはなりません。　被曝に関しては、年間被曝線量１mSv（3.11前からの一般公衆の許容追加被曝線量）を基準として、「避難の権利」が認められて然るべきですし、避難するにせよしないにせよ、どちらを選択しても、有利益・不利益が生じず公平性が確保されるよう（又は、極小化できるよう）、最大限の政策的リソースが投入されるべきです。　新型コロナウィルスの感染防止に関しても同様で、商業・経済活動の抑制が求められる場合には、抑制措置が不利益に繋がらないよう（又は、極小化できるよう）、最大限の政策的リソース（予算・人員・資機材）が割り当てられるべきです。　新型コロナウィルスのワクチンを接種しない権利も、接種する権利と等しく認められなければいけません。自らの身体に関することですから、第三者が代わって決定を下したり、接種を拒否出来ない状況に追い込んではなりません（「自分の心身に関することを、外部からの強制やインセンティブ（誘因）無しに決定する」とは、こういうことです）。　セシウムの降下量から離れて、余計なことを書きましたが、下線箇所は、私の考えの大前提であり、出発点です。​　因みに私は、モデルナ製の新型コロナウィルスワクチンを23年５月２日までに３回接種し、体内の中和抗体の量も自費検査で確認しています。（参考リンク）●​​​​新型コロナウィルスワクチンのブースター接種から約１年半が経過​​​2024年４月までの資料と、その他の情報へのリンク​​​　以下、セシウムの放出量・降下量の詳細は「資料」をご確認下さい。　フォールアウト（降下量）は、3.11前の数値と比較してご覧下さい。　私は、これらの数字は、トレンド（傾向）を追うことに主眼を置いて見るものだと思っています。　土壌中の放射性セシウムの濃度や、トリチウムに関しては、別記事にまとめています。（リンク）（関連記事１）：​​​​​関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​（関連記事２）：​​​​​神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度（関連記事３）：​​​​福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​（関連記事４）：​​​​福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​（関連記事５）：​岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​ （関連記事６）：​​​東京湾から岩手県までの、沿岸海域海底の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​ （関連記事７）：​​2023年度上期までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量​​​​​　福島県内の「会津地方」「中通り」「浜通り」の区別は下記を参照下さい。（リンク）●​ふくしまの旅・ようこそ福島県へ​（公益財団法人 福島県観光物産交流協会）　当ブログの表・グラフはクリックすると拡大します。Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでの閲覧を前提に作っていることをお断りしておきます。無断転載・利用は御遠慮下さい。​​​​​　読み難い場合はワードかペイントにコピペしてご覧ください（windowsの場合）。　尚、拙ブログでは公開資料を整理した結果を載せているだけで、放出量と降下量の因果関係の解明は行っていません。注：㏃（ベクレル）→　原子核が崩壊して放射線を放つ能力（放射能）を表す単位。放射性物質中の原子核が崩壊するとき、通常、１本の放射線を放つ。１秒間で崩壊する原子核が１つなら１㏃。８秒間で400個の原子核が崩壊するなら50㏃。​​資料１「東日本各地への放射性セシウムの平方キロ当たり・月間平均降下量・半年ごと推移」（2011年３月～24年４月）資料２　「福島第一原発１～４号建屋からの放射性セシウム放出量・評価値（日量平均／2011年６月～23年12月）」（単位は、特記が無い限りは「万㏃[ベクレル]」／「放出量」のとりまとめ結果は６ヶ月に１回の掲載としています。次回は24年７月末以降に掲載します）出典（リンク）：​原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果アーカイブ一覧​（東京電力）（リンク）：​​​​​​定時降下物のモニタリング​​（原子力規制委員会）（リンク）：​原子力発電所周辺環境放射能測定結果​（福島県）（リンク）：​​​総合モニタリング計画​（24年３月21日改定版）​​​​（リンク）：​​​​​放射線モニタリングの実施状況​（24年３月）（リンク）：​​​​モニタリング結果の評価・解析​（原子力規制委員会）（リンク）：​公益財団法人 日本分析センター​​春橋哲史​​（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.05.31

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  24年５月末のフクイチの概要と、固体・液体廃棄物以外のリスク対応状況

  　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）には、放射性廃棄物（液体廃棄物・固体廃棄物）以外にも、多くのリスク要因が有り、それらに対して並行的に調査・対策が実施されています。​​​​​　2024年５月末時点の、固体廃棄物・液体廃棄物・HIC以外のリスク要因と対応状況をまとめました。　個々のリスク要因や対策の詳細はリンク先の資料をご確認下さい。​​　当ブログのグラフ・ポンチ絵の無断転載・利用は御遠慮下さい。　グラフ・ポンチ絵は、Ｂ５サイズ以上のタブレット・ＰＣで閲覧する事を前提に作成していることをお断りしておきます。　クリックすると拡大しますが、それでも見難い場合は、ワード・ペイントにコピペしてご覧ください（Windowsの場合）　資料３－１・２はセットでご覧下さい。　全てのリスク要因を網羅しているものではありません（取り上げていないリスク要因の例：「建屋や設備の劣化」等）。資料１　フクイチ全体図資料２　フクイチ概要資料２・補足（リンク）●​原子力政策研究会100時間の極秘音源　メルトダウンへの道（新潮文庫）​（楽天）資料３－１　フクイチ・リスク要因・断面図資料３－２　フクイチ・リスク要因、詳細​出典（リンク）●​福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ​（2019年12月27日／廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議）●​東京電力株式会社福島第一原子力発電所に設置される原子炉施設を特定原子力施設に指定しました​（2012年11月７日／原子力規制委員会）●​​​中期的リスクの低減目標マップ​（2024年３月版／原子力規制委員会）●​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​福島第一原子力発電所　中期的リスクの低減目標マップ（2023年3月版）を踏まえた検討指示事項に対する工程表​（2024年４月26日）●​東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ​（2023年版／１／16～25頁・60頁・123～380頁がシールドプラグの記載）●​同・２●​厳格な放射能濃度の測定・評価に必要な設備について​（21年５月27日／敷地利用計画の図面を含む）●​福島第一原子力発電所における実施計画の変更認可申請(化学分析棟で使用する核燃料物質の追加および化学分析棟の増床に伴う管理対象区域図の変更)に係る面談資料​（24年３月12日／PDF30頁に化学分析棟の位置が記載）●​燃料デブリ取り出し遠隔操作室を含めた新集中監視室の耐震クラスの考え方について​（24年３月５日／最終頁に位置関係が記載）●​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​敷地境界モニタリング結果​（24年５月23日）●​​​​​​​使用済み燃料の保管状況​（24年５月30日）●​福島第一原子力発電所５・６号機の現状について​（24年３月28日）●​​​​​​​​​​​​​​​​使用済燃料プール対策 スケジュール​​（同上）●​​​​​​​​１号機燃料取り出しに向けた工事の進捗について​​（同上）●​​１号機原子炉格納容器（PCV）水位低下の状況​（同上）●​使用済燃料乾式キャスク仮保管設備の増設における関係規則等への適合性について​（23年９月11日／構内の位置関係等）●​福島第一原子力発電所におけるコンクリートキャスク導入の検討について​（24年３月14日）●​スラッジ等の放射性物質量について​（21年３月４日）●​1号機タービン建屋内地下階スラッジ調査​（23年３月７日）●​建屋滞留水一時貯留設備の設置に関する実施計画の変更認可申請について​（23年11月２日）●​​​​​​​燃料デブリ取り出し準備スケジュール​（24年３月28日）●​２号機テレスコピック式試験的取り出し装置に係る審査上の主な論点への回答について​（24年３月21日）●​​​​​​​​２号機 PCV内部調査・試験的取り出し作業の準備状況​（​​​​24年５月30日）●​1～2号機原子炉建屋上部階調査の結果について​（22年２月24日）●​福島第一原子力発電所1号機の格納容器内部調査から得られた情報​（前半調査とりまとめ）（22年12月20日）●​１号機内部調査動画から得られた情報​（22年12月20日）●​１号機 原子炉格納容器内部調査の状況について​（23年９月12日／23年３月の「後半調査」の結果）●​東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の1号機ペデスタルの状況を踏まえた対応状況（2回目）​（2023年10月11日、原子力規制委員会承認事項）●​​​​１号機 PCV内部調査（気中部調査）について​​（24年２月29日／調査結果）●​​​１号機原⼦炉建屋上部付近への地震計設置および観測開始について​（24年３月29日）●​除染装置スラッジ回収装置の進捗状況について​​​​（24年２月29日／「回収開始時期を25年度から27年度下期へ変更」等を記載）●​廃スラッジ回収施設の設置に係る指摘事項リストに対するご回答​（24年３月21日）●​廃スラッジ回収施設の設置に係る指摘事項リストに対する回答[東京電力]​(24年５月21日)●​１号機及び２号機非常用ガス処理系配管の一部撤去​（21年８月26日／全体計画）●​1／2号SGTS配管撤去（その１）の進捗状況について​（23年７月27日）●​3/4号機排気筒解体に向けた現場調査の実施状況について​（23年９月12日）●​ゼオライト土嚢等処理設備における実規模モックアップについて​（23年11月２日）●​ゼオライト土嚢等処理設備設置における補足説明(階段室における活性炭落とし込み作業について)​（24年３月21日）●​ゼオライト土嚢等処理設備の設置に係る指摘事項に対する回答[東京電力]​(24年５月27日)●​福島第一原子力発電所における地すべりの可能性について　コメント回答　耐震耐震重要施設の周辺斜面の対応について​（23年12月26日）●​日本海溝津波対策防潮堤(本体部)設置工事の完了について​（24年３月15日）●​福島第一原子力発電所における実施計画の変更認可申請(サブドレン他水処理施設の増設)に係る面談 資料​（24年３月15日／特に12～16頁にサブドレン集水タンク等の高台移設について詳細に記載）●​１号機原子炉建屋上部付近への地震計設置および観測開始について[東京電力]​(24年４月26日)●​廃止措置に向けた取組​（経産省のサイト）●​​​特定原子力施設監視・評価検討会​（原子力規制委員会）●​​​特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合​（2022年11月～／原子力規制委員会）​参考：事故収束・汚染水対策　推進体制​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​ 

  2024.05.31

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  2023年度までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量

  2023年度までの、フクイチを含む核施設からのトリチウムの管理放出量　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）・日本の再処理施設・フクイチ以外の実用発電用原子炉のトリチウム（三重水素）の管理放出量について、2023年度までの数字をまとめました。​​　詳しくは記事下部の「資料」「参考」等をご覧頂くとして、最新の数字の紹介です。●フクイチからのトリチウムの管理放出量　（気中へ／2012～23年度）：約１.3兆ベクレル　（海中へ／2014～23年度）：約1.4兆＋約4.5兆ベクレル（「処理水」放出分）　（海中へ／23年度）：約1400億＋約４.5兆ベクレル（「処理水」放出分）●国内の再処理施設からのトリチウムの管理放出量（2023年度）　（海中へ）：約760億ベクレル　（大気中へ）：約300億ベクレル●国内の実用発電用原子炉からのトリチウムの管理放出量　（2023年度・海中へ）：約196兆ベクレル 　当記事の数値は「管理放出量」で、非管理の放出（表層水や排水溝からの流れ込み、等）は含まれていません。　数字が多い記事で辟易されるかも知れませんが、放射性物質の放出量を扱うと、このような側面も出てきます。「資料３」は、韓国での月城（ウォルソン）原発付近での調査結果の概要です。原発に近い住民ほど尿中のトリチウム検出率や放射能の濃度が高いことが確認されています。但し、健康影響の有無は証明されていません。　比較参考の為に、世界の原子力施設等の放出量（気体・液体）・各国の濃度基準・トリチウムの分離設備の情報もまとめ（資料５）、スリーマイル原発事故の際のトリチウム水の処分の経緯は「参考３」としてまとめました。　リアルタイムで放出量を追う場合は、東電のサイトをご確認下さい。　これらの数字を当ブログで紹介している目的は、「事実・情報の共有」です。フクイチのＡＬＰＳ処理水（核災害由来の放射性液体廃棄物）の環境中への意図的な放出を容認しているものでないことをお断りしておきます。この点に関する私の意見は、2022年９月７日の経産省への申し入れに凝縮しています。拙ブログの複数の記事へリンクを貼っておきます。​（リンク）●​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答​（22年10月）●​フクイチの汚染水に関する私見～増加抑制策・タンク用地確保・性状分析～​（23年５月）●​「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害​（24年５月９日）●放出開始。「年間22兆Bq上限」は維持されるのか（月刊「政経東北」23年10月号連載）●放出を阻止できなかった｢敗因｣の検証を（月刊「政経東北」23年11月号連載）●政府・東電の説明は｢壮大な言い訳｣ではないのか（月刊「政経東北」24年３月号連載）　私の意見だけを紹介するのは不公平ですから（笑）、原子力資料情報室・経産省・東電の説明にもリンクを貼っておきます。（リンク）​●​トリチウム（原子力資料情報室）●「トリチウム」とはいったい何？​（経産省）●​トリチウムと「被ばく」を考える​（同上）●​​「トリチウム」について​​（東電）●​​ALPS処理水についてお伝えしたいこと​（同上）​　表・ポンチ絵は、クリックすると拡大します。無断転載・利用は御遠慮下さい。　表やポンチ絵は、最低でもB５サイズ以上のタブレット・PCで閲覧する事を前提に作成していることをお断りしておきます。​​　読み難い場合は、ワード又はペイントにコピペしてご覧下さい（windowsの場合）。主な元データ・出典（リンク）​​​​​​​●​地下水バイパス汲み上げ水の排水実績・アーカイブ​​●​サブドレン・地下水ドレン汲み上げ水の排水実績・アーカイブ​●​分析結果アーカイブ●​2023年度下期放射線管理等報告書・発電所別一覧​（原子力規制委員会）●​2022年度分・福島第一原発の放射線管理等報告書​●​21年度分・訂正​●​2021年度分・福島第一原発の放射線管理等報告書​●​2020年度分・福島第一原発の放射線管理等報告書​●​19年度分・福島第一原発の放射線管理等報告書​●18年度分・福島第一原発の放射線管理等報告書​（287～313/313）●​17年度分・福島第一原発の放射線管理等報告書​（1～22/312）●​15～16年度・福島第一原発の放射線管理等報告書​（2017年９月15日提出）●​2010～14年度・福島第一原発の放射線管理等報告​（2016年６月30日提出）●​国内の発電所ごとの放射線管理等報告​（原子力規制委員会）●​東海再処理施設の週報​（原研機構）●​​六ケ所再処理工場の運転情報​（月報／トリチウム放出量の数値は「安全協定に基づく定期報告書」に記載）●​平成28年度実用発電用原子炉等利用環境調査（トリチウム水の処分技術等に関する調査研究）​（2017年３月に三菱総合研究所が経産省に提出）●​​ＡＬＰＳ小委員会の公聴会資料​​（2018年７月／経産省）●​令和２年度原子力の利用状況等に関する調査事業（多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査研究）調査報告書​（2022年３月に三菱総合研究所が経産省に提出）​資料１フクイチの「処理水」放出以外のトリチウムの管理放出量（液体・気体）、2012～23年度参考１　フクイチの放射性物質の放出基準参考２　フクイチの汚染水対策　俯瞰図と概略資料２－１国内の再処理施設から環境中へのトリチウムの管理放出量（2003～23年度）資料２－２日本の実用発電用原子炉から海洋へのトリチウム管理放出量（1994～2023年度）資料３　原発周辺住民へのトリチウムの影響調査資料４　トリチウムの環境中への放出量と国別の濃度基準参考３　スリーマイル原発事故時のトリチウム水の処分に関する経緯春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）​​​​

  2024.05.30

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  「フクイチ事故の調査分析に関する中間取りまとめ（2024年版）案」のパブコメに意見を提出

  ※2024/6/23追記し、文章を一部変更　本件パブコメの募集期間：2024年４月25日～５月25日（原子力規制委員会）　提出意見：７件（無関係のもの２件を含む）（リンク）​​​​​​結果公表・資料​​​／2024年６月19日　原子力規制委員会は、2023年以降、フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）事故の調査・分析に関する中間とりまとめを、毎年、公表しています。「2024年版・報告書案」について任意のパブリックコメントが実施されたので、５月21日の夕方に提出しました。（リンク／関連資料）●​​​​​東京電力福島第一原子力発電所事故の調査・分析に係る中間取りまとめ（2024年版）（案）​「中間とりまとめ（2024年版）（案）」は全体で251頁ですが、略語集などを除くと報告書本文は44頁程度です。　私は、パブリックコメントは選挙と同じで、提出することが最優先と考えているので、「書くべき内容に迷ったら、最低限の意志表示で済ませる」ことにしています。「理屈で棄権（未提出）より、不器用でも投票（提出）」です。「パブリックコメントって何？」という方は、下記リンクをご覧下さい。（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～​​　以下、私が提出した意見です（個人情報は略）。​​====提出した意見、ここから====​​　原子炉建屋に立ち入ることも厭わず、被曝しながら調査を継続して下さっていることに感謝と敬意を申し上げます。その上で、個別の項目と全体について、何点か意見を記載致します。●第一章第三節「事故初期における原子炉建屋外での高線量率」は、周辺環境や人体への被曝の影響を把握するのに重要と考えます。特に別添２ー５には注目しました。３月１２日の１号建屋からの放出量のピーク時間帯が、現時点での想定よりも前倒しになるかも知れないとの指摘は重要です。更なる検討の深堀を期待します。●第二章「１号機原子炉格納容器ペデスタルで確認されたコンクリート損傷」の原子炉格納容器下部の破損のメカニズムについては、コンクリートが融解して鉄筋だけが残るという「都合の良い」破損がどのように生じたのか。他号機の原子炉格納容器の破損状況を推定するのにも役に立つかも知れません。阪大のコンクリート加熱実験の結果などは興味深く拝見しました。更なる調査を期待します。●第三章「水素爆発事象の解明」では、フランスのチームとの共同研究、アスファルト防水材の燃焼の可能性など、検証は続くと期待しています。　　尚、本文４５頁の文章「燃焼してしまったのでは無いかという指摘もあるが」について。「無い」の漢字表記は、平仮名表記の間違いではないでしょうか。●資料の構成　　１号機・ＩＣの挙動や動作訓練に関する項目が見当たりません。調査は継続中という理解で良いのでしょうか。「１号機・ＩＣ」の件は一例ですが、本文・参考・別添に記載されていない項目で調査継続中のものがあるのかどうか、一読しただけでは分かりません。　２０２３年版報告書には「参考９」として「福島第一原子力発電所の事故分析に関する調査・分析項目の整理」と題する資料が付いていました。調査分析の全体像を把握する上で便利でしたので、今からでも追加して下さい。　又、今後、事故分析の中間とりまとめを作成する際には、その時点での進捗を反映したものを必ず付けて下さい。●事故調査の目的・考え方・進め方（主として「参考２」）について　事故調査の目的等は、原子力規制委員会が２０２３年（令和５年）３月２９日に決定したものに基づいているものと思いますが、この内容は幅が狭く、決定の仕方も一方的です。　先ず、内容（調査対象）について述べます。「現場から得られる最新情報云々」はともかく、「事故当時から現在までに実際に起こった事象の内、安全上重要と考えられるものについて」に異議があります。 どうして「事故当時から」と限定されているでしょうか。事故以前の決定や工事が調査対象に含まれないのは何故でしょうか。  　又「安全上重要と考えられるもの」と内容を限定しているのも何故でしょうか。決定された文書には「安全上重要」の定義が書かれておらず、しかも、どの組織が「安全上重要と考え」るのか、主語もプロセスも不明です。これでは、調査対象が原子力規制委員会によって恣意的に決定される恐れが無いとは言えません（後段の「検討会」が「安全上重要と考える場」かも知れませんが、「検討会で考える」とは記載されていません）。　現在の事故調査の対象は、発災後のオンサイト、特に、プラントの変化・破壊や放射性物質の挙動に限定されています。大規模な事故・災害であるほど、必ず、そこに至るまでの経緯があります。事故後も、多くの個人・組織が多くの決定に関わり、又、その決定によって影響を受けます（一例として、「避難範囲の決定」や「実際の避難行動」）。　福島第一原子力発電所が立地していた条件や、発災までに東京電力が行っていた安全対策、規制行政の対応や決定のプロセスなど、調査対象の時間軸を発災前まで拡大し、オフサイトの避難計画や実際の避難行動、自治体の対応なども含めて、幅広く調査対象にすべきです。　取り分け、避難計画の策定を含む、発災前までの原子力規制行政の決定とそのプロセスについては、フクイチ事故の反省を踏まえて発足した原子力規制委員会だからこそ、厳しく調査すべきでしょう。　次に、決定の仕方について。　そもそも、事故調査は、誰の為に、何の為に行うものでしょうか。原子力規制委員会が「このように進める」と一方的に決定して良いものでしょうか。　事故（核災害）の影響を受けた人達は少なくとも数十万人だろうと思われます。国策を進めた末に起きた事故（核災害）であり、それによって多くの人達が被害を受け、二度と発災前の暮らしを取り戻せなくなった人もいるのです。　行政には、原発利活用という国策を進めてきたことに向き合う責任があるでしょう。そして、原子力規制委員会・規制庁は公務員であり、全体の奉仕者です。これらの原理原則から考えるなら、事故調査は、先ずは被害者の為、そして、国民全体の為にあるべきではないでしょうか。　被害者を含む国民（主権者）が、何を調査して欲しいと考えているのか、どのような点を「重要な未解明部分」と考えているのか、被害者や国民が「事故調査に望むこと」を、原子力規制委員会は直接聞くべきです。　　公聴会か、或いはそれに近い意見聴取会を全国各地で複数回実施し、寄せられた意見を基に、事故調査の対象や時間軸を決めるべきではないでしょうか。　事故調査は、被害者を含む国民（主権者）のものであり、全体の奉仕者たる公務員（原子力規制委員会・規制庁）が、一方的に事故調査の目的や対象を決めたことには国民の一人として承服できません。　令和５年３月２９日決定は白紙に戻し、事故調査・分析の目的・対象は、被害者を含む国民の声を聴くことから再検討すべきです。　三点目です。「毎年経過報告として中間とりまとめを行う」事は良い意味で評価できます。　以上の意見は、私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無いことを断りしておきます。​​====意見、ここまで====​​​↓　提出時の画面↓　2024年案の「参考２」のスクリーンショット（資料全体をダウンロードして閲覧すると、手間なので、この部分のみスクショ）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）​​​​

  2024.05.21

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  「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害

  ※2024/5/9　過去記事のデータを最新のものに入れ替え、リンクを修正の上、再アップ。​​​放射性液体廃棄物の放出は「市場構造の変化」という被害を深化・拡大させる　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）の「ALPS処理水」（※）は、2023年８月から、環境中への放出処分（希釈投棄）が行われています。※「ALPS処理水」：正確には「ALPS（多核種除去設備）で放射性核種の濃度低減処理を一度でも実施した、相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」。簡略化の為、当ブログでは「ALPS処理水」又は「処理水」と記載。　私は「核災害で生じている放射性液体廃棄物を、意図的且つ大量に環境へ放出して処分する」ことには反対の立場です。　政府・東電の進めているのは、施設の管理に失敗した結果として生じた核廃棄物を「環境に押し付ける」という「核のモラルハザード（倫理欠如）」です。管理責任はどうなるのでしょうか。管理責任が問われないなら、「核災害起こし放題」になります。　私が「処理水」放出に反対であることは、拙ブログでも月刊「政経東北」の連載でも繰り返し言及しています。2022年９月７日には、個人として経産省へも申し入れしました。（リンク）​​●​​​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答​ ​（22年10月17日）●​フクイチの汚染水に関する私見～増加抑制策・タンク用地確保・性状分析～​（23年５月30日）​​​　当記事は、フクイチ核災害によって、福島県で「市場構造の変化」「ブランド価値の毀損」という被害が発生している現状を最新の統計に基づいてまとめ、私見を書いたものです。　下に２つのグラフを掲載します。　フクイチ核災害で、福島県の農林漁業・観光がどれだけの打撃を受けたのか、市場構造がどれだけ変化したのか、把握できると思います。核災害が一度起こると、如何に税金を投入しようが、如何に官製報道で安全をアピールしようが、このようになるのです。　尚、2020年以降の観光客入込数（グラフ２）が減少しているのは、新型コロナウィルス感染防止策に伴うものと思われます。　当ブログのポンチ絵やグラフはクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　グラフはＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでの閲覧を前提に作成していることをお断りしておきます。​​　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。グラフ１　福島県の農林漁業・年間産出額推移（2010～22年度）グラフ２　福島県の観光客入込（いりこみ）数（2010～22年）（出典リンク）●​​​​ふくしま復興のあゆみ​​​​（39号／24年3月）●​​​​​​福島県観光客入込状況　令和４年分​​​第４回ALPS小委での説明・質疑～水俣の前例～　公害に伴う「市場構造の変化」「ブランド価値の毀損」については、水俣病の前例が有ります。水俣で獲れた魚は、未だに全国流通していません。　この件は、第４回「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」（2017年４月21日／通称「ALPS小委」）で、濱田武士・北海学園大学教授（経済学部）がプレゼンテーションで紹介しています。　議事録と関係資料にリンクを貼っておきます。​（リンク）●​濱田教授のプレゼン資料●​水俣湾の埋め立てと環境回復の取り組み●​第４回小委員会・議事録​　この第４回委員会では、「市場構造の変化」「ブランド価値の毀損」「消費者心理の変化」について、突っ込んだ質疑・説明が行われています。　重要なので、引用・紹介します。　読み易さの為に、適宜、平仮名を漢字にし、改行しています。第４回ALPS小委での説明・質疑～影響が生じるのは不可避～　濱田教授のプレゼンテーション部分です。＝＝＝＝引用①（濱田教授のプレゼン／水俣に関する部分）＝＝＝＝（前略）　熊本の水俣にも調査に行きまし たが、月に１回朝市とか開催されて、狭い範囲では地魚が問題なく流通しております。危なかった海域も埋め立てされたりしていますので、既に危なくないということは、地元では知られており、魚を消費するということに対して地元の人は抵抗感はありません。　ただ、現在もカサゴとササノハベラという魚のモニタリング調査が行われておりまして、微量な水銀が確認されるということもあって、そういったニュースがたまに出ると、漁業者のほうも心痛むということもありますし、風評が発生するんじゃないかというおそれを持っておられるということでございます。 　　50年も過ぎたんですが、今でも魚への水銀の懸念が払拭したと言えないという状況でございま す。＝＝＝＝引用①、ここまで＝＝＝＝====引用②（濱田教授のプレゼン／市場構造の変化について）====（前略）　ＡＬＰＳ処理水の希釈後に仮に海洋放出した場合の私見について、お話しさせていただきます。（中略） 　もし、ＡＬＰＳ処理水希釈後に放水するということを進めることになれば、太平洋側の全漁業者を説得する必要があろうかと思います。当然、漁業者だけではなくて卸業界、小売業界、もっと言えば国民に対しても説得が必要であろうかと思います。こういった説得がなければ、叩かれるのは恐らく漁業者になります。地下水バイパスとかサブドレンのときも、福島の漁業者が了承したことで放水が行われたということで、これに対する批判が非常に強かったということがございました。　そのことを踏まえると、やはり説得の範囲は影響する全範囲だという風に思います。　当然、そうすると説得に膨大な時間とコストがかかろうかと思います。　もし放水となれば、今、福島では穏やかに販路回復しているわけですが、こういった状況から一転して、また買い控えモードに変わっていくんじゃないかとも思います。（中略）　それは当然福島だけに及ぶものではなく、全国にそういうものが波及して賠償発生の可能性もあるんじゃないかという風に思います。　それと、流通の原理からいえば、こういった事態がもし起これば、物を買い叩く材料を与えることになります。福島産という産地銘柄は、他産地と劣後している状況が、恐らく固定化されます。（中略）　よりアウトレット化、傷物扱い的な産地扱いがされるんじゃないかという懸念がございます。　それと、海外・輸出に与えるインパクトということです。非関税障壁の材料にされるという可能性があります。（中略）　海外にも非常に敏感な、過激な消費者団体がおります。その団体の運動で、要するに例え輸出できても海外での買い控えみたいなものも考えられるわけであります。　リスクコミュニケーションで何とか買い控えは払拭できないかということでございます。　それは恐らく無理だという風に思います。魚は科学的に大丈夫だとしても、１Ｆの過酷事故と海洋汚染の事実は消えないわけで、そこから連想して危ないものは買いたくないという風に考える人が一定程度いるというのは、これは否定できないと思います。　そういった心閉ざされた人には何を言っても通じませんし、通じないからといって無視するというのは社会的コミュニケーションではないということになります。少なくともリスクコミュニケーションによる買い控えの払拭は無理であろうという風に思います。あくまで私の見方です。　最後ですけれども、漁業は獲る人だけでなく、魚を流通させ、食べる人が連なって成り立っています。食べる人たちは当然自由に物を選んで買っている訳であって、当然少しでも不安のある消費者、或いは流通業者は、リスクを低い方、できればゼロリスクだと判断できるものを選ぶ訳でございます。====引用②、ここまで====商品を選ぶ消費者の行動と心理　続いて、プレゼン後の質疑応答から、２つ、ご紹介します。　先ず「商品の購入を決定する権利は誰に有るのか」という点。====引用③（質疑応答での濱田教授の回答）====（前略）　産地表示が必要のない、例えば、総菜化したりすれば表示は必要がない一方で、スーパーの生鮮品売り場に行けば必ず産地表示が必要になります。（中略）　スーパーはセルフで買い物をする場所ですから、説明して売るところじゃございません（中略）、スーパーは消費者より先回りして物を判断して仕入れるところなので、消費者が理解しているかどうかということが担保されていなければ、当然売れないものなんというのは仕入れないわけでございます。（中略）　テクニカルな意味で、流通業界を政府がコントロールするというのは相当無理だと思います、社会主義経済でない限りですね。自由経済では、商品を選ぶ選択は消費者や流通業者にありますので、当然だと思います。====引用③、ここまで====　続いて、消費者の心理面の説明です。====引用④（質疑応答での濱田教授の回答）====（前略）　必ずしも科学的に大丈夫だと言っても、頭で理解できても科学者でもないから本当に大丈夫だと確信できるわけじゃない訳ですね。（中略）頭で理解できてもですね。　基本的に一度、高濃度に汚染されたものは、もうイメージが悪いと。そういうことだと思います。　例えば不動産で新しい部屋を決めるときに、その部屋で殺人事件があったら、科学的に大丈夫でもそこに住みたくないのと同じだと思うんですよね。　１回床に落ちた食べ物を科学的に大丈夫だといっても食べたくないというのと同じで、それは人間としてそういう反応するのは、生き物として普通だと思うんですよ、人間として。　そういう感覚でやっぱり受け入れられないということが、まずあると。（後略）====引用④、ここまで====経産省は、全てを承知して進めている筈​　私は、第４回・ALPS小委を傍聴して大いに勉強させて貰いました。濱田教授のプレゼンテーションと、その後の質疑応答は分かり易かったです。　核災害に伴う「市場構造の変化」「ブランド価値の毀損」「消費者心理の変化」は、先に引用・紹介した部分で不足なく説明されていると思います（より詳細に知りたい方は議事録の全文をお読み下さい）。　経産省の事務局や、会議に同席していた福島県の担当者から、濱田教授の説明に質問や反論は有りませんでした。濱田教授の見解や説明に異論は無いのでしょう。　政府は、それでも「環境中への放出」を打ち出し、実行したのです。経産省は、「風評被害」という言葉が実態を表しておらず、実際は「核災害による市場構造の変化」、又は「核災害による消費者の心理の変化」であることが分かっている筈です。消費者が選択の自由を行使するのが、犯罪や社会悪でもないことも、同様に分かっている筈です。　それらを分かっていながら、「風評被害」という言葉を敢えて用いて本質をずらし、市場構造の変化を深化・固定化させかねない「環境中への放出」という方針を打ち出した経産省の姿勢は、発災の責任と合わせて、二重の意味で許せません。自らの責任でない被害　２つのグラフでも明らかなように、農林水産業の産出額は減り、浜通りを中心に観光客も減少しました。一次産業や観光業の側から見れば、自らの責任でないのに、お客さんが減り、収入が減っているのです。しかも、その「構造の変化」が固定化しているのです。　これが、核災害が生じた後の現実の被害です。まさに「市場構造の変化」であり、「ブランド価値の毀損」です。加害企業である東電や、「全体への奉仕者（=公僕）」である公務員が、その被害をより固定させたり拡大させる選択肢を採用するのは有り得ませんし、許してはなりません。「市場構造の変化」「ブランド価値の毀損」は、核災害による被害であり、観光業や農林水産業に携わっている方々の責任ではないのです。自らの責任でないことの被害を受け続ける理由は有りません。　増してや、その被害を更に深化・固定化させかねない行為を、核災害の加害者が実施しているのです。人の道としても、「核災害で生じている放射性液体廃棄物を、意図的且つ大量に環境へ放出して処分する」ことを認めてはなりません。​「賠償するから放出」は、「モラルをお金で買う行為」=モラルハザード「（市場構造の変化による損害には）賠償するから良いのではないか」とお考えの方もいるかも知れませんが、「賠償と引き換えに環境中へ放出処分する」のも、モラルハザード（倫理欠如）です。　施設を管理していたのは東京電力であり、東電の管理を監視する責任は行政に有り、原発推進は国策でもありました。　核施設の管理に失敗して核災害を招き、その結果として、通常運転では生じ得なかった放射性廃棄物を発生させたのですから、管理に失敗した責任を取って保管管理すべきです。　賠償と引き換えに環境中へ放出処分するのは「モラルをお金で買う行為」で、これもモラルハザードに繋がります。　本記事の冒頭に書いた事の繰り返しですが、「核災害起こし放題」の前例を作ってはなりません。「科学的に安全だから」「賠償するから」という理由で環境中への放出が認められるなら、核技術を利用したい側・推進したい側にとって、これほど有難いことはないでしょう。核災害を招いたとしても、「科学的な説明」「希釈とモニタリング」「対象者を絞っての賠償」の三点セットが用意できれば、核災害で生じた放射性廃棄物を保管管理せずに済むのです。　このような「（核技術の）推進側・利用者側」に都合の良い論理を許してはなりません。彼らだけが人類の中で特権階級なのでしょうか。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ 

  2024.05.09

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• フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍／24年５月上旬

  　2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。「フクイチ核災害に関しての意思決定・政策決定」（決定のプロセス・論点と、当事者の回顧）に関する著作で読了したもの（紙版で読んだものも含みます）を、備忘録も兼ねて掲載します。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍／23年７月末​　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍／23年７月末　▸​​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍／23年７月中旬​　▸​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍／23年７月下旬​　▸フクイチ核災害のオフサイト関係（生活や人生の変化・変容以外）で読了した書籍／23年11月上旬　▸​​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍・資料／23年11月下旬　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍／23年８月下旬　▸​原爆投下に関して読了した書籍／23年10月上旬   ▸​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍／23年11月中旬　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬　▸​​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬　▸​​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者・出版元・電子書籍の発行年月」です。番号は整理の都合で付与しました。リンクは原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」へ貼っています。読了した書籍1.●​福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書​（福島原発事故独立検証委員会／ディスカヴァー・トゥエンティワン／2015年９月）2.●​福島原発事故10年検証委員会 民間事故調最終報告書​（一般財団法人 アジア・パシフィック・イニシアティブ／ディスカヴァー・トゥエンティワン／2021年２月）3.●国会事故調報告書​（東京電力福島原子力発電所事故調査委員会／国会図書館のサイト／2012年７月５日提出）4.●政府事故調中間・最終報告書　概要・本文編・資料編​（東京電力福島原子力発電所における事故調査／メディアランド／2012年10月／電子版未発売）（紙版は２分冊セットで6380円。政府の委員会のWebサイトからPDFが無料でダウンロード可能）→　​委員会​　​中間報告​　​最終報告5.●​官邸の100時間　検証　福島原発事故​（木村英昭／岩波書店／2012年８月／電子版未発売）6.●​東電福島原発事故　総理大臣として考えたこと​（菅直人／幻冬舎／2012年10月）7.●​証言　班目春樹　原子力安全委員会は何を間違えたのか​（岡本孝司／2012年11月／新潮社／電子版未発売）8.●​証言　細野豪志　「原発危機５００日」の真実に鳥越俊太郎が迫る​（細野豪志・鳥越俊太郎／講談社／2013年２月）9.●​原発と政治のリアリズム​（馬淵澄夫／新潮社／2013年７月）10.●​日本中枢の崩壊​（古賀茂明／講談社／2012年７月）11.●​原発賠償の行方​（井上薫／新潮社／2012年５月）12.●​メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故​（大鹿靖明／講談社／2013年３月）13.●​東電国有化の罠​（町田徹／筑摩書房／2014年12月）14.●​原発危機　官邸からの証言​（福山哲郎／ちくま書房／2016年３月）15.●​原発事故　最悪のシナリオ​（石原大史／NHK出版／2022年２月）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.05.05

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  フクイチの固体廃棄物保管量～2024年３月末～

  フクイチの固体廃棄物の大半は、リスクの高い屋外保管​　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）の、表題に関するグラフを更新しました。​​​​　フクイチの放射性固体廃棄物は大半が屋外保管で、環境中へ漏洩するリスクが高止まりしています。　私が最も懸念しているのは、火災です。　フクイチでの火災とその類似事象は、私が調べた限り、2011～23年度で43件です（下にスクロールして「資料７」を参照）。　固体廃棄物が屋外保管されているフクイチで大火災が発生したら、どうなるでしょう。働いている人の安全は確保できるのか、敷地外へ放射性物質が拡散した際の影響はどのようになるのか。疑問と不安は尽きません。　東京電力は「2028年度末までに、再利用分を除いて廃棄物の屋外保管を解消する」という大きな目標を立て、それに沿って各種対策を進めています。​　廃棄物の屋外保管は、一刻も早く解消して欲しいものです。　今回は、詳細な数字を紹介する前に、大きく２点、お伝えします。１．稼働が再開した既設焼却設備　フクイチ構内には、既設焼却炉（正式名称は「雑固体廃棄物焼却設備」。2016年３月運用開始）と、増設焼却炉（正式名称は「増設雑固体廃棄物焼却設備」。2022年５月運用開始）の、２つの焼却炉が有ります。　前者の既設焼却炉は、主に、使用済み保護衣を焼却処理する用途で使われています。　既設焼却炉は、2023年の１月以降の15ヶ月間、事実上停止していました（※を参照）。　東電の公表資料を基に稼働日数を計算したところ、既設焼却炉A系は15ヶ月間（455日）で70日強でした。稼働率にすると約15%です。　同じくB系は80日強でした。稼働率にすると約18%です。　24年３月下旬にA系・B系とも運転を再開して以降は、順調に稼働しているようです。既設焼却炉の次回の計画停止は６月とのこと。　グラフ２で分かりますが、使用済み保護衣の保管量は2023年は微増です。減っていません。計画外停止があると、稼働率が低下し、廃棄物の減容・減量が遅延します。　設備はスペックよりも稼動率ですね。稼働しなければ、目的に向かって前進できません。（※　既設炉は23年１月末前後から、A・Bの２系統とも年次点検を開始し、この最中、２月に腐食が、７月に冷却水循環ポンプの故障が確認された。（リンク）●​雑固体廃棄物焼却設備排ガスフィルタケーシング腐食事象の対応状況について​（23年４月27日）​●​【雑固体廃棄物焼却設備の冷却水循環ポンプ（Ａ）の地絡警報発生について】​（７月19日会議の資料）　ポンプの調達に期間を要し、冷却水循環ポンプの交換が終了したのは2023年11月14日。（リンク）●​​放射性廃棄物処理・処分スケジュール​​（11月30日／「雑固体廃棄物焼却設備」の備考欄に詳細記載。以下、同じ）　A系はバーナーの着火不良が確認され、運転再開は12月13日。　B系は11月15日の運転再開後、11月27日に排ガス分析装置酸素濃度計の指示不良が確認され、翌28日に運転を停止。12月５日に運転再開。　　年末年始の運転停止期間を経てA・B系とも運転を再開後、B系は焼却灰の漏出が確認されて24年１月９日に運転を停止。灰搬送コンベアの外観点検と補修を行い、１月26日に運転を再開。　A系は１月25日から灰搬送コンベアの外観点検を実施し、２月2日に運転を再開。（リンク）●​放射性廃棄物処理・処分　スケジュール​（24年１月25日資料）●​放射性廃棄物処理・処分　スケジュール​（24年２月29日資料）​　２月３日に両系統共通の設備である空気圧縮機に問題が確認され、この調査と３月の年次点検の間は両系統とも停止。　A系は３月22日、B系は３月21日に運転を再開（リンク）●​放射性廃棄物処理・処分　スケジュール​（24年３月28日）●​放射性廃棄物処理・処分　スケジュール​（24年４月25日）　経緯は、以上）２．長期停止が確実な増設焼却設備​　続いて、増設焼却炉（雑固体廃棄物焼却設備）です。　残念ながら、長期間の運転停止が確実になりました。東電の説明によると、2025年度半ば（25年９～10月頃？）の運転再開を目指すとのことです。（リンク）●​​増設雑固体焼却設備廃棄物貯留ピット水蒸気等の発生による火災警報発生事案への対応、原因と対策について​（2024年４月25日）　この経緯は、上の東電の資料を基に本文として書きます。　増設焼却炉は24年１月４日の運転再開以降、焼却灰詰まりへの対応等を挟みつつも、断続的に稼働し続けていました。　ところが、２月22日未明に火災警報が発報し、運転が停止しました。木材チップ（伐採木をチップ化したもの）を溜めている貯留ピットに水蒸気が立ち込めていた為、25日までに貯留ピットに約1200ｔを注水しました。この結果、ピット内の温度は低下しましたが、貯留していた木材チップのほぼ全てが水没しました。​　以下は、後の東電の調査と分析による報告の概要です。　貯留ピットには凡そ800立米の焼却予定の木材チップを保管していました。これまでにも、度々、水蒸気の発生が確認されており、貯留しているチップを掻き混ぜて上下を入れ替えることで対応（水蒸気の発生が収まっていた）していたそうです。　この水蒸気は、貯留しているチップが熱を持ち、チップ中の水分が蒸発することによるものです。　伐採木は屋外保管が続いていた為、微生物の付着が避けられなかったのでしょう。その結果、好気発酵（有酸素状態で活動する微生物が有機物を分解する発酵。酸化反応による発酵熱が発生）が起き、チップが熱をもったものと推測されます。　２月20日の夜間には貯留ピットで異臭が感じられたとのことです。これは、好機発酵が継続することで貯留チップ深部で低酸素・無酸素状態となり、嫌気発酵（酸素に触れない状態で活動する微生物が有機物を分解する発酵）へ移行した結果、硫化水素が発生したものと考えられます。　好気発酵の進展と嫌気発酵の組み合わせで硫化水素混じりの水蒸気が立ち込めた結果、火災警報器がその煙を感知して22日未明に警報を発報したものと推測されます。　この結果、先に書いたように凡そ３日間をかけての約1200tの注水に繋がりました。　東電は、今回の注水に至った直接の原因は、貯留（保管）していた木材チップの蓄熱によるものと見ています。東電の報告を基に、蓄熱を回避できなかった理由を箇条書きします。▸一般産業界の焼却設備であれば、軽微な異常では焼却設備の運転を継続しつつ復旧・回復を図るが、フクイチの焼却設備は放射性物質の漏洩対策・被曝防護の観点から焼却運転を停止させて対応する必要があった▸チップを移し替える別の一時保管場所を整備していなかったので、焼却設備の運転停止期間中も貯留ピット内にチップを保管し続ける事となった。長期間の保管が発酵を継続させ、より多くの発熱を生じさせることとなった。▸２月20日頃のチップの保管量は800立米程度に達していた。過去の長期停止期間での保管量で最も多い時は700立米程度（2022年９月頃）であり、過去に比べて、チップの発酵・発熱が促進され易く、蓄熱もし易い環境であった▸これまでに最大1000立米程度を貯留したことがあるが、火災警報は発報していない。貯留期間が比較的短かった為と推測▸これまでにも水蒸気の発生は確認されていた。2022年８月以降は２日間毎に貯留チップを掻き混ぜて上下を入れ替えることで解決できていたので、その対応で問題ないと考えていた　要因は、大きく以上の通りです。　対策と、増設焼却炉の運転再開見通しについては、次のように説明しています。◆３月22日に貯留ピット内の水没したチップの回収を開始した。チップの量はそ800立米と推定。回収は７月末までを見込む◆水蒸気として蒸発した分等を除いて、貯留ピットに滞留している水は約600立米と推定。放射性液体廃棄物であり、回収後に浄化処理等が必要だが、濃度の関係で、近くに有る５・６号用の処理設備には直接送れない為、５・６号用タンクエリアの１基（1160立米容量）を使用して一時貯留する◆ピット内の水は弱酸性であることを確認。貯留ピットは水を溜める仕様ではなく、又、酸によるコンクリート劣化の可能性もある。回収後に、必要に応じて点検・補修を実施◆今後は、運用手順書に「木材チップを、一定期間・一定量以上は、貯留ピット内に保管しない」ことを明記◆今後は、焼却運転が停止した場合には、伐採木のチップ化を中止する◆今後は、貯留ピット内のチップを一時保管する場所や施設を検討する◆今後は、新規設備の建設や大規模改造の際は、計画の初期段階で社外の専門家に意見を聞く仕組みを構築する。又、それらの意見が運用手順書に反映されているかどうかを確認する◆チップの一時保管場所の整備・貯留ピットの健全性確認・運用手順書の改善等を行った後に、増設焼却設備の運転を再開する。2025年度半ばを目標とする◆今後は、水蒸気発生など、現場の変化を感知した場合には「コンデイションレポート」を作成し、社内で共有して気付きに努める　今後も含めた対策は以上です。東電は、思い込みで物事を進めているのか　増設焼却炉の停止の件は、４月26日に開催された「第112回特定原子力施設監視・評価検討会」でも議論されました。​　長くなるので、この場では割愛します。　今回の問題点は、私の見たところ「掻き混ぜる対応で問題ないと考えていた」に集約されるでしょう。　東電の言う「考えていた」に、どんな科学的根拠があったのでしょうか？　ハッキリ言って、思い込みではないでしょうか？　「これまでに問題が生じなかったから」で済ませる発想は、津波対策に取り組まなかった理由に通じるものが有ります。「過去に問題が起きなかったから、これからも起きない」とは限りません。　東電の社員は、特にマネージャー層は、フクイチ核災害から何を学んでいるのでしょうか？　しかも今回は、「木材チップを長期間・大量に保管する」ことのリスクや注意点です。放射性物質のことではありません。知見を持っている人は大勢いるでしょう。　原子力関係ではなく一般的な注意事項すら明確な科学的根拠を確認せず、訊こうと思えばいつでも訊けることなのに、思い込みで物事を進めるとは、余りにも怠慢でしょう。　しかも、その結果、増設焼却炉が年単位で停止する事が確実になったのです。放射性固体廃棄物の減容・減量が遅延し、屋外保管の解消という大きな目標にも影響を及ぼしかねません。　東電は、放射性固体廃棄物が屋外保管されているリスクを、認識していないのでしょうか？　マネージャー層は、何の為に焼却炉を増設したのか、分かっているのでしょうか？「言われたから、作りました」「言われたから、運用しました」のような、一種の惰性と言うか、悪い意味で「仕事ですから、やりました」感を感じます。真剣みが希薄なように思えるのは錯覚でしょうか。　下記資料で示したように、増設焼却設備の稼働率は酷いものです。　何度も同じことを書きますが、スペックが素晴らしくても、稼動しなければ意味が有りません。​​資料１　増設焼却炉の運転開始遅延と、運転開始後の停止回数　因みに、増設焼却炉の元請けは日本ガイシです。　増設焼却炉については、月刊「政経東北」の連載記事にも書きました。（リンク）●​東京電力福島第一原子力発電所向け「増設雑固体廃棄物焼却設備」を受注​（2017年７月13日）●連載・第33回（22年12月号）：​​増設焼却炉から見る東電のマネジメント​「ゴミの減容・減量」すら、滞りがちなフクイチ　現場を批判する意図はありませんが、東電は「ゴミ（放射性廃棄物）の減容・減量」すらモタモタしているのですね。　固体廃棄物第10棟・第11棟、大型廃棄物保管庫（◆）も、2021年２月の地震を受けて耐震設計を見直した関係で遅延しています（第10棟－A建屋は23年３月末に着工済。24年６月に竣工予定）。◆大型廃棄物保管庫：汚染水の濃度低減処理を行う「水処理設備」で発生する二次廃棄物（使用済み吸着塔、HIC[ヒック]など）を保管予定。（リンク）●​固体廃棄物貯蔵庫第10棟における安全機能喪失時の放出放射能の考え方について​（23年２月１日）●​固体廃棄物貯蔵庫第10棟の⼯事開始について​（３月28日）​　私は、「放射性固体廃棄物の屋外保管」には黄色信号が灯ったと思っています。この問題は、引き続き、追いかけます。　前置きが長くなりました。　以下、2024年３月末までの固体廃棄物の保管量推移等をグラフ等で掲示します。​​​​​　拙ブログのグラフ・ポンチ絵の無断転載・利用は御遠慮下さい。　グラフ・ポンチ絵は、Ｂ５サイズ以上のタブレット・ＰＣで閲覧する事を前提に作成していることをお断りしておきます。　クリックすると拡大しますが、それでも見難い場合は、ワード・ペイントにコピペしてご覧ください（Windowsの場合）　固体廃棄物の保管管理計画は、2023年11月に改訂されたものが最新版です（全体計画のまとめは、下にスクロールして「資料５」をご参照下さい）。屋外保管の解消時期は、その計画に記載されています。2024年３月末の放射性固体廃棄物の保管量​　​​​​​​​瓦礫類（金属・コンクリート・土壌等）：​39万9500立米​​​​​​​​​​​​​​　​​​​​​伐採木（樹木・根等）：​​７万9600立米​​​​​​​​​​​​​​​​​​​  ​ ​​​使用済み保護衣等​​：​​２万0800立米​​​​​​​​​​​​​　　​​​​​焼却灰等：3万8300立米​​​​​​​（リンク）●元データ→　​​瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況​​​​​​​​​​​（24年３月末時点）​​​​​​​​​​​​​​​​資料２　グラフ資料３－１　雑固体廃棄物焼却設備の概要2016年２月24日の「廃炉に関する安全監視協議会」（福島県）へ東電が提出した資料よりキャプチャhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/153165.pdf資料３－２　増設雑固体廃棄物焼却設備の概要経産省のWebサイトに掲載の資料よりキャプチャhttps://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2022/03/3-4-2.pdf資料４－１　敷地全体図１↑　東電が24年４月５日付で原子力規制庁に提出した資料よりキャプチャhttps://www.da.nra.go.jp/view/NRA100001027?contents=NRA100001027-002-002#pdf=NRA100001027-002-002資料４－２　敷地全体図２資料５　固体廃棄物の保管・処理方針と検討事項（主な出典・リンク）​​​●構内専用車両の運用変更について​（ＰＤＦの22～30頁）●​福島第一原子力発電所の固体廃棄物の保管管理計画​​​​（2023年11月）●​福島第一原子力発電所 固体廃棄物の保管管理計画～2023年度改訂について～​（2023年11月30日）●​​3号機 使用済燃料プール内の制御棒等高線量機器取り出しについて​（22年10月27日）●​固体廃棄物貯蔵庫第１０棟の設置に係る実施計画の変更について​（23年１月12日）●​大型廃棄物保管庫に係る実施計画の変更について​（23年１月16日）●​​​​​​放射性廃棄物処理・処分スケジュール​（24年４月25日）​資料６　フクイチの放射性固体廃棄物に関する主な防火対策資料７　フクイチ敷地内での火災と類似事象（2011～23年度）参考：「本来の（=事故前の）廃棄物の保管・廃棄方法」※「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則」中の保管に関する記載は以下の通り。●固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄する　- 障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること　- 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること●容器には、放射性廃棄物を示す標識を付ける●封入の都度、以下の項目について記録を作成する　- 廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物の種類　- 当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量　-当該放射性廃棄物を容器に封入した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄又は投棄の日、場所及び方法　- 放射性廃棄物を容器に封入した場合には、その方法●上記の記録と照合できるような整理番号を容器に表示春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​ ​​​​​

  2024.05.04

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  日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬

  2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。​　2024年４月21日に「テロルの原点ー安田善次郎暗殺事件ー」を読了したので、備忘録代わりに「日本の近現代史・その１」として読了したリストを更新します（2021年以前に紙版で読んでいるものも含みます）。（その他に読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍～23年７月末～​​　▸​フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍～24年５月上旬～​　▸​フクイチ事故の報告書関係で読了した書籍～23年７月中旬～　▸​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍～23年７月下旬～　▸フクイチ核災害のオフサイト関係（生活や人生の変化・変容以外）で読了した書籍～23年11月上旬～​　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍～23年７月末～　▸​​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍・資料～23年11月下旬～​　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍～23年８月下旬～　▸​原爆投下に関して読了した書籍～23年10月上旬～​　▸​​​​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍～23年11月中旬～　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬　▸​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬​​​​　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者／出版元／電子書籍の発行年月」です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは、原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」へ貼っています。紙版も購入できないもの（◆）のみ、写真付きで掲載しました。読了した書籍1.●​台湾出兵　大日本帝国の開幕劇​（毛利敏彦／中央公論新社／2012年12月）2.●​日清戦争　近代日本初の対外戦争の実像​（大谷正／中央公論新社／2016年７月）3.●​陸奥宗光　「日本外交の祖」の生涯​（佐々木雄一／中央公論新社／2019年８月）4.●​李鴻章　東アジアの近代​（岡本隆司／岩波書店／2022年10月）5.◆​東アジア史としての日清戦争​（大江志乃夫／立風書房／1998年５月）6.●​日清戦争　「国民」の誕生​（佐谷眞木人／講談社／2018年６月）7.◆​八甲田山から還ってきた男　雪中行軍隊長・福島大尉の生涯​（高木勉／文藝春秋／1990年２月）8.●​八甲田山 消された真実​（伊藤薫／山と溪谷社／2021年10月）9.●​北京燃ゆー義和団事変とモリソン​（ウッドハウス暎子／東洋経済新報社／2018年８月）10.●​日露戦争史　20世紀最初の大国間戦争​（横手慎二／中央公論新社／2014年１月）11.◆​世界史としての日露戦争​（大江志乃夫／立風書房／2001年10月）12.●​バルチック艦隊　日本海海戦までの航跡​（大江志乃夫／中央公論新社／2013年11月）13.●​日本海海戦とメディア　秋山真之神話批判​（木村勲／講談社／2015年７月）14.●​小村寿太郎　近代日本外交の体現者​（片山慶隆／中央公論新社／2014年１月）15.●​​日露戦争と新聞　「世界の中の日本」をどう論じたか​（片山慶隆／講談社／2015年７月）16.●​日本の産業革命ーー日清・日露戦争から考える​（石井寛治／講談社／2017年１月）17.●​毒ーー風聞・田中正造​（立松和平／東京書籍／2015年２月）18.●​田中正造と天皇直訴事件​（布川了／株式会社歩行社／2013年４月）19.●​あゝ野麦峠　ある製糸工女哀史​（山本茂実／KADOKAWA／2014年７月）20.●​伊藤博文と明治国家形成　「宮中」の制度化と立憲制の導入​（坂本一登／講談社／2014年10月）21.●​山県有朋　明治日本の象徴​（岡義武／岩波書店／2019年11月）22.●​桂太郎　外に帝国主義、内に立憲主義​（千葉功／中央公論新社／2020年４月）23.●​台湾　四百年の歴史と展望​（伊藤潔／中央公論新社／2013年11月）24.●​台湾総督府​（黄昭堂／筑摩書房／2022年10月）25.◆​閔妃(ミンビ)暗殺　朝鮮王朝末期の国母​（角田房子／新潮社／1993年7月）26.◆​韓国併合​（海野福寿／岩波書店／1995年５月）27.●​韓国併合　大韓帝国の成立から崩壊まで​（森万佑子／中央公論新社／2022年11月）28.●​物語　朝鮮王朝の滅亡​（金重明／岩波書店／2015年４月）29.●​朝鮮王公族ー帝国日本の準皇族​（新城道彦／中央公論新社／2015年12月）30.●​第一次世界大戦​​（木村靖二／筑摩書房／2014年７月）​31.●第一次世界大戦　忘れられた戦争​（山上正太郎／講談社／2016年12月）32.●第一次世界大戦と日本​（井上寿一／講談社／2014年12月）33.●​日本人のための第一次世界大戦史​​（板谷敏彦／KADOKAWA／2020年11月）34.●​シベリア出兵　近代日本の忘れられた七年戦争​（麻田雅文／中央公論新社／2020年２月）35.●​大隈重信（上下合本）​（伊藤之雄／中央公論新社／2020年11月）36.●​真実の原敬　維新を超えた宰相​（伊藤之雄／講談社／2020年８月）37.●​原敬　「平民宰相」の虚像と実像​（清水唯一朗／中央公論新社／2022年７月）38.●​近代日本暗殺史​（筒井清忠／PHP研究所／2023年７月）39.●​テロルの原点ー安田善次郎暗殺事件ー​（中島岳志／新潮社／2023年１月）40.●​関東大震災​（吉村昭／文藝春秋／2012年３月）41.●​関東大震災　消防・医療・ボランティアから検証する​（鈴木淳／講談社／2016年８月）42.●​関東大震災と民衆犯罪――立件された一一四件の記録から​（佐藤冬樹／筑摩書房／2023年８月）43.●​福田村事件　関東大震災・知られざる悲劇​（辻野弥生／五月書房新社／2023年７月）44.●​関東大震災と流言　水島爾保布　発禁版体験記を読む​（編集・前田恭二／岩波書店／2023年9月）45.●​関東大震災「虐殺否定」の真相──ハーバード大学教授の論拠を検証する​（渡辺延志／筑摩書房／2021年８月）46.●​災害の日本近代史　大凶作、風水害、噴火、関東大震災と国際関係​（土田宏成／中央公論新社／2023年７月）47.●​民衆暴力ー一揆・暴動・虐殺の日本近代​（藤野裕子／中央公論新社／2023年７月）48.●​大正史講義​（筒井清忠／筑摩書房／2021年７月）49.●​後藤新平 日本の羅針盤となった男​（山岡淳一郎／草思社／2020年４月）↓　東アジア史としての日清戦争・世界史としての日露戦争↓　八甲田山から帰ってきた男春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.04.21

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  東海再処理施設のリスク対策～24年４月初旬～

  300京ベクレル超の廃液を貯留している東海再処理施設​　東海再処理施設（正式名称は核燃料サイクル工学研究所内の「再処理廃止措置技術開発センター」／施設を有しているのは「国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構」）に関する記事です。　この施設には、高レベル放射性廃液（推定インベントリ[放射能量]・約300京ベクレル）が貯留されています。資料１　先ず、私がこの施設を追っている理由をまとめておきます。把握なさっている方は読み飛ばして下さって構いません。①「約300京ベクレル強の高放射性廃液」「現状では取り出し不可能な固体廃棄物」等、リスクの高い放射性廃棄物が集中して保管・貯蔵されている。②300京ベクレルは、フクイチ核災害で環境中に放出された放射性物質の推定量・約21京ベクレルの約15倍であり、潜在的なリスクの大きさはフクイチ核災害を遥かに上回っている。③沿岸部に立地したウェットサイト（※）であり、廃液の保管場所は海抜６mに位置している。周辺には東海第二原発・原子力科学研究所等、核物質を貯蔵・保管している施設が多い。立地場所そのものがリスク要因。（※　津波が襲来した際に、敷地内に流入する事が前提のサイト。予め、建屋を水密化したり漂流物防止柵等を設置することで対応）④放射性廃棄物（核物質）の安定化・取出し・移動の目途が明確でない。⑤施設の廃止に、現行の計画では70年・約１兆円を要する見込み。数十年に渡って高リスクの状態が継続し、且つ、高コストとなるのは確実。（リンク）●​核燃料サイクル工学研究所の公式サイト​●​ガラス固化技術開発施設（TVF）の工程概要​●​原子燃料の再処理​（電事連）●​​東海再処理施設安全監視チーム会合​（原子力規制委員会）●​日本原子力研究開発機構​高放射性廃液のガラス固化作業は22年８月末に中断し、そのまま終了　東海再処理施設で最もリスクが高いのは、高レベル放射性廃液です。　廃液の安定化処理（ガラス固化）は、22年７月に11ヶ月振りに再開されましたが、８月末にガラス溶融炉内に白金族元素が堆積している兆候が検出された為、ガラス原料を抜き出して９月１日に溶融炉の電源が切られました。製造予定数60体のところ実製造数は25体に留まり、廃液の処理量は合計16立米でした。　22年９月以降のガラス固化体の保管数は354体で、変わっていません（廃液全量をガラス固化すると850体程度になる見込み）。（リンク）●​ガラス固化技術開発施設におけるガラス固化処理の開始について（お知らせ）●​​ＴＶＦにおける固化処理状況について​（９月６日）​●​再処理技術開発センターの週報​（９月９日）​​​（拙ブログ過去記事／2022年９月11日）●​東海再処理施設でのガラス固化作業は、またもや中断　ガラス固化体は、固化運転が再開された2016年１月以降、22年８月までの約６年半で107体製造されています。年平均16体です。しかも、22年９月に炉の電源が切られて以降、再開時期は明確になっていません（詳細は後述）。　液体での保管は漏洩リスクが高く、一刻も早い安定化処理（ガラス固化）が求められますが、リスクが高止まりしたままです。資料２​２号溶融炉を３号炉へリプレース（更新）　22年９月に溶融炉の電源が切られてからの動きを、東海再処理施設安全監視チーム会合（原子力規制委員会）での原研機構の報告を基に箇条書きします。詳細は下にスクロールして、資料４の時系列表をご確認下さい。　機構の報告・説明の概要は、以下の通りです（太文字は、私が特に関心を持っている点）。●２号ガラス溶融炉は継続利用せず、３号炉へ更新する●溶融炉の撤去・据付に必要なスペースの確保の為、固化セル（※１）内の不要物の解体・搬出作業を実施している。23年後半には、作業に用いる両腕型マニプレーター（※２）が２基とも故障が起き、作業に遅延が生じた（マニプレーターの不具合は24年２月までに解消）●模擬廃液を用いての３号溶融炉の運転条件確認試験は2023年11～24年１月に実施。問題となる結果は確認されず、炉形を四角錐から円錐形にしたことで、堆積物の量が減少した。試験後はデータ収集・精査等を実施している●２号溶融炉の撤去は2024年度・第４四半期に開始●３号炉の据付は25年度第２四半期に開始●ガラス固化運転の再開は最短で2025年度第４四半期を目標（基本ケースでは26年度第１四半期）●ガラス固化の終了予定は2038年度（※１／固化セル：放射線を遮蔽する為に四方が分厚いコンクリート等で覆われた部屋。高線量の為、室内に人は立ち入れない）（※２／両腕型マニプレーター：遠隔操作の治具。固化セル内は人が立ち入れないので、遠隔操作で切断や据え付け等の作業を実施している。正確には、Bilateral Servo Manipulator[バイテラル・サーボ・マニプレーター]。略称「BSM」）（参考リンク）●​両腕型マニプレーター・写真​ガラス固化の工程見直し～最短で2025年度第４四半期再開・35年度完了～　ガラス固化の工程見直しについては、23年12月20日に開催された「第73回　東海再処理施設・安全監視チーム会合」で説明されました。　最短ケースだと、　2025年度第４四半期（2026年１～３月）再開目標／2035年度完了目標​　基本ケースだと、　2026年度第一四半期（2026年4～６月）再開目標／2038年度完了目標　です。●​ガラス固化技術開発施設（ＴＶＦ）における固化処理状況について​（2023年12月20日／第73回チーム会合の資料１／26～28頁）●​第73回・会合ノーカット動画​　　機構は「精査した工程」と説明していましたが、私は、この工程は「現時点での参考」程度のものとみています。決して、機構を馬鹿にしているのではなく、不確定要素が多すぎるからです。　当初の計画通りの2028年度完了が無理なのは当然としても、だからと言って、新たに提示された工程にどれだけの「確からしさ」が有るでしょうか。　両腕型マニプレーターの不具合は解消されましたが、今後、このような「計画外停止」がどのくらい発生するのか、未知数です。　工程を全く示さず、目標も立てずに進めることは良くありませんが、だからと言って、工程ありきで進めるのもまた違うでしょう。　とにかく、安全に、着実に、としか言いようが有りません。　今後も、東海再処理の放射性廃液のガラス固化の行方については、特に重きを置いて追っていきます。「東海再処理施設安全監視チーム会合」の一般人の傍聴者は、ほぼ私一人の状態が継続しています。記者は数人来ることがありますが（片手の指で足りる程度）、主権者一般の関心は「ゼロ」に限りなく近いと言えます（６月29日の第71回チーム会合は傍聴３人・記者３人、９月25日の72回会合は傍聴１人・記者３人、12月20日の73回会合は傍聴１人・記者４人、３月25日の74回会合は傍聴２人・記者１人でした）。　フクイチ事故15回分に相当する高放射性廃液が、太平洋沿岸部に「置きっ放し」の現状は、もっと知られるべきです。会議は公開の場で行われ、資料も含めてフルオープンなのですから、日本語を理解する人であれば、内容は理解・把握できます。　万一、廃液が太平洋に漏洩するような新たな核災害が生じれば、誰であれ「こんなに危ない施設だとは知らなかった」「想定外だった」という言い訳は通用しません。手戻りとなった高放放射性固体廃棄物（ハル缶）対策　東海再処理施設で高レベル放射性廃液の次に、高リスクで対処の難易度が高いのが、高放射性固体廃棄物の詰められた容器・約8900体でしょう（内、プールで水中保管のハル缶[ドラム缶]が約800体）。　この容器には、使用済み燃料の再処理の過程で生じた破片（核燃料を剪断で生じたもの）が収められています。　水中保管のハル缶への対策については、2021年12月２日の第62回監視チーム会合、2023年３月16日の70回会合で報告されています。　端的にまとめると、「従来は、アーム型（鍵爪のようなもの）の器具をプールに入れて、ドラム缶を一つずつ吊り上げる方式で検討を進めていた」「上記の方法だと、『取り出し建屋の規模が大きい』『設備全体のメンテナンスが困難』という短所があった」「ROV（※）を利用する方式へ切り替え、実規模試験等を行う」「実規模試験等で技術的な実現可能性が確認されれば、ROVを利用する前提で取り出し建屋の設計に着手する」「22年度に、ROVと吊具を使用したモックアップ試験を実施し、ハル缶の取手部を持ち上げてハル缶を移動できることを確認した」「23年度に、ハル缶胴部を把持しての移動可否を確認し、貯蔵状況を模擬した試験も行う。それらの結果を踏まえて、取り出し建屋の設計を開始する」　ということです。※ROV：遠隔操作型の無人潜水機（Remotely Operated Vehicle）（リンク）●​高放射性固体廃棄物貯蔵庫(HASWS)の貯蔵状態改善に向けた取り組みについて●​東海再処理施設の廃止措置の進捗状況報告​（23年３月の第70回会合の資料）　ハル缶は「プールから引き揚げて終わり」ではありません。寧ろ、そこからが本番で、ハル缶の蓋を開けて中身（性状・含有核種・インベントリ等）を確認してから、それに応じて廃棄体にする方法を検討しなければなりません。　高放射性廃液のガラス固化以上に時間がかかり、難易度も高いと予想される課題です。ハル缶を引き上げなければ何も始められませんから、これも着実に進めて欲しいものです。​​​安全対策工事と工程洗浄は着実に進捗　悲観的なことばかり書きましたが、地震・津波等に備えた東海再処理施設の安全対策工事と工程洗浄は着実に進んでいます。　機構の説明によると、安全対策として計画している工事21件の内、24年３月末までに15件が終了しています（一部、24年５月までに強度確認を行うものは除く）。　進捗の詳細は、下記サイトの右側「東海処理施設の廃止措置の現況」で確認できます。（リンク）●​核燃料サイクル工学研究所の状況​　廃止措置の実施に必要な「工程洗浄」も終了しました。工程洗浄で生じた廃液は、高放射性廃液貯蔵所に送られました。　施設解体の準備としては、今後は系統除染に移ります。2026年度に第一段階が終了予定です。（リンク）●​低濃度のプルトニウム溶液等の取出し​（資料の「添付２」に「令和5年9月29日に低濃度プルトニウム溶液、その他の核燃料物質の取り出しを終了した」との記載）●​分離精製工場等における工程洗浄について​（23年12月４日の原研機構のプレスリリース）●​分離精製工場等における工程洗浄の完了について●​系統除染の全体概念と工程洗浄終了後に先行して系統除染を開始する4つの施設における系統除染計画​（24年３月の第74回チーム会合の資料５）​​​東海再処理施設の概要と、保管されている放射性廃棄物一覧　安全対策工事が進んでいるので、施設全体の安全性は向上していると思われますが、貯蔵・保管されている放射性廃棄物の安定化・搬出が行われなければ、抜本的なリスク低減・除去になりませんし、廃止措置も進められません。　東海再処理施設に貯蔵・保管されている放射性廃棄物の取り出し・安定化に関する取り組みは極めて緩慢です。　モタモタしている内に、破局的な地震や津波が東海再処理施設を襲ったら、どうなるでしょうか？　万一、300京ベクレルを超える高放射性廃液の全量が太平洋に流出したら、恐らく「人類史上最大の海洋汚染」でしょう。　フクイチを別格にすれば、「日本で最もヤバい核施設」と言えます。　以下、東海再処理施設に保管されている放射性廃棄物の概要、高レベル放射性廃液のリスクとガラス固化の必要性、ガラス固化の経緯等を年表形式で掲載します。　当ブログのポンチ絵・表・グラフの無断転載・引用はご遠慮下さい。　ポンチ絵・表はＢ5サイズ以上のＰＣ・タブレットでの閲覧を前提として作成しています。​​​​​​​​　ポンチ絵等はクリックすると拡大しますが、それでも見難い場合は、ワードやペイントにコピペして下さい（ウィンドウズの場合）。資料３資料４資料５資料６－１資料６－２（主な出典・関連リンク）●​東海再処理施設総事業費とガラス固化費用​●​TRPの廃止措置を進めていく上での津波対策の基本的考え方​（第39回監視チーム会合［2020年４月27日］の資料２－１）●​事故対処の有効性評価について​（2020年10月／第50回監視チーム会合の資料２。核種別インベントリが、PDFの62頁「表 1-2-4 各核種の放射能量(R2.8.31 時点) 」に記載）●​​​​安全対策以降の廃止措置の進め方について​​（第62回監視チーム会合［2021年12月２日］の資料１／廃棄物の一覧とインベントリ）●​高放射性固体廃棄物貯蔵庫(HASWS)の貯蔵状態改善に向けた取り組みについて（2021年12月／第62回監視チームの資料２）●​東海再処理施設安全監視チーム会合​（原子力規制委員会）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF

  2024.04.12

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  東電と原子力規制委員長の会見への「報道」の参加回数・2024年１～３月

  「東電と原子力規制委員長の会見への、報道各社の参加回数」2024年１～３月分をまとめました。　この集計は2019年後半から始めました。過去の結果は下記。（リンク）●​2019年の集計（８～12月）●​2020年の集計​●​2021年の集計​●​2022年の集計​●2023年の集計　原子力規制委員長の定例会見への参加回数は、2020年からカウントしています。「参加回数」は「質問の有無」で数えています。会見で１回でも質問すれば、「参加」とカウントしています。　動画で姿が映っていても、質問しなければ「参加」とはカウントしていません。​　記者クラブでレクを受けているのも、外部から見えないので、集計しようがありません。　詳細は、資料１・２にまとめました。概略は、　●東電のフクイチに関する記者会見の開催は24回・約21時間10分●参加率が50%以上のメディア・記者は、おしどりマコ氏・読売新聞・朝日新聞・東洋経済新報・NHK・共同通信◆原子力規制委員長（委員会）の記者会見の開催は14回・約11時間半（能登半島地震に関する臨時ブリーフィング含む）◆参加率が50%以上のメディア・記者は、共同通信・NHK・朝日新聞・まさのあつこ氏　でした。​　月刊「政経東北・22年２月号」に書いた内容と重複するので簡単にしますが、取材のプロセスを透明化する義務は報道の側にもあります。どのような問題意識で、どのような質問をしているのか、実際の質疑を見なければ分かりません。質問を聞くことで、記者の勉強度合いや問題意識が可視化されます。　又、記者やその上司も、この国の「主権者」です。発表のコピーだけを報じるのが、「主権者として適切な行為なのか」という問いかけは常になされるべきでしょう。（リンク）●第23回（22年２月号）：​​報道への評価と、汚染水の増加量　記者会見毎に質疑応答の内容を評価したいのですが、それを具体化すると私のリソースが幾らあっても足りなくなるので、全体の数字を提示するにとどめます。　東電のフクイチに関する記者会見は、原則、月曜・木曜で、それらの動画は１週間経つと東電のサイトから削除されます。毎月１回の「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」（最終木曜に開催される場合が多い）は、アーカイブとして残されています。　原子力規制委員長の定例会見は、原則、毎週水曜で、ノーカット動画と議事録は規制委員会のサイトにアーカイブとして残っています。（リンク）​●原子力規制委員長の定例会見の動画と議事録​●​東電の会見・メッセージ​　会見の視聴と、会社（記者）別の参加回数の集計は、今後も続けます。　尚、自己紹介が聞き取り難かったフリーのジャーナリストについては、掲載を割愛した方もいることをお断りしておきます。私は「公開情報から確認できることをまとめる」ことに徹しています。　当ブログの表はクリックすると拡大します。Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでの閲覧を前提に作っていることをお断りしておきます。無断転載・利用は御遠慮下さい。​​​​​　読み難い場合はワードかペイントにコピペしてご覧ください（windowsの場合）。資料１　東電会見への報道の参加回数資料２　原子力規制委員長会見への報道の参加回数春橋哲史​（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.03.29

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  24年１月下旬にNARRECとフクイチを見学・その３～フクイチ～

  （リンク）●​その２​から続きます　機構が用意したバスは、13時３分にNARREC（楢葉遠隔技術開発センター）を出発し、13時22分に東京電力・廃炉資料館に到着しました。　この日の案内担当である東電の中島さんが迎えて下さり、先ずは参加者全員の本人性確認書類が確認されました（私はパスポート）。　13時30分から、シアターホールで挨拶が有り、33分から２本の動画が上映されました。２本合わせて約20分でした。　映像は昨年とほぼ同じ内容でした。内１本は東電のアーカイブでも観られます。それぞれ10分ちょっとです。（リンク／上が上映されたもの。下はその後に更新された最新版）●​2023/9/26(火)「福島第一原子力発電所は、今」～あの日から、明日へ～​（ver.2023.9）●​2024/3/6(水)「福島第一原子力発電所は、今」～あの日から、明日へ～(ver.2024.3)​●​廃炉資料館​　映像を観た後は、見学者用のベスト配布・手荷物預け・金属探知機のボディーチェックを受け、東電の用意したバスに向かいました。14時10分にバス内でポケット線量計が配布され、東双不動産のフルイチさんの挨拶が有りました。　バスは14時13分に廃炉資料館を出発し、16分に国道六号線に入りました。バスの運転席背後に線量計が設置されており、この時点では車内で毎時0.14μ㏜でした。　14時20分に夜ノ森付近を通過。毎時0.2μ㏜（1.8ｍ㏜）。　14時21分に大熊町へ入る。　14時23分に毎時0.3μ㏜（2.6ｍ㏜）。　14時26分に大熊町唯一のガソリンスタンド脇を通過。　ガソリンスタンド脇を通過後に、六号線に設置された線量計の下を通過。その線量計（つまり、屋外）の表示は毎時1.124μ㏜（9.8ｍ㏜）。　14時28分に六国からフクイチへ右折。毎時0.6μ㏜（5.2ｍ㏜）　14時29分に0.8μ㏜（７ｍ㏜）　14時31分に正面にタンク群（J7タンク群）が見えてきました。１年振りに「フクイチに来た」と実感します。0.9μ㏜（7.9ｍ㏜）　14時32分にフクイチ正門へ到着しました。下車せず、その場で待機です。0.7μ㏜（6.1ｍ㏜）　14時33分に正面ゲートを抜けてフクイチ構内へ入りました。0.5μ㏜（4.4ｍ㏜）　右側にタンク群（H8・H9タンクエリア）を見ながらゆっくり走ります。　14時34分に0.4μ㏜（3.5ｍ㏜）。　14時35分にふれあい交差点に到着、右折します。0.4μ㏜（3.5ｍ㏜）。フクイチ構外より、過酷事故が起きた構内の方が線量が低いという、奇妙な逆転現象はこれまでと変わっていません。　左側にセシウム吸着塔一時保管施設・第４棟を見ながら、バスは東へ（海側へ）向かいます。　14時37分に0.6μ㏜（5.3ｍ㏜）。　14時38分に、左側の少し離れた位置に免震重要棟が見えました。0.8μ㏜（７ｍ㏜）。　14時39分、正面に１号建屋が見えてきました。1.3μ㏜（11.4ｍ㏜）。　バスは１号機前で止まり、社内で中島さんの説明が始まりました。その間、車内の線量計は７～16.4μ㏜まで、激しく変動していました。　14時43分に全員がバスを降り、ブルーデッキと名付けられた、１～４号機が見られる高台に立ちました（５・６号建屋近くにグリーンデッキが設置されていますが、今回は行きませんでした）。車内で11.4μ㏜、デッキ上で58.44μ㏜（512ｍ㏜≒0.5㏜）でした。　１～４号建屋の前にクローラークレーンが２台止まっているのはこれまでと同じで、２号建屋前のクレーンに「のぞみ」と書いてありました。ということは、３・４号建屋側のクレーンが「きぼう」だったと思われます。​​　中島社員の説明は東電がこれまでにしてきた説明と同じだったので、私は、聞くよりも観察する側に神経を向けていました。　風が強く、建屋の向こう側に見える太平洋は緑色で波が高く、とても荒れていました。これまで３回見た中で、最も荒れていたでしょう。　高台と建屋の間は、これまでと変化がなく、遮水壁のラインや、フェーシング（耐水舗装）された斜面、建屋近傍のボロボロになっている建物などもそのままでした。解体すら直ぐには出来ないほど、線量が高いのでしょうね。　完全装備の作業員さんが動き回っているのが見えて、平服でその様子を見ている自分が、無防備であるかのような錯覚と、働いて下さることに申し訳ないという思いに囚われました。　デッキで参加者全員揃っての記念撮影の後、14時58分にバスに戻りました。扉を開けて待っていたせいか、車内で25μ㏜（219ｍ㏜）でした。　バスは来た道を戻り、15時３分にふれあい交差点に着きました。0.5μ㏜（4.4ｍ㏜）。　ふれあい交差点を左折する際に、バスの進行方向とは逆の５・６号建屋方向を見ると、その方向にも信号が見えました。2017年10月26日に亡くなった自動車整備士・猪狩忠昭さんが働いていた自動車整備工場がその方向に有るのですが、見えませんでした。ERの扉に設置されていたモニター付きインターホン　バスは15時７分に、入退域管理棟前１階のER（緊急救命室）の前に着きました。　故・猪狩さんが担ぎ込まれた所です。　昨年まではERの外扉の横に「叩いて知らせて下さい」という旨が掲示されていたのですが、１年振りに見ると、モニター付きインターホンが設置されていました。　猪狩さんのご遺族が東電・宇徳を訴えた「フクイチ過労死訴訟」の控訴審（仙台高裁）で、2019年９月に弁論終結・和解勧告を行った際、小林裁判長が「叩いて知らせるのが、最新の技術が集まっている原発構内でのことなのか」と発言していました。小林裁判長は後に原告の控訴棄却の判決（つまり、原告敗訴）を言い渡したのですが、その裁判長ですら「叩いて知らせる」ことに驚き、批判していたのです。　東電の法的責任を認めなかった裁判長ですら呆れさせた「叩いて知らせる」状態が改められたのは、働く環境の改善・労働安全という観点から、一歩前進でしょう。　とは言え、モニター付きインターホンは、人の命が失われ、遺族が大変な覚悟とリソースを投入して訴訟を起こさなければ、設置できないものなのでしょうか？　一般用住宅でも設置できるものです。設置されたのは良いことですが、そこに至る大きな犠牲を考えると、素直に「良かった」とは言えません。　フクイチ過労死訴訟と、関連記事については下記を御参照下さい。（リンク）●１．​フクイチ過労死訴訟・控訴棄却と、その理由​（2022年５月）●２．​フクイチ過労死訴訟・判決と審理の振り返り​（22年10月）●３．​「フクイチの安全衛生管理対策のガイドライン」に関するレク​（2022年12月）●４．​故・大角さんの配偶者さんの訴えは棄却​（20年７月６日）●５．原子力複合体にとって、協力企業従業員は「人」ではないのか​ ​​​​（20年１月８日）「処理水」のボトルでの試験、そして資料館へ　バスを降りると、参加者は入退域管理棟に入りました（ERの隣の扉だったので、入退域管理棟だと思われます）。　入った所で、昨年と同様、「処理水」の入ったボトルと、温専用ラジウムボールの入ったボトルが用意され、ガンマ線用の線量計をボトルに近付けるという「パフォーマンス」が有りました。　東電の担当者は「ラジウムボールの入ったボトルでは線量計は反応しますが、処理水の入ったボトルに近付けても線量計は反応しません。処理水では、ガンマ線を放つ核種は除去されています」と説明していました。　担当者も仕事ですから説明しているのでしょうけど、私は内心「また、始まったよ」と思いながら聞いていました。このような説明を受ける時間があるのなら、ブルーデッキに行って、５・６号建屋を間近で見たかったですね。　放射性物資が付着しているか同課の検査を終えると入退域管理棟を出て、15時29分に東電の用意したバスに戻りました。　バスは15時30分に出発し、ヘリポートの脇を通って、国道六号線へ向かいました。　廃炉資料館に戻るまでは質疑応答の時間に当てられ、他の参加者からは「僕は原子力に復活して欲しいと思っている」「原子力の意義や必要性をどうやって説明しますか」等の意見も含めて発言がありました。　原子力推進側や擁護する立場からの発言を聞く機会はなかなかないので、貴重な機会でした。　私は論争するつもりはなかったので、最後にマイクを持たせて貰い「ブルーデッキ・グリーンデッキ、両方行きたかったです。これはコメントと言うか、希望です」と発言しました。東電の担当者は「承りました」で応じてくれました。　５・６号建屋を見られるかどうか、次回の見学に期待ですね。　廃炉資料館に戻った後、装着していたポケット線量計とベストを返却しました。構内の地図等、東電がまとめた資料一式は持ち帰り可能でした。　線量計の計測結果によると、今回の見学による私の被曝線量は。ガンマ線で20μ㏜とのことで、一昨年・昨年と同じでした。　東電の中島さんは、「レントゲン一回分ですよ」と説明していました。　私のような参加者は「レントゲン一回分」で済むのでしょうけども、フクイチ構内で働いている人や、構内に入らないまでも、周辺で生活したり、毎回のように参加者を案内している東双不動産や東電の担当者はどうなるのでしょうか？　　原発を推進したい国会議員や、東電の株を持っている会社の役員は、フクイチを案内したり、見学者に頭を下げたりはしませんからね。「偉い人」は必ずと言っていいほど、現場仕事はやりません。　廃炉資料館で原研機構が用意したバスに乗り、いわき駅へ出発しました。東電や東双不動産の担当者は、最後まで深々とお辞儀をしてバスを見送ってくれました。　毎回思うのですが、現場の人に悪人はいないでしょう。自分の身体がリスクに晒される可能性が高いことを承知で、不愉快なことも有るかも知れないのに、バスの運転や案内を引き受けて下さっているのです。　この方達のお蔭で、世界最大の核災害の現場を、例え東電が決めたコースとは言え見学でき、帰還困難区域を一部でも見ることが出来るのです。東電の現場の人へは、原発を推進してきた批判より、感謝と心配の念が先に立ちます。　機構のバスは、ほぼ予定通りに常磐線・いわき駅へ到着し、特急「ひたち」で家路につきました。　朝６時前後に家を出て、帰宅は21時を過ぎていました。　原研機構が2023年度に企画した施設見学会には、４回参加し、23年度分としてはこの日が最後の見学でした。フクイチ以外の見学記は下記リンクから。（リンク）●​複数の核施設見学記／2022年11月～23年12月​　機構の皆様、東電の皆様、東双不動産の皆様、バスの運転手さん、警備員さんに感謝致します。普段の生活では見られない所を見られました。核技術・核施設・核災害への敏感性を磨く貴重な機会でした。　原研機構の主催する寄付者向け施設見学会には、今後も、機会が有れば参加します。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.03.26

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  24年１月下旬にNARRECとフクイチを見学・その２～NARREC～

  （リンク）​「その１」​から続きます。　広野駅周辺を回って線量を計測してから、原子力研究開発機構が用意してくれたバスとの待ち合わせ場所に向かいました（広野駅東側）。　参加は３回目ですし、待ち合わせ場所もこれまでと同じですから、慣れたものです。広野駅周辺は車も人も少ないので、直ぐに分かります。　機構の財務部の職員さんに挨拶して名前を名乗り、バスに乗り込みました。参加者が多かったせいか、座席が予め指定されていました。　今回のノベルティは、元素周期表模様の液晶拭きでした。前回まではマグボトルでした。どんなノベルティなのか、密かに楽しみにしていました(笑)↓　機構がチャーターしたバス↓　配布されたスケジュールの一部↓　ノベルティ。液晶拭きでした　参加者全員が到着したようで、バスは事前に決められていた通り、10時50分に広野駅前を出発しました。　　楢葉遠隔技術開発センターには11時01分に到着しました。（リンク）●​楢葉遠隔技術開発センター​（NARREC／ナレック　NARaha center for REmote Control technology development）　見学会参加者全員が研究管理棟１階の展示室に入り、11時５分から機構のナルシマ財務部長（漢字が分かりません。ごめんなさい）の挨拶が有り、11時８分から、大井センター長の挨拶と施設の概要説明でした。　11時20分から実際の見学で、コースは過去２回と同じでした。　先ず、研究管理棟２階のバーチャルリアリティ室です。点群データと設計図を基に作られた立体映像で、フクイチ２号原子炉の地下に「入り込み」、主としてデブリ（溶融燃料）取り出しに用いる貫通部や、デブリが落ちていると思われる原子炉下部の説明を受けました。　点群データや、バーチャルリアリティシステムについては過去記事で書いているので、省きます。　11時40分に研究管理棟を出て体育館のような試験棟に向かい、11時44分に試験棟での説明が始まりました。　ここでも、昨年同様、２号原子炉で使用予定のアーム型ロボットと、そのロボットを格納する遮蔽機能の有るエンクロージャーの説明を受けました。アーム型ロボットとエンクロージャーの実機を見られるのはここだけなので、貴重な機会です。　試験棟まで含めて同じ担当者が説明して下さったので、話が一貫していて、分かり易かったです。　試験棟では企業や大学が様々な実験や検証を行っており、開発段階の機器や設備も持ち込まれています。とても興味深いのですが、特許関係のこともあり、写真撮影は禁止でした。　試験棟壁際の歩廊を歩いて全体を見下ろすように移動したので、大勢の人が動いているのが分かりました。　アーム型ロボットとエンクロージャーに加えて、原子炉下部ペデスタルの実物大のモックアップも昨年と同様に設置されていました。実際の大きさを体感できるのも、NARRECならではです。（参考リンク）●​福島第一原発「燃料デブリ」取り出しへの挑戦③​（資源エネルギー庁）　試験棟の一角には、「ゼオライト回収モックアップ試験設備」と記載されたものもありました。フクイチのプロセス建屋地下の滞留水に沈んでいるゼオライト・活性炭土嚢回収の為のモックアップ設備なのでしょう。　原子力規制委員会の技術会合で「土嚢回収についてはモックアップで実行可能性や作業性を検証中」という旨の説明を聞いているので、その説明を思い出しました。見学会では土嚢回収についての説明は有りませんでしたが、安全且つ・着実に進めて欲しいです。プロセス建屋地下の土嚢を回収しないと、同建屋の滞留水除去が先に進みません。　12時２分に研究管理棟の展示室に戻り、12時24分まで、参加者との質疑応答でした。　メモと記憶に基づいての記載です。質問：デブリ取り出し中にアーム型ロボットが故障したらどうするのか回答：それを防ぐ為にモックアップで検証している質問：使用開始後のメンテナンスはどうするのか。原子炉にアームが入っていけば、汚染されてしまう回答：エンクロージャーは密閉構造で、遮蔽機能を有している。エンクロージャー内でロボットを人の手によらずに点検できるように、遠隔操作可能な器具等がついている質問：原子炉下部は放射線量が高いと思う。ロボットの放射線への耐久性はどのくらいか回答：ロボットは100万グレイまで耐えられる設計質問：アームを伸ばし始めてからデブリを回収して戻ってくるまで所要時間は回答：内部の条件にもよるが、約２時間半で戻ってくる筈質問：アーム型ロボットの先端は回収用の治具の他に、何がついているのか回答：カメラや線量計が付いていて、重量は10㎏程度質問：モックアップ中のアーム型ロボットで、デブリの回収を行うのか回答：本格取り出し用のロボットは２号機として設計中質問（この質問は私です）：建屋内の状況を採取した点群データを基に立体映像で再現し、作業性や作業時間を検証できるのは凄い。建屋内は、年数が経てば線量が変化するだろうし、撤去したり設置したりして、状況が変わるのではないか。点群データの再取得など、建屋内の情報は更新しているのか回答：一度、データを採取した後は更新できていない。この点は課題と認識していて、東電とも確認の上、情報の更新に取り組みたいと考えている　メモと記憶に基づくものですから、あくまで要旨ですが、質疑応答はこのようなものでした。　その後は昼食（お弁当とお茶のセットで1000円）で、13時３分にNARRECを出発して東京電力・廃炉資料館に向かいました。　分かり易く説明して下さったシバヌマさん、施設概要と質疑応答に当たって下さった大井センター長、最後まで玄関前で見送って下さった職員の皆さん、お世話になりました。有難うございました。↓　機構が注文してくれたお弁当。美味しかったですが、３年連続で同じメニューが続いているような･･･。↓　楢葉遠隔技術開発センターの正門前（リンク）●​その３​に続きます春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

  2024.03.26

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  24年１月下旬にNARRECとフクイチを見学・その１～広野駅～

  ​多忙で、アップが遅くなった記事です。　24年１月22日に、日本原子力研究開発機構が寄付者特典として開催した施設見学会に参加し、「楢葉遠隔技術開発センター（NARREC／ナレック）」と、「東京電力・福島第一原子力発電所」を３回目・約１年ぶりに見てきました。　前々回の見学は2022年１月13日、前回は23年１月31日でした。（リンク）●​原研機構の寄付案内​（リンク／2022年に見学した際の様子を書いた拙ブログ記事）●​1/13に参加した施設見学会・その１～広野駅周辺の線量～​●​1/13に参加した施設見学会・その２～楢葉遠隔技術開発センター～​●​1/13に参加した施設見学会・その３～東京電力・廃炉資料館～​●​1/13に参加した施設見学会・その４～東京電力・福島第一原子力発電所～●​1/13に参加した施設見学会・その５～振り返り～​（リンク／23年に見学した際の様子を書いた拙ブログ記事）●​23年１月末に施設見学会に参加・その１～広野駅周辺の空間線量～​●​23年１月末に施設見学会に参加―その２・NARREC​●​23年１月末に施設見学会に参加―その３・フクイチ​●​複数の核施設見学記／2022年11月～23年12月​（関連／オフサイト[敷地外]を回った記事のリンク）●​いわき市のごく一部を見ての感想​（2017年５月）●​南相馬市・郡山市・三春町を回ってみて～経緯と所感～​（2019年４月）●​いわき市の石炭・化石館「ほるる」を見学​（2019年５月）●​いわき市湯本の空間線量と、参考値​（2022年６月）●​福島市と伊達市を回りました・１―福島駅西口広場の空間線量​（2023年４月）３年連続で同じコース　ここからが本題です。　今回の見学も、一昨年・昨年と同様のコースでした。　常磐線・広野駅に集合し、原研機構が手配したバスで出発。午前中が「楢葉遠隔技術開発センター（NARREC）」。同施設の会議室で弁当の昼食。午後が東京電力・廃炉資料館で説明と動画鑑賞の後、福島第一原子力発電所です。解散は常磐線・いわき駅前でした。　昨年はいわき駅近くのホテルに泊まったのですが、今年（2024年）は日帰りにしました。　以下、行程順に、写真とメモを基にまとめます。　写真の無断転載はご遠慮下さい。　その前に、線量の表記についてお断りしておきます。​　私が持っている線量計はガンマ線のみ計測可能です（ベータ線とアルファ線は空間を飛んだり物体を突き抜ける能力が弱く、計測には特別の機器が必要です）。（線量計の情報へのリンク）●​エステーエアカウンターS　記事中での表記は断りが無い限り、「毎時」の「地表面の空間線量」です。参考として（）で年間に換算した被曝線量を示します（例：毎時0.9μ㏜の場合は、7.9ｍ㏜［0.9μ㏜/時×24時間×365日≒7900μ㏜＝7.9ｍ㏜］）。　但し、これらの値は、「計測時点の空間線量を基にした計算値」「着衣や靴等で遮蔽されるので、実際の被曝線量とは異なる」「年間被曝線量は、線量に変動が無く、その場で着衣等もなく１年間過ごした場合のもの」　であることにご留意下さい。　日本国内の法令では、放射線業務従事者でない場合に許容される年間の追加被曝線量は最大１m㏜（ミリシーベルト）とされています。マイクロだと1000μ㏜です。単純計算で毎時に置き換えると約0.11μ㏜です（1000μ㏜÷365日÷24時間≒0.11μ㏜/時）​いわき駅から広野駅へ　１月22日は、常磐線で品川駅から広野駅へ向かいました。持ち物は、最低限の筆記用具、パスポート（フクイチの見学には写真付きの本人確認書類が必要）、スマートフォン、簡易線量計です。　いわき駅で９時22分発の普通列車に乗り換えました。いわき駅停車中の車両内は検出限界値未満でした。　広野駅には９時50分頃に着きました。↓　常磐線・広野駅　写真左ホームが下り線。写真奥が仙台方向。跨線橋は「未来のかけ橋」↓　広野駅の下り線ホームから、上り線ホームと海側を見る↓　広野駅の待合室↓　待合室内の線量。大人の腰の高さ位の位置で計測。毎時0.1μ㏜（0.9ｍ㏜）↓　広野駅下り線ホーム脇に建立されている石碑近くの線量。毎時0.14μ㏜（約1.2ｍ㏜/年）↓　広野駅前の童謡「汽車」の碑↓　常磐線・広野駅全景↓　駅前広場の片隅で計測。毎時0.09μ㏜（約0.8ｍ㏜）↓　広野町は「童謡の町」。信用金庫支店前にも、童謡「汽車」の歌詞のポールが設置↓　広野郵便局↓　広野郵便局の前の郵便ポストの真下で計測。毎時0.09μ㏜（約0.8ｍ㏜）↓　駅から国道六号線（通称「ろっこく」）に向かう道路脇のガードレール下で計測。毎時0.18μ㏜（1.6ｍ㏜）↓　国道六号線を潜る地下道の近くで計測。毎時0.14μ㏜（1.2ｍ㏜）↓　広野町役場と、役場の案内図↓　役場前のモニタリングポスト。地表から1mの高さで毎時0.082μ㏜（0.7ｍ㏜）↓　広野町民憲章　読み難い場合は​こちら​↓　役場前で工事をしていたので、現場の案内板下で計測。毎時0.19μ㏜（1.7ｍ㏜）↓　広野駅近くの築地ヶ丘体育館と一体となっている、築地ヶ丘公園のせせらぎ。石の上で計測。毎時0.09μ㏜（約0.8ｍ㏜）↓　築地ヶ丘公園のベンチの上も、毎時0.09μ㏜↓　跨線橋「未来のかけ橋」で計測。高さ1m程度・毎時0.11μ㏜（1ｍ㏜）↓　「未来のかけ橋」のベンチの上。毎時0.12μ㏜（1.1ｍ㏜）↓　「未来のかけ橋」からの眺め。写真右側が太平洋　広野駅周辺は以上です。　今回は、初めて役場周辺を回ってから、バスの待ち合わせ場所に向かいました。（リンク）●​その２​へ続きます春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.03.26

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  第六次環境基本計画（案）について、環境省へパブコメを提出

  ​※2024/5/21追記本件パブコメの募集期間：2024年３月12日～４月10日（環境省）提出意見：386件（リンク）​資料​​​結果公表​／2024年５月21日​​約７ヶ月振りのパブリックコメント提出​　2024年４月10日・24時までの期限で、環境省が以下のパブリックコメント（意見公募）を任意で実施していました。私は、ネットで流れてきた情報で、本件パブコメのことを知りました。周知して下さった方に感謝致します。（リンク）●​​第六次環境基本計画（案）に対する意見の募集について​​　３月14日お昼過ぎに専用フォームから提出しました。パブコメの提出は約７ヶ月振りです。前回の提出は防衛省が実施したパブコメでした。　　第六次環境基本計画案は表紙を含めて186頁あるので、私には全体を読み込んだり、意見をまとめたりするリソース（時間・労力）は有りません。　原発とフクイチ関係を中心に提出しました。環境問題に長年携わってこられた方から見れば、全く不不十分な意見と思います。　とは言え、未提出で「公的チャネルで主権者としての意志・意見を表明しない」のが最も良くないでしょう。　私は、パブリックコメントは選挙と同じで、提出することが最優先と考えているので、「書くべき内容に迷ったら、最低限の意志表示で済ませる」ことにしています。「理屈を喋って棄権（未提出）より、不器用でも投票（提出）」です。「パブリックコメントって何？」という方は、下記リンクをご覧下さい。（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～​​　以下、私が提出した意見です（個人情報は略）。​====提出した意見、ここから====​　　日々の公務、お疲れ様です。　第六次環境基本計画（案）に関して、この国の主権者の一人として意見を提出いたします。　全体が大部であり、論点も多岐に渡るので、最大の環境破壊の原因である原子力発電と福島第一原子力発電所事故への対応を中心に書きます。●全体について　脱炭素の目標・GX法の成立は、原子力発電（核発電）を利活用する理由にはなりませんし、するべきでもありません。　どんな技術・プラントでも、「絶対安全」は無く、想定外は常に有り得ます。万一、シビアアクシデントが起これば大量の放射性物質が放出され、環境が破壊され、国土が事実上使用できなくなり、国民（人）の営みを意図せずに不可逆的に変えてしまうことは、東京電力・福島第一原子力発電所事故で十分すぎるほど実証されています。　又、原発が事故を起こさなかったとしても、「環境中に元々存在する量を超える放射性物質が意図的に放出される」「使用済み核燃料を始めとする核のゴミが増え続ける」「働く人の健康が被曝によって脅かされる」　のは避けられません。　現在・未来の環境を守り、意見を表明できない次世代へ後始末を押しつけず、働く人を守るという観点から、「核技術を動力源・エネルギー源としては用いない」ことを明記すべきです。●３５～３６頁の「東日本大震災・原発事故」について　政策遂行の最優先目標は、「避難指示解除」ではなく、「国民（個人）の健康と命を守る事」に置かれるべきです。個人を守らない環境政策にどのような意義が有るのですか。　空間線量・年間２０ミリシーベルトの避難指示解除の基準を、事故前の「年間１ミリシーベルト」へ即刻改めるよう提言すべきです。　又、所謂「除染土」（汚染土）の再利用・拡散は、環境保全とは真逆であり、放射性物質による汚染を広範囲に拡げる行為です。除染で生じた廃棄物で「１００ベクレル／キログラム」を超えるものは厳重に封印し、集中管理・長期保管すべきです。●１３２～１３３頁の「東日本大震災からの復興・創生」について１について　前項と同様、事故前の基準を２０倍に引き上げ（２０分の１に緩和）ての帰還促進策は認められません。二重基準を用いること自体、行政としての一貫性を著しく欠き、国民・住民を分断する行為です。全体の奉仕者たる公務員が、国民・住民を分断する政策を推進して良いのですか。３について　　この項目も前項と同様です。「除染土」（汚染土）の再利用・拡散はすべきではありません。５について　相対的に低濃度とは言え、核災害由来の放射性液体廃棄物を意図的且つ大量に環境中に放出するのは、環境保護とは正反対の行為です。又、このような解決方法（処分方法）は、「核災害を起こしても、生じた核廃棄物を環境中に投棄して解決する」という、核のモラルハザード（倫理欠如）の前例になりかねません。　環境を守る為にも、人類としての倫理を守る為にも、所謂「処理水」の希釈投棄は中止すべきです。　環境省がやるべきことは、モニタリングの強化ではなく「放出中止」の提言ではありませんか。●最後に　エネルギー源・動力源は「風力・太陽熱など加工せずに活用できるものを選ぶ」「省エネ・高効率化の推進」「蓄電池の低廉化の推進」など、核技術を用いずともできることにあらゆるリソースを動員すべきです。　環境中で分解しない化学物質の使用抑制・禁止、代替品や物質の開発や普及等についても同様です。　それこそが「未来志向」「希望が持てる３０年」の環境基本計画なのではありませんか。　尚、上記の意見は私個人のものであり、他の組織・個人とは関係のないことをお断りしておきます。====意見、ここまで====​↓　提出時の画面春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.03.14

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• 緊急アップ！　福島県議会の自民党と、県民連合の議員へ意見を送信

  ​自由民主党が、福島県議会に看過できない意見書を提出　予定に無かった記事の緊急アップです。　SNSや民の声新聞で、自由民主党福島県議会議員会が、福島県議会に「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」を提出し、早ければ３月18日の商労文教委員会で採決される可能性が有るとのことです。​　この意見書の全文と、前後の状況は、民の声新聞が取材し、記事にしてくれているので、該当記事へのリンクを貼っておきます。​​（リンク）●​【それでいいのか福島県議会】「教師は授業で『汚染水』と言うな！」自民の〝政治介入意見書〟に立民系会派も賛成　市民猛反発のなか18日の委員会で採択へ～海洋放出問題​（民の声新聞／３月９日付け）　私は、この意見書には反対です。「処理水」という呼び方や、「安全」という考え方に対しても当然ですが、それ以上に、政治や公権力が「正しいもの」を定め、教育に介入してそれを押し付けるのは、国家による教育の統制であり、国民を根こそぎ戦争に動員した嘗ての国策の再来を招く導火線にもなりかねません。　ネット上で、反対意見の提出が呼びかけられています。　私は３月９日の23時30分頃に、「ふくしま自民党【自由民主党福島県支部連合会】」と、福島県議会商労文教委員会に所属している県民連合の佐久間俊男議員宛に下記の意見を送りました。　福島県議会議員とは何の面識も有りませんが、主権者として意見を送るのは自由です。　佐久間議員を選んだのは、商労文教委員会に所属している県民連合の議員の中で最も当選回数が多く、会派内での影響力が相対的に大きいと推測しての事です。私が送信した２件の意見　以下、私の個人情報を省いた上で、提出した意見のほぼ全文を掲載します。（リンク）●​ふくしま自民党・お問い合わせフォーム​●​佐久間俊男議員の紹介​（福島県議会のサイト。メールアドレスのみ掲載）​====ふくしま自民党【自由民主党福島県支部連合会】への意見、ここから====​件名：福島県議会に提出されている意見書についてお問い合わせ内容：　住民の代表としての日々の議員活動、お疲れ様です。　私は福島県民ではありませんが、この度は、自由民主党福島県議会議員会が福島県議会に提出している「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」について、国民（主権者）の一人として意見をお送り致します。　意見書は新聞報道等で拝読しました。　所謂「ALPS処理水」の扱いに関しては、国の内外で様々な立場から意見が表明されているところです。　御党も所謂「放出」について意見がおありと存じますが、私はこの場で「ALPS処理水」や「放出」に関する立場や考え方を論ずるつもりはありません。　私は御党の意見書を拝読し、教育現場への公権力の介入に繋がりかねないとの懸念を抱きました。　公権力や議会が「教員の用語の遣い方」「使用する教材」「科学的な根拠の定義」に介入し、干渉するのは、公権力が自らの都合や事情で「正しい教育」を規定し、子ども達を戦争や兵士へ駆り立てたアジア太平洋戦争での血と苦しみの教訓を蔑ろにするもので、看過できません。　一度でもこのようなことを行えば、それが拡大し、何れは、文科省の作成した副読本や、所謂「中央省庁」の手配した出前授業の内容に沿ったことのみが「正しい授業」「適切な教育」とされ、その内容から少しでも外れた教員が処分されるようになるのではありませんか？　更に、授業の内容に納得しない生徒へ不利益が及ぶようになるのではないかとも危惧します。　公権力や議会による教育への介入は「いつか来た道」「歴史の教訓を蔑ろにする行為」に繋がるものであり、この国の主権者の一人として、看過できません。　どのような政策的課題であれ、政治や公権力が規定する「正しい意見・正しい立場」を御旗にした、教育への介入・干渉はするべきではありません。「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」は撤回して下さい。又、今後、同様な意見書や決議を提出したり、陳情や請願に賛同しないで下さい。　どうか、お願い致します。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とは関係のないことをお断りしておきます。​====ふくしま自民党への意見、ここまで====​​====佐久間俊男議員への意見、ここから====​件名：自由民主党が県議会に提出している意見書について福島県議会議員　県民連合内　佐久間俊男　様　住民の代表としての日々の議員活動、お疲れ様です。　突然、メールで意見をお送りする非礼を、ご容赦下さい。　私は福島県民ではありませんが、自由民主党福島県議会議員会が福島県議会に提出している「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」について、国民（主権者）の一人として意見をお送り致します。　意見書は新聞報道等で拝読しました。　所謂「ALPS処理水」の扱いに関しては、国の内外で様々な立場から意見が表明されているところですが、私はこの場で「ALPS処理水」や「放出」に関する立場や考え方を論ずるつもりはありません。　私は先の意見書を読み、教育現場への公権力の介入に繋がりかねないとの懸念を抱きました。　公権力や議会が「教員の用語の遣い方」「使用する教材」「科学的な根拠の定義」に介入し、干渉するのは、公権力が自らの都合や事情で「正しい教育」を規定し、子ども達を戦争や兵士へ駆り立てたアジア太平洋戦争での血と苦しみの教訓を蔑ろにするもので、看過できません。　一度でもこのようなことを行えば、それが拡大し、何れは、文科省の作成した副読本や、所謂「中央省庁」の手配した出前授業の内容に沿ったことのみが「正しい授業」「適切な教育」とされ、その内容から少しでも外れた教員が処分されるようになるのではありませんか？　更に、授業の内容に納得しない生徒へ不利益が及ぶようになるのではないかとも危惧します。　公権力や議会による教育への介入は「いつか来た道」「歴史の教訓を蔑ろにする行為」に繋がるものであり、この国の主権者の一人として、看過できません。　どのような政策的課題であれ、政治や公権力が規定する「正しい意見・正しい立場」を御旗にした、教育への介入・干渉はするべきではありません。　自由民主党福島県議会議員会が「教育現場におけるALPS処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書」を撤回しない場合には、県民連合として、商労文教委員会で反対して下さい。反対できないのであれば、せめて、会派として棄権して下さい。又、今後、同様な意見書・決議・陳情・請願には賛同しないで下さい。　どうか、お願い致します。　尚、この意見は個人のものであり、他の如何なる組織・個人とは関係のないことをお断りしておきます。​​====佐久間俊男議員への意見、ここまで====​​​　緊急アップですので、他の情報の掲載はご容赦下さい。　拙ブログをお読み頂いている方へ。　せめて、ふくしま自民党宛に「意見書は撤回して」という意見だけでも送るよう、呼びかけます。​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2024.03.10

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  「もんじゅ」のリスクは着実に低減

  ​核燃料が水冷に切り替わり、リスクが格段に低減している「もんじゅ」　日本原子力研究機構（原研機構）が所管している高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置の進捗です。拙ブログでは約１年ぶりの更新です。​「もんじゅ」の核燃料532体の燃料池への移送作業は2022年の10月に完了しています（2018年８月30日～22年10月13日）。　この間に、二次系のナトリウムも全量（約760ｔ／200℃容積。以下同じ）を抜き取っており、原子炉内のナトリウム（一次系）も液位を下げています（776ｔ→385ｔ。約390ｔを抜き取り）。　ナトリウムは空気に触れると爆発的に燃焼する性質が有ります。ナトリウムに核燃料が浸かったままでは、ナトリウムが漏洩した際に核燃料を巻き込んで炎上するリスクが有りましたが、核燃料の全てを燃料池（プール）に移送したことで、そのリスクは解消されています。​23年度から廃止措置の「第二段階」「もんじゅ」の廃止措置は2023年度から第二段階に移行しています。　23年７月から、​原子炉内の非核燃料体（模擬燃料体・制御棒等）の取り出しが開始されました。非核燃料体599体を燃料池に移すのが目標で、26年度完了予定です（「廃止措置第二段階前半」終了）。　非核燃料体を燃料池に移し終えた後に、原子炉・炉外燃料貯蔵槽内のナトリウムを抜き取って所外搬出しなければならず、これは2031年度完了予定です（「廃止措置第二段階後半」終了。但し、通常の操作では抜き取れない、底部等に残存するナトリウムは除く）。　核燃料は乾式キャスクに移し終えるまで、燃料池（プール）で水冷保管されます。​　23年度の「もんじゅ」の廃止措置の進捗を、年表風に記載します。　23年４月28日に、ナトリウムの搬出・処理に関して、イギリスのキャベンディッシュ社と枠組み契約を締結。　６月２日に、原子炉内の非核燃料体の炉外燃料貯蔵槽への移送を開始（７月４日までに202体を移送）。　６月17日に、全核燃料が収納ラックに貯蔵されている状態での燃料池（プール）の水温測定を開始（９月30日まで継続）。　７月３日に、ナトリウムや核燃料とは無関係である「水・蒸気系等発電設備」の解体撤去を開始。　９月６～８日に、燃料池の冷却機能を停止し、その状態でもプールの水温が35度未満（最高でも34.6度）にとどまっていることを確認。　10月18日に、非核燃料体の燃料池への取り出し（炉外燃料貯蔵槽から燃料池への移送）を開始。　10月25日に警報が発報し、非核燃料体の取り出しを終了（18日の開始以来、14体を取り出し）。　警報が発報した原因（燃料ポッドと呼ばれる、移送計画に含まれていなかった部材を吊り上げ、それがナトリウム洗浄設備の中で引っかかって、設備の動作を妨げていた）は、今年１月中に解消されたので、それ以後は機器・設備の点検中。　経緯の概略は以上です。　10月に警報が発報したことを除けば、「６月に非核燃料体を移送開始」「７月に水・蒸気系等発電設備の解体開始」「６～９月に燃料池の冷却停止実験と水温測定を実施」と、2022年12月の「第43回　もんじゅ廃止措置安全監視チーム会合」（原子力規制委員会。以下「チーム会合」と略）で機構が説明した通りに進んでいます。　少なくとも「もんじゅ」に関しては、「説明した通りに進められる」という、当たり前のことが出来ているように見えます。2017年冒頭に「燃料交換機の点検が必要で原子炉内の燃料が取り出せない」ことが明らかになった時にはどうなることかと冷や冷やしましたが、機構は、「もんじゅ」については態勢を立て直したと言えるでしょう。​燃料池の強制冷却不要が確認されたのは、大きな前進​​　原研機構は、2022年12月に開催された原子力規制委員会の「第43回　チーム会合」で、燃料池（プール）について、概ね、以下のように報告しました（資料１－１／28頁）。​（リンク）●​第43回もんじゅ廃止措置安全監視チーム​（動画と資料）​​​「燃料池は通常は52℃」「貯蔵されている核燃料の崩壊熱は十分に減衰している」「燃料池の冷却を止めても、施設運用の基準である62℃以下を達成できる可能性が高い」「放射線の遮蔽に必要な水位は、注水を停止しても74日間は維持できる」「2023年６～９月に、燃料池の冷却の停止実験を実施する」　機構の説明・報告通り、冷却の停止実験は23年６～９月に実施されたそうです。　その結果を踏まえた今後の対応が、第44回チーム会合（2024年２月26日）で、概ね次のように報告されました（資料２中の「参考資料３」／37～47頁）。太文字は、私が特に重要と考えた部分です。（リンク）●​第44回もんじゅ廃止措置安全監視チーム​​（動画と資料）「23年６月17日～９月30日に、全ての燃料体が燃料池の貯蔵ラックに貯蔵された状態で、燃料池の冷却を停止し水温を測定」「その間の水温は最高でも34.6度であり、運用上の基準の65度に対して30度以上の余裕がある状態で推移した」「測定結果を踏まえて、燃料池の強制冷却機能は不要と判断。冷却機能は性能維持施設から除外する」「冷却水の水質維持を目的とした運転に切り替える」　燃料池（プール）の強制冷却機能を止められるのは、大きな前進と言えます。　今後、原研機構は、原子力規制委員会へ廃止措置の補正（燃料池の強制冷却機能を性能維持施設から除外することも含めた）を申請すると思われます。廃炉を決定し、核燃料を冷やすのが最も確実　誤解されがちですが、原子力発電所で本当に怖いのは原子炉というプラントではなく、「核燃料集合体」です。　チョルノービリでも、フクイチでも、溶融・爆発の原因となったのは高温の核燃料です。核分裂反応が止められなくなったり、止めたとしても冷やせないことが、大惨事・大事故に繋がるのです。　燃料自体の熱で燃料の温度が更に上がっていくような事態が防げる程に、核燃料が十分に冷やせれば、フクイチ核災害のような大事故が起こる可能性は極めて低くなります　尚、燃料池（プール）が物理的に修復できない程に破壊されて冷却水が抜けたり、貯蔵燃料が地面に散らばって回収できないような「壊滅的な破壊」が生じれば別かも知れませんが、堅牢な核施設がそのように破壊される場合には、核施設の周辺も大規模に破壊され、広範囲の地域が容易に接近できない状況と思われるので、そのような極端なケースは、ここでは想定しません（映画「アルマゲドン」のように、隕石が狙いすましたかのように降り注いでくる状況ではないでしょうか。限りなく絵空事に近い想定と思われます）。　「もんじゅ」は2010年に試験的に臨界に達した以後は、運転されていなかったので、約13年に渡って核燃料の崩壊熱が減衰し続けていました。　そうして、今回「燃料池の強制冷却機能が不要」と判断されました。「もんじゅ」の例は、「核燃料の崩壊熱を減衰させること（=核燃料を冷やしておく）が、最も確実な核災害防止策である」ことの証明でしょう。　私は、原発を稼働させる前提で、冷却機能を含むプラントの設計・サイトの設備・避難計画を論ずることはしません。「廃炉を決定し、全ての核燃料の崩壊熱が十分に減衰した段階で乾式キャスクに保管」すれば、大量の放射性物質が環境中に放出されるような事故は防止できます。「もんじゅ」は、国策として廃炉が決定され、事業者の廃止措置を原子力規制委員会が監視し、今はプールの強制冷却が不要な状態にまで核燃料を安定化させました。「もんじゅ」と同じことを全国で実行すれば、核施設のリスクに怯えることは無くなりますし、フクイチ核災害の再来も防げます。「もんじゅ」の廃止措置は、核施設のリスクを着実に低減させた良好事例として広められるべきでしょう。　前置きが長くなりました。「もんじゅ」の廃止措置は、引き続き、見守ります。　以下、これまでの経緯等のまとめです。　炉内の非燃料体には放射化（元々は放射性物質ではなかったが、長期間放射線に晒されることで、放射性物質へ変化すること）したものもあり、ナトリウムからの取り出しです。今後も、安全・且つ着実に進めて欲しいです。​　ポンチ絵はクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　グラフ・表・ポンチ絵はＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでの閲覧を前提に作成していることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。​​​​資料１　もんじゅの構造・概略原研機構の資料からキャプチャ資料２－１　「もんじゅ」概要と、1983～2012年９月の経緯（リンク）​西村総務次長（当時）の「自殺」と、その後の裁判について​（リンク）​​もんじゅ・西村裁判　Ⅲ資料２－２　2012～16年の経緯資料２－３　2017年以降の経緯資料３　費用概算参考春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ ​​​

  2024.03.09

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• 複数の核施設見学記／2022年11月～23年12月

  ​私は、2022年11月～23年12月の約14ヶ月間で、原子力研究開発機構の寄付者特典の施設見学会に計５回参加し、６箇所の核関連施設を見学加しました。　その内、フクイチと楢葉遠隔技術開発センター（NARREC／ナレック）については、2022年１月に参加した分も含めて、拙ブログで記事にしています。2022年１月のフクイチ見学記・まとめ●​1/13に参加した施設見学会・その５～振り返り～​23年１月のフクイチ見学記・まとめ●​23年１月末に施設見学会に参加―その３・フクイチ​ （参考リンク）●​原研機構の寄付金募集のサイト​　　当記事では、フクイチ・NARREC以外の４施設について、特に印象に残った部分をまとめます。本来なら全ての施設を詳細に書くべきですが、煩雑ですし、個人的に時間も少ないので、「抜粋」的な書き方になることをご容赦下さい。　フクイチ・NARREC以外に見学した施設は、以下の通りです。　それぞれの施設がどのような目的で設置されているのか、私が詳しく書いても、原研機構の広報と変わらない文章になります。詳細はリンク先をご確認下さい。　●​福島県環境創造センター研究棟・交流棟（交流棟の愛称が「コミュタン福島」）　―福島総合環境情報サイト​（FaCE!S[フェイシス]／JAEA）●​原子力科学研究所​（略称：原科研）　―​JRR-3​（Japan Research Reactor No. 3／研究用原子炉／出力２万kW）　―​大強度陽子加速器施設「J-PARC」​●​大洗研究所​　―​高温工学試験研究炉・HTTR​(High Temperature Engineering Test Reactor／日本唯一の高温ガス原子炉／出力３万ｋＷ)　―​高速原子炉実験炉・常陽(出力10万ｋＷ／新規制基準対応で工事中)　―​水素製造試験装置​（ISプロセス）　―​冷却系機器開発試験施設​（AtheNa／アテナ／Advanced Technology Experiment Sodium(Na) Facility）●​核燃料サイクル工学研究所​（略称：核サ研）　―​再処理廃止措置技術開発センター​　―​地層処分基盤研究施設「エントリー」​　―​地層処分放射化学研究施設「クオリティ」​　―​高レベル放射性物質研究施設（CPF）​１．福島県環境創造センター研究棟（福島県田村郡三春町深作10‐2）　2022年11月に見学しました。　ここでは、土壌・植物・魚等の試料に含まれる放射性核種の種類や濃度の分析を行っています。採取した魚を捌く部屋もあり、魚屋さんのような作りになっていました。　時系列的な変化や含まれる核種等が分析結果としてまとめられ、福島総合環境情報サイト（FaCE!S[フェイシス]）にアップされています。　私は、2019年春に、武藤類子さんや、故・人見やよいさんの案内で交流棟（コミュタン福島）は見学したことがあるのですが、研究棟は一般人は立ち入れませんでした。　３年経って、やっと、研究棟の中を見られました。　自然界から採取した殆どの試料を分析可能とのことです。特に、土壌調査に関する説明は興味深く聞きました。　土壌中の放射性セシウムの濃度や分布に関する法則性を確認しようと、様々な地域で、異なる深さから集めた土壌を分析していますが、明確な法則のようなものはみつかっていないとのこと。但し、特定の粒子に付着し易いことが分かっており、土壌中のその粒子を追うことで、土壌中のセシウムの濃度をある程度は推測できるとのことです。　有機物に付着する「懸濁体」、水分に溶け込む「溶存態」という用語での説明も有りました。　私は、説明を聞いて、放射性セシウムがどのような化学形態で土壌中に存在するのか、それによって結果は大きく異なるのではないかと思いました。　土壌調査の方法も徹底していました。　任意に選定した地面を１立方メートルで抉り取り、地表面から深さ１mまでのセシウムの分布や、面での分布度合いを調べるような取り組みも行っているとのこと。　私は、この説明を聞いて、地表面の一点を選んでせいぜい５cm程度の深さまで土壌を採取するような市民運動系の測定では「とても太刀打ちできない」と思いました（「意味がない」と言うのではなく、「太刀打ちできない」ということ）。　公的な機関で豊富な予算を使えるところは、スケールも、やれることも桁外れですね。　これまでの調査結果だと、フクイチ核災害で環境中に放出された放射セシウムの大半は、「土壌に閉じ込められている」そうです。詳しくは、「FaCE!S」を見ましょう。　但し、これらの結果は、基本的に「核技術の利活用を推進する側」によるものであることは念頭に置いておくべきでしょう。サンプル量や、分析に投入できるリソースは圧倒的に多いですが、子ども達が自然に遊ぶ公園や、学校の校庭、家庭の食卓の料理、家庭や会社で使う掃除機で吸い取られたゴミなど、生活の中の身近なものは「主要なサンプルとして扱われていない」のです。「調べなければ見つからない」ということは忘れてはいけません。　私は「FaCE!S」の中身は重要な参考情報だと思っていますが、それだけで判断材料にはしませんし、してはならないと考えています。　日本で、この施設にしかないような分析機器も見せて貰いました。関係者には垂涎ものかも知れませんが、私は残念ながら、その価値がきちんと理解できたとは言い難いでしょう。　福島県環境創造センター研究棟には、郡山駅から機構の用意したバスで往復したのですが、施設からの復路は「三春の里 田園生活館」に立ち寄るコースでした。　施設見学だけかと思っていたので、このような「遊び」が有ると面白いですね。（リンク）●​三春の里 田園生活館​　生活館のショップでは、梅昆布茶とリンゴを買いました。　リンゴは帰宅してから丸齧りしました。自分一人しか食べないから出来ることです。​２．原子力科学研究所​（茨城県那珂郡東海村大字白方２‐４）　2023年９月に見学しました。　ここで最も印象に残っているのは、研究用原子炉「JRR-3」の原子炉建屋に入った事です。　金曜行動に参加して色々スピーチし、原子力規制委員会の会議を10年近く傍聴しているのに、私はこれまで、原子炉建屋に入ったことが無かったのです。　事前に提出していた本人確認書類との照合が必要で、入構から厳重な警戒でした。KK（東京電力・柏崎刈羽原子力発電所）で核セキュリティが問題になっていたので、原子力規制委員会での議論を思い出しながら「リアルセキュリティ体験だな」と思いつつ、金属探知機等での検査を受けました。　出入り口には「ここに来た。これであなたも核セキュリティ関係者」という標語が掲げてあったので、「本当に原子炉に来たのだな」と実感しました。　入構手続きが終ると、専用の手袋・防護衣が渡され、着用を促されました。　原子炉建屋内は負圧管理（建屋内の気圧が、外の気圧よりも低い状態。こうすることで、内部の放射性物質が外部に漏洩しないようにしている）されているので、出入り口の扉が二重になっていました。​　見学会の参加者が最初の扉を入るとその扉が閉じられ、見学会の参加者は、二重扉内に一時的に閉じ込められた状態になりました。外側の扉が閉められたのが確認された上で、内側の扉が開けられ、それで漸く、原子炉建屋内に入れました。　JRR-3の原子炉は水深８mのプールの中にあり、そのプールも金属とコンクリで囲われているので、原子炉を見ることは出来ませんでしたが、原子炉建屋内のキャットウォーク（歩廊）を一周しつつ、原子炉や周辺の機器の説明を受けました。　原子炉建屋内を見た後は、実験設備等が設置してある建物で、JRR-3から発せられた放射線・中性子線がどのように活用されているのか、説明を受けました。　印象に残っている分かり易い活用例が、「エンジンオイルの動きの分析」でした。　中性子線は「機械のレントゲンのよう」に活用できるので、車のエンジンを通すと、エンジン内でオイルがどのように動いているのか分かるそうです。自動車メーカーのエンジニアがその結果を基に、燃費効率の良いエンジンの開発に繋げたこともあるとか。　私は「原子力」と言うと、医療用か発電しか思い浮かばない人間でしたが、JRR-3の説明を受けたことで、良い悪いは別として、原子力に関する知識は拡げられたと思います。　原科研では、JRR-3の他に、J-PARCも見ました。　ニュートリノに関する説明は難しかったのですが、T2K実験では、電子型ニュートリノの検出を目指しており、「宇宙の謎に挑んでいる」ことは分かりました。　岐阜県飛騨市神岡町にあるニュートリノ検出器「スーパーカミオカンデ」に向けてニュートリノビームを放っている装置は深さ約33mの巨大な穴の中にあり、覗き込んだら落ちそうな感じでした。　原科研に、世界最高度のニュートリノビームを発射できる設備が設置されているとは知りませんでした。これは確かに「核技術」でなければできない事でしょう。（リンク）●​施設紹介：世界最高強度のニュートリノビームを生成するJ-PARCニュートリノ実験施設​　JRR-３の「機械のレントゲン」としての活用も含めて、このように技術的な利活用だけなら、原子炉の出力も小さいですし、私も一概に否定はしません。　問題は、代替手段があるのに、核技術を動力源・エネルギー源として用いることにあります。３．大洗研究所（茨城県東茨城郡大洗町成田町4002）　2023年10月に見学しました。　ここで最も印象に残っているのは、生まれて初めて原子炉格納容器の中に入ったことです。　原科研のJRR-3では原子炉建屋内でしたが、大洗研究所のHTTRでは原子炉格納容器内に入りました。　セキュリティが厳しく、手袋や防護具の着用を求められるのはJRR-3と同じでした。　　原子炉格納容器内も負圧管理されているので、ここも二重のエアロックになっていました。三菱が開発した、潜水艦にも使われているエアロック形式の扉が使われているとのことです。　二重のエアロックを抜けると原子炉格納容器の中で（言われなければ分からないのですが）、目の前に原子炉圧力容器が有りました。複雑に曲がりくねった配管が何本も有り、「目の前の配管は○○の用途で･･･」と説明して下さいました。　格納容器内には線量計が取り付けられており、私達が入った時は原子炉が稼働していなかったこともあり、空間線量は「毎時0.01μ㏜」でした。平常値だそうです。　東日本大震災の時には、HTTRの原子炉格納容器内の線量より、建物の外の空間線量が高い値だったそうです。　この説明を聞いた時、私は「強烈なブラックユーモアだな」と思いました。原子炉が事故った時には、健全な別の原子炉の中にいた方が身を守れるということでしょうか。　このような話を聞いたのは初めてでしたので（しかも、原子炉格納容器の中で）、暫くはその他の説明を聞いても上の空でした。それだけ、自分の中で衝撃だったのでしょう。　大洗研究所内の「常陽」は、新規制基準に適合させる為に工事中でしたので、原子炉を見ることは出来ませんでした。その代わりと言っては何ですが、中央操作室（中操）を部屋の後方にある見学窓から見られました。メーターやパネルは如何にも古めかしいものでしたが、原発の中操を見たのは初めてでした。　その後、常陽の原子炉建屋の屋上に案内されました。排気塔（スタック）と原子炉の距離が異様に近いのが分かりました。「スタックの倒壊防止工事をする」という説明を聞きながら「常陽を稼働させなければ、工事の必要もないでしょう」と考えましたが、揉めるのが目的ではありませんから、質問などはせずに黙ってました。　原子炉建屋の屋上に行ったのも初めてでしたので、自分にとって「体験を積み重ねる・経験値を上げる」ことを優先しました。「常陽」の次は、水素製造試験装置​（ISプロセス）でした。　水素社会の実現に向けて、大量の水素を生産したり貯蔵したり運搬する技術開発が必要なので、その実証の一環として作られた設備だそうです。現在は、製造した水素は大気中に放出して捨てているとのこと。　これも、岸田内閣（正確には、経産省でしょうか）が進めるGX（グリーントランスフォーメーション）の一環と位置付けられるのでしょうね。　水素製造試験装置​（ISプロセス）の次は、冷却系機器開発試験施設​（AtheNa／アテナ）でした。　ここは2025年度完成予定で、機器の設置が終っていませんでした。説明している方は残念そうな感じでしたが、実際に機器が設置されて稼働を開始すると、施設内は高温多湿の環境になるとのことでしたので、私は、完成前に全体を回れたので、タイミングが良かったと思いました。　施設内は機器が設置されるスペースが作られて「骨組みだけ」の状態だったので、高さ30m以上ある建屋の屋上に設置されている点検用歩廊を案内されました。　遠くからは、見学者全員がぞろぞろと蟻のように歩いているように見えたでしょうね(笑)　施設内は撮影禁止でしたので写真は撮れませんでしたが、アテナの屋上は見晴らしが良かったです。東側は太平洋で、西側には近くに涸沼（ひぬま）が有りました。東側のずっと向こうには、筑波山も見えました。　大洗研究所内には夏海湖（なつみこ）と呼ばれる大きな池があり、施設の冷却水の水源として利用しているとのことです。アテナの屋上から、全景を見られました。「夏海湖の水は何処から引いているんですか？」と訊いたところ、「地形の関係で水が自然に溜まる」とのことで、適宜、排水もしているとの回答でした。　夏海湖の周囲に原子炉施設を配置しているのは、それなりに根拠があるのだなと思いました（断っておきますが、冷却水が確保されていれば、原発を推進して良いと言うものではありません）。　大洗研究所の見学会は、多くの施設を回ったこともあり、とても濃密なものでした。　私としては、HTTRで原子炉格納容器の中に入ったこと、「常陽」を実際に見られたこと、付近で最も高い建物であるアテナの屋上から周囲を見られたこと、が特に「ヒット」でした。４．東海再処理施設（茨城県那珂郡東海村大字村松4－33）　当ブログでも何度も取り上げている、「フクイチを別格にすれば、日本で最もリスクの高い核施設」です。見学できる機会が来るとは思っていなかったので、言葉は悪いのですが、「楽しみ」でした。　2023年12月に見学しました。　​地層処分基盤研究施設「エントリー」では、地層処分場が作られたと仮定して、その地下構内が実物大で再現され、オーバーパックされた固化体の実物大の模型も有りました。　担当者が「最終処分（地層300m以上の深さに埋設する）に向けて、可能な限り研究を進めている」ことを熱心に説明していたのが印象に残っています。　埋設した金属の腐食や変化の具合などは、リアルで確認できるのはせいぜい数十年です。そこで、数百年は埋まっていた遺物や遺跡から、金属製のもの（例えば、副葬品であった剣など）を選び、腐食や変化の度合いを確認する手法も採用しているそうです。　核のゴミの最終処分に向けた研究について説明を受けたのは初めてでしたので、賛否はともかく、興味深かったです。　地層処分放射化学研究施設「クオリティ」では、放射性物質を扱うグローブボックスの実物を初めて見られました（作業はしていませんでした）。（リンク）●​グローブボックス​　​　核サ研の見学で私にとっての最大の注目点は、再処理廃止措置技術開発センターです。具体的には、このセンター内の分離精製工場を見学しました。　ウラン・プルトニウムを扱っている施設ですから、出入りのセキュリティが滅茶苦茶に厳重で、本人確認を２度行い、ゲートを２回通り抜けて入りました。　新型転換炉の原型炉「ふげん」の使用済み燃料265体が保管されている燃料プールの見学から始まったのには驚かされました。　使用済み燃料を直に見たのは初めてでした。プールには、ラックに収まった核燃料が保管されており、「核燃料を水冷で保管している」現場を初めて見られました。　このプールは、奥行き32m・幅７m・深さ９mとのことでした。使用済み燃料が格納されているラックは長さ５mです。つまり、上澄みの水が４mです。水温はその場の温度とほぼ同じで、22～23℃でした。　保管されている燃料は2007年７月に受け入れたもので、冷却が16年以上続いているので、崩壊熱は十分に減衰しており、燃料１本あたり110W、「裸電球１個分くらいの発熱」だそうです。　プールは純水が循環して水面が僅かに波打っており、全体が青く輝いていました。ぱっと見た目の印象は「格好良くて、スタイリッシュ」でした。人工美の極致とでも形容できるでしょうか。　手摺から身を乗り出すと落ちそうな感覚に囚われました。「人や物の落下を見たら、直ぐに通報する事」という掲示もされていました。　ウラン・プルトニウムを含む核燃料を保管していますから、燃料プールのある区画への出入りも厳重で、24時間稼働の監視カメラが複数設置されていました。「常に見られている」という説明が有り、更に、原研機構のカメラとは別にIAEAが設置している監視カメラもあり、施設を所管している機構ですら、そのカメラに手を出すことは禁止されているとのこと。　燃料プールから燃料を出し入れする際にはIAEAの査察官も立ち会うとのことで、私は、辺りを見回して複数の監視カメラが有るのを確認しながら、核セキュリティのリアルを感じました。　他の参加者が説明を受けている間、私は室内を見回して、プールや核燃料、燃料を扱うクレーンの大きさに圧倒されました。フクイチ核災害のことを思い浮かべ、このプールから水が抜け、クレーンが落下するような破壊とは、どんな破壊だろうかと想像を巡らせました。とにかく、普段は想像もしなかった巨大な破壊力がフクイチを襲ったのでしょう。それを考えると、「一刻も早く、使用済み燃料を搬出して欲しい」とも考えました（「ふげん」の使用済み燃料はフランスのオラノ・リサイクル社に再処理を委託することが決まっているので、何れは搬出されます。再処理の結果生じたウラン・プルトニウムについては、平和利用に限るという条件で同社に譲渡されます）。　使用済み燃料プールの見学後は、使用済み燃料が再処理の際にダイヤモンドカッターで裁断される動画を鑑賞しました。「この動画はここでしか観られない」ということです。　使用済み燃料を再処理する際に裁断することは知っていましたが、それを撮影した映像を観られるとは思ってなかったので、最前列で食い入るように見つめました。　燃料１本を裁断するのに60分要するそうです。　裁断の際も、始めるときはIAEAの査察官が立ち会っていたとのこと。　核燃料棒を圧し潰すようにダイヤモンドカッターが当てられ、粉砕するように細かく切断されていく様子が、縦・横、二つのアングルで収められていました。　切断された破片や粉末は、床の穴に吸い込まれるように気流が管理されているとのことで、確かに、落下した破片や粉末は床に空いた穴に吸い込まれていました。（リンク）●​再処理工程​「門外不出」とも言うべき映像を観て、展示されていたダイヤモンドカッターの実物も見て、言葉は悪いのですが、「得難い体験」でした。　再処理を行っていたセルも見学しました。厚さ1.5mの鉄筋コンクリートに囲まれた部屋です。「壁の厚さは1.5mです。再処理をすると線量が高くなりますから、こうして分厚い壁・天井・床で遮蔽しています。壁の向こうの部屋は大体、毎時200mSvですから、人は入れません。今は高線量の物を置いたり、後片付けに使っています」との説明がありました。　セルの中で物を動かしたり取ったりする両腕型マニプレーターと呼ばれる遠隔治具の見本も展示されていました。「多関節の機械製の腕」と考えると分かり易いでしょうか。先端には回転可能な爪がついていて、その爪でひっかけたり、掴んだりできます。　因みに、東海再処理施設で使われているマニプレーターは海外製で、国内では製造していないそうです。故障した場合の部品の取り寄せも海外からとのことでした。　岸田政権や経産省は、原発推進で格好いいことを言っていますが、足元が疎かですね。現場で話を聞くことの意味はこういうところにもあります。　その他、取っ手付きのドラム缶とも言える「ハル缶」も、初めて実物を見ました。細かい数字を質問したのですが、歩きながらの質問でしたので、答えをメモし切れませんでした。　ハル缶だけで数百キロの重さが有り、容量は0.2立米か0.4立米と回答してくれたと思います。　東海再処理施設では、プールに沈めたままのハル缶794本の取り出しが大きな課題となっています。このハル缶を取り出して、中味を取り出して分析しなければいけないのですから、ハル缶を見ながら、途方もない作業だと思いました（水中保管のハル缶の件の質問は控えました）。　分離精製工場の見学は盛沢山で、ガラス固化体の実物大の模型も見られました。原子力規制委員会の会議を傍聴して、スペック表を見ているのとは違いますね。　分離精製工場を見学した際は、外から見るものも興味深かったです。東海再処理施設はウェットサイト（津波が敷地内に流入する事を前提として、安全対策を実施するサイト。反対に、津波を流入させないことを前提としてサイトをドライサイトと言います）として、各種の安全対策工事が実施されています。　分離精製工場の建屋の開口部が水密化されているのが見られましたし、津波の押し波・引き波の際の漂流物対策で設置されている巨大なフェンスも見ました。機構が用意したバス内から見ると、フェンスの柱は見上げるような高さでした。​　建屋周辺の高台を周る道路の何ヵ所かに駐車スペースが作られ、消防車・電源車・ブルドーザーなどが駐められていました。バスの車内では、「福島第一原子力発電所事故を受けて策定された新たな安全基準に基づいて、電源車や消防車を分散配置しています。建物の周りも工事しているのが見えると思いますが、それらも安全対策工事なんですよ」という主旨の説明がありました。（リンク）●​東海再処理施設の安全対策工事の進捗状況​　私は、バスが分離精製工場の周囲を移動している際「あれが建物の水密化で、これが可搬型設備の分散設置で、あれが漂流物対策のフェンスで、この斜面は崩落防止で削り取った所かな」等と考えながら見ていました。　資料や書類では何度も読んでいる工事が、実際に目の前で行われていたので、とにかく「見逃すまい」としていました(笑)　分離精製工場で時間を要した事と、退出のセキュリティチェックに時間がかかったことで、最後に回る予定だった「高レベル放射性物質研究施設」は、ロビーでの口頭説明だけになりました。　グローブボックスで実際に作業している様子が見られそうだったので、中に入れなかったのは残念です。　とは言え、ロビーでの説明も興味深かってたです。　印象に残っているのは、固化セル内の照明の説明でした。　放射線量の高いセル内は、証明として水銀灯を使っていたのですが、環境基準が厳格化されたことで、水銀灯は製造されなくなり、既存の水銀灯の寿命が来れば使えなくなります。　それで機構は、放射線に晒されても劣化しないLED照明を開発したそうです。水銀灯と同じサイズで、水銀灯を取り外した後にそのまま入れ替えられるとのこと（既存設備との互換性）。この照明は2023年度に文部科学大臣から表彰されました。（リンク）●​「耐放射線性直管型ＬＥＤ照明」の考案​　私は、このLED照明の用途について「固化セル以外でも使えるのではないですか？」と質問したところ、「原発構内での線量の高い所や、宇宙空間も放射線が飛び交っているので、宇宙開発やその観測でも使えるのではないかと考えている」とのことでした。　私は「照明と放射線の関係」は全く考えていませんでした。こういう「新たな視点」も、見学する意義だと思いました。　全ての原発が廃止措置に移行したとしても、このような「作業の前提」に関する技術開発も必要ですね。　その他、バス内から、ガラス溶融炉の３号炉が試験されている建屋や、レクリエーション活動で使うグラウンド等を見ました。多くのことを吸収しようとメモを取り、話を聞くことに集中していたせいか、帰路、常磐線・東海駅から品川へ戻る最中は殆ど寝ていました(笑)。疲れていたのでしょうね。　数多くの見学会の中では、東海再処理施設の分離精製工場が最も印象に残りました。「燃料が実際に保管されている使用済み燃料プール」「使用済み燃料が再処理の際に裁断されている記録映像」「ダイヤモンドカッターの実物大の見本」「セル」「マニプレーター」「ハル缶」「安全対策工事の様子」「耐放射線性直管型ＬＥＤ照明」と、まさに、現場ならではのものを見て、知ることが出来ました。　その後、私は12月20日に原子力規制委員会で東海再処理施設安全監視チーム会合を傍聴した際には、説明や議論を聞きながら、セルやマニプレーターを思い浮かべていました。「話を聞くだけ」より、「現場を見る＋当事者から話を聞く」方が、よりリアルに感じられ、会議を傍聴していても感覚が違います。施設見学会を振り返って―現場を見る・知ることの重要性－　原子炉建屋や原子炉格納容器に入り、中操や使用済み燃料プールを見学し、核燃料が裁断されている記録映像を観られるなど、施設見学ならではのものを体験し、見せて貰いました。　複数の施設見学会に参加して良かったです。往復の交通費はかかりましたが、それに見合った意味は有りました。　現場で説明して下さった機構の職員の皆様はとても丁寧で分かり易かったです。私の「原発ゼロ」の考えはこれからも変わりませんが、現場の皆さん個々人を叩くつもりは有りません。説明して下さった事、質問に答えて下さった事に感謝しています。　個人的には「もっと早くから原研機構に寄付していれば良かった」と思っています。　新型コロナが拡大する前の2019年頃までにこのような施設見学会に参加していれば、金曜行動でのスピーチも違ったものになっていたでしょうし、「現場を見る・知る」ことの重要性も、より深く認識できていたでしょう。　これで、フクイチを含む関東近隣のサイトは、可能な範囲で見学できたと思います。　オフサイト（敷地外）については、2017年春以降、いわき市・南相馬市・三春町・郡山市・福島市・伊達市を、限られた範囲ですが回っています。（リンク）●​いわき市のごく一部を見ての感想​（2017年５月）●​南相馬市・郡山市・三春町を回ってみて～経緯と所感～​（2019年４月）●​いわき市の石炭・化石館「ほるる」を見学​（2019年５月）●​いわき市湯本の空間線量と、参考値​（2022年６月）●​福島市と伊達市を回りました・１―福島駅西口広場の空間線量​（2023年４月）　オンサイト・オフサイトを問わず、現場を見て、当事者の話を聞かないと分からないことはありますし、実感を持つか持たないかで、理解の程度も変わってきます。　このような取り組みは積み重ねが大事です。私は今後も、自分のリソースの範囲内という前提ですが、会議や訴訟の傍聴を中心としつつも、「現場を見る・当事者の話を聞く」機会は可能な限り作っていきます。　久し振りに長文の記事を書きました。　最後まで読んで下さった方、有難うございました。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​ 

  2024.01.21

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  「処理水」放出は、やはり回避できた

  　今回は「振り返り検証」、半ば結果論的な記事です。　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）では、2023年８月24日から、「ALPS処理水」（※）の、海洋への希釈投棄が開始され、11月20日までに、約2.3万tの「処理水」が放出されました。※「ALPS処理水」：正確には「ALPS（多核種除去設備）で放射性核種の濃度低減処理を一度でも実施した、相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」。簡略化の為、当ブログでは「ALPS処理水」又は「処理水」と記載。​​​（関連記事／設備概要の略図含む）●​フクイチの「処理水」放出開始までの経緯・2012年11月～23年８月　フクイチ構内のタンクに貯留されている汚染水は、希釈投棄が開始されたことで、発災以降、初めて、貯留量が減少に転じました（下記グラフ）。資料理由の一つが「敷地利用の妨げ」　政府・東京電力が、「処理水を放出する理由」の一つとして上げていたのが、「タンク容量がフクイチの敷地を占有し、効率的な敷地利用の妨げになっている」ということでした。（経産省のWebサイトでの説明文／太文字は春橋）「東京電力福島第一原子力発電所の敷地内でALPS処理水を貯蔵している巨大なタンクは増え続け、タンクの数はすでに1,000を超えています。これからより本格化する廃炉作業を安全に進めるためには、新しい施設を建設する場所が必要となり、ALPS処理水を処分し、タンクを減らす必要があります。また、「災害発生時の漏えいリスク」や「大量のタンクの存在自体が風評の原因となること」を心配するご意見もいただいています。そのため、ALPS処理水を処分し、数多くのタンクを減らすことは、廃炉と復興に向けて必要な作業となっています。」（東電の「処理水ポータルサイト」でのQ&Aでの説明）「今後、･･･リスクを低減するための廃炉作業を計画的に進めていくにあたり、･･･整備に必要な敷地を、現在タンクが設置されているスペースも含めて発電所内に確保する必要があります。敷地内での長期保管については、政府の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）」においても検討されました。同委員会は、タンクの増設にあたりタンクの大型化やタンク配置の効率化などの工夫を行ってきたことを確認した上で、「現行計画以上のタンク増設の余地は限定的」とし、また、「更なる大型タンクによる保管等については、保管容量が大きく増えないにもかかわらず、設置や漏洩検査等に長期間を要するとともに、万一破損した場合の漏洩量が膨大になるという課題があり、実施するメリットはない」としています。ALPS処理水の処分は、福島第一原子力発電所の廃炉作業の一環であり、廃炉の完遂や地域の復興に向けて不可欠な作業です。」（文章引用元リンク）●​経産省のサイト​　●​東電の「処理水ポータルサイト」​　要するに、簡潔に言い換えてしまうと、「増える一方のタンクが敷地を圧迫し、他の設備を作る余地が無くなる」ということでしょう。　ですが、この説明は本当に正しいのでしょうか？汚染水増加量は年々減少　汚染水発生量がゼロに出来ていない以上、貯留用のタンクを増設し続けなければいけないのは、その通りでしょう。　ですが、上に掲載したグラフでも明らかなように、汚染水発生量は年を追う毎に減少しています。　グラフに掲載した事との重複を厭わずに、タンク貯留水の増加量を年毎に追っていくと、以下の数字になります。これは、東電の水処理週報から計算しているものです。​​​​​2012年：増加量14.7万ｔ（約1.2万ｔ/月）　 13年：15.4万ｔ（1.3万ｔ）　 14年：18.4万ｔ（1.5万ｔ）　 15年：18.3万ｔ（1.5万ｔ）　 16年：17.8万ｔ（1.5万ｔ）　 17年：10.3万ｔ（8600ｔ）　 18年：7.4万ｔ（6200ｔ）　 19年：6.9万ｔ（5700ｔ）2020年：6.1万ｔ（5100ｔ）　 21年：4.7万ｔ（3900ｔ）　 22年：3.1万ｔ（2600ｔ）　増加量が最も多かったのは2014～16年で、月間1.5万ｔにも達しています。　ですが、2017年以降は着実に減少に転じ、2022年の増加量は月間2600ｔにまで抑制できています。　これは、サブドレンの稼動・凍土方式陸側遮水壁の造成・敷地内のフェーシング（耐水舗装）・建屋開口部の閉塞（雨水流入の抑制）等の複数の汚染水増加抑制策が進捗したことが理由と思われます（各対策の個別の評価については、本稿での言及は避けます）。放出されなかった場合の、2023年のタンク貯留量を計算　では、「処理水」の希釈投棄が無かったと仮定した場合、2023年のタンク貯留水の増加量はどうなっていたのでしょうか？　これも、東電のデータを基に計算します。　2023年には３回の希釈投棄が行われ、累計２万3351ｔの「処理水」が放出されました。　この２万3351ｔがタンクに貯留され続けていると仮定した場合の、2023年末の貯留総量は135万2573ｔです（2023年12月末の実際の貯留量132万9222ｔ＋放出量２万3351ｔ）。　2022年12月末の貯留総量が132万5641ｔですから、2023年末の仮定の貯留量増加量は、２万6932ｔです（135万2573ｔ－132万5641ｔ＝２万6932ｔ）。　月間平均にすると約2200ｔで、増加量が最も多かった時期に比べると、実に約85%の減少です（月間1.5万ｔ→2200ｔ）。　東電の汚染水の増加抑制策（≒タンク貯留水の増加抑制策）は、着実に効果を上げていると言えるでしょう。　台風や集中豪雨等の変動要因も有りますから断言できませんが、この調子で増加量の抑制が進むなら、2024年は月間2000ｔを切ることも可能かも知れません。「放出が無ければ」という仮定の数字に基づいて計算すると、2023年末時点での「処理水＋処理途上水」の貯留量は131.3万ｔ、タンク容量は136万ｔ容量です。空き容量は4.7万ｔ容量です。　大雨・タンクの破損等に備えたリスク対応分として、半年程度の余裕を見たとしても、単純計算で約1.5年分程度の空き容量は確保できていたと言えます。　タンク容量にこの程度の余裕があるのなら、敷地を確保してタンクを増設しつつ、更なる汚染水増加抑制策を実施する方法もあったのではないでしょうか？汚染水増加抑制策　現に東電は、建屋間の隙間を埋めることで、更なる地下水の流入を防ぐ「局所止水」を準備中です。最も流入量の多い３号建屋で実施を予定しており（地下水流入量の約４割［月間1200ｔ程度？］が３号タービン建屋への流入[21年度の計算値]）、５・６号建屋で施工成立性の確認も含めて検証中です（５・６号建屋での検証は24年２月に完了予定）。　１号建屋では大型カバーの設置工事が進められています。カバーがかけられれば、少なくとも、１号建屋への雨水の流入は無くせるのではないでしょうか？敷地確保策　敷地確保も見込みがない訳ではありません。　２基の焼却設備が稼働していることで、使用済み保護衣は2024年度に、伐採木は2025年度に、屋外保管が解消される見通しです。（リンク）​​​●​福島第一原子力発電所の固体廃棄物の保管管理計画　2023年11月版​　24年度には、瓦礫・伐採木類の一時保管所（屋外保管所）の解消に向けて、４箇所のエリアで試験的な撤去が開始される予定です。（リンク）●​福島第一原子力発電所における実施計画の変更認可申請(一時保管エリアの解消作業)​（23年12月21日資料）　又、フランジタンク・約4.9万t容量分を撤去したEエリアの跡地利用計画が未公表です。このエリアに最大限効率的に溶接タンクを設置したら何万t容量になるでしょう？　その他、私は「乾式キャスク仮保管所を敷地外に移転させる」「原子力災害対策本部がイニシアチブを取って、周辺の中間貯蔵施設用地の利用目的を転用する」等を、22年９月に経産省の担当部署に申し入れしています。（リンク）●​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答​（2022年10月）結論―「放出ありき」だったのではないか　振り返って検証してみると「物理的に放出が不可避だった」とはとても言えません（念の為に断っておきますが、物理的な限界があったとしても放出には反対です。敷地を拡大するなど、「放出しない」為にあらゆる手段を講じるべきです）。　フクイチの敷地は約3.5ヘクタール（約350万平米）ですし、廃炉作業に伴う放射線量を敷地境界で年間１ミリシーベルト（評価値）以内にとどめるという規制上の要求が有るのは承知した上で、それでも尚、「敷地を拡大せずとも、出来ることは他にもあったろう」というのが私の結論です。　ましてや、ALPS処理水の扱いは、ALPSが稼働を開始した2013年３月の時点から課題だと分かっていことです。約10年も有って、効率的な溶接タンクの設置や敷地拡大など、「あらゆる手段を検討し、試みる​」こともせず、汚染水増加抑制策の更なる進捗も待たずに放出に踏み切るのは、最初から「放出」を目標に動いていたとしか思えません。　ALPS小委員会や、汚染水処理対策委員会の議論は、壮大なアリバイ作りだったのかも知れません。「放出が無ければ」という過程で計算したように、海洋放出が無かったとしても、約4.7万t容量のタンク空きが確保されているのですから、これに加えて約４万ｔ容量程度のタンクを確保すれば、年間平均増加量が2.2万tと仮定しても、リスク対応分を含めて約3.5年分程度の余裕は確保できていた筈です。　その間に、更なる汚染水増加抑制策を進め、使用済み保護衣や固体廃棄物の屋外保管の解消を進めることで敷地内の整理を進めるなどの手段も取れたでしよう。　現にEエリアは空いているのですから、４万ｔ程度の増設が物理的に不可能だったとも思えません（繰り返しですが、用地を拡大して乾式キャスク仮保管所を移転させる方法もあったでしょう）。放出は愚策の極み　現時点では私は、「数万ｔ程度のタンク容量の確保に真剣に取り組まなかったが故に、『処理水が海洋放出』された」と評価します。数万ｔ程度のタンク増設を渋ることで、壮大な核のモラルハザードを世界史に刻んでしまったのです。愚策の極みです（◆）。◆私が「処理水放出」を「核のモラルハザード」と評価する理由は、経産省への申し入れにも記載しているので、本稿では割愛します。　​　政府・東電が「放出」にこだわる理由の推測にまで踏み込みむと長くなるので、本稿では触れるのは避けます。　今後も、建屋止水の効果など、汚染水増加抑制策の結果は追っていきます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

  2024.01.15

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• 3.11から13回目の年明け～私が年賀の挨拶をしなくなった訳～

  2024年になりました。　年賀の挨拶をしなくなって、13回目の年明けです。　私も3.11以前には、メールでの年賀挨拶（年賀葉書の使用はそれ以前に止めていました）をしていましたが、2012年以降はしなくなりました。　2012年の年始は、自宅のデスクトップパソコンの前で迎えました。2011年の暮れから、フクイチ事故の政府事故調中間報告書をダウンロードして数百頁のＰＤＦファイルを読み続け、気が付いたら年が明けていました。初めて読む用語をメモしながら、報告書の内容についていこうと必死でした。　読了したのは、年明け数日してからで、年賀状を出すタイミングは逸していました。　私には、年賀の挨拶はどうでも良くなっていて、「（フクイチ事故のことを）もっと知りたい」という思いばかりが募っていました。　　その年に国会事故調の委員会を傍聴し、フクイチに関する様々な本や記事を読んでいく内に、フクイチ事故の重大さを知り、「報道機関は当てにならない」「核災害と命・暮らしは、全く対極である」ことを思い知らされました。　夏には首都圏反原発連合の金曜行動に参加して、官邸前の20万人の一員になり、議事堂前でスピーチするようになったのも、この年の秋からでした。　2013年が明ける頃には、私の中では「フクイチ事故は世界最大の核災害」「果てしのない被曝労働が続く」という評価は確定していました。　この状態で「新年おめでとう」とは書けません。新年のどこが「めでたい」のでしょう？「年が明ける＝日時の経過」です。その分、フクイチで働いている人の被曝線量・被曝人数は累積していきます。設備の劣化も進み、放射性液体廃棄物・同固体廃棄物の量も増えます。　オンサイト（敷地内）だけを見ても、日時が経過するほど、「取り組むべき問題」が増えていくのですから、全く「おめでたく」ありません。寧ろ、年が明けない方が良いですし、夢想するなら、3.11以前に時間を逆戻ししたいくらいです。　被災者・被害者の皆様の生活も、3.11を切っ掛けに悪い意味で変えられてしまい、取り返しがつかないままです。私のような、首都圏に暮らす者の電力の為に生活を壊された人達がいる中で「おめでとう」はないでしょう。　繰り返しますが、ポスト3.11の日本で、新年のどこが「めでたい」のでしょうか？　とは言え、社交辞令としては、新年の挨拶をしない訳にはいきませんから、私は職場でもどこでも、「おめでとう」ではなく、「今年も宜しくお願いします」と言うようにしています。　フクイチでは、低濃度放射性液体廃棄物である「処理水」の希釈管理放出が開始され、建屋内・建屋周辺での高線量作業が増えています。デブリの取り出しも計画や言葉ばかりが踊り、準備や調査ばかりです。東電が認めているだけで、発災以来、フクイチで働く人の死者は21人、負傷・体調不良者は約370人に達しており、収束作業が終了する見通しは全く有りません。　オフサイトでは、関東以東への放射性セシウムの降下は続き、土壌へも沈着しています。このような環境で、今後の日本国民の罹病率や平均寿命にどのような影響が表れるでしょうか？　フクイチ事故で発生している国民負担（税金＋電気料金）は13年間で20兆円を突破し、どれだけ膨れ上がるのか、確たる見通しもありません。20年度後半（20年10月）からは、電気の託送料金を通じて廃炉・賠償費用の「強制徴収」も開始されました。　しかも、被災県である福島県が被害者である避難者を相手に家賃を二倍請求し、行政（具体的には、福島県・東京都）が避難者を賃貸住宅から追い出そうとしています。被害者に追い打ちをかける行政の動きは、まるで、現代版「水晶の夜」(クリスタル・ナハト／※）です。（リンク）※　​クリスタルナハト（水晶の夜）​　東海再処理施設（「核燃料サイクル工学研究所」内の「再処理技術開発センター」。茨城県東海村村松）に保管されている約300京ベクレルの高放射性廃液のガラス固化も中断したままで（固化に用いるガラス溶融炉を３号炉へ更新予定。ガラス固化の再開は最短でも26年３月目標）、使用済み燃料プールには使用済み燃料265体も保管されています。　　　東海再処理施設はウェットサイトで（敷地内に津波が流入する事を前提として防災・減災対策を取る）、施設の安全対策工事の完工は2025年３月予定です。それまでに大地震・大津波が襲ったら、どうなるでしょう？　対策工事が完了したとしても、地震・津波が想定を超える大規模なものだったら？　全然「おめでたく」ありません。　廃止措置中の高速増殖原型炉「もんじゅ」で22年秋に核燃料の取り出しが完了したのは（核燃料を燃料プールへ移送して水冷へ切り替え。核燃料がナトリウムに浸かっている状態は解消できた）、数少ない朗報ですが、朗報と言えば、それくらいです。　核災害と同居するようになったポスト3.11の日本では、年が明ける度に、あらゆる意味で状況が厳しくなってるように見えます。　フクイチ核災害を防げなかった主権者・フクイチの電気の消費者であった者の責任として、今年も、フクイチと核施設のリスクを追いかけていきます。　宜しくお願い致します。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

  2024.01.01

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  私の寄付・カンパ先一覧。2015～23年

  年末恒例の(笑)、私のカンパ先一覧の紹介です。　私は、「核のリスクの把握・対処」を最優先しているので、時間・労力・金銭など、個人のリソースの多くはそちらに割り当てています。　とは言え、自分が生きている社会の課題は「核のリスク」だけではありません。　貧困（格差）しかり、性差別しかり、沖縄への基地押しつけしかり。「核のリスク」以外の課題については、私が割り当てられるリソース（時間・労働力・資金）が少ないのが実情です。さりとて、それを言い訳に、全く関わらない・支援しない・協力しなかったとしたら、主権者としての行動に疑問符が付きます。「出来ることはやるべき」です。　そのような考えから、「核のリスク」以外の課題については、年に１回、カンパ・寄付するようにしています。関係者からは「僅かばかりの金を出すだけか！」と怒られるかも知れませんが、私のリソースでは、これ以上は捻り出せません。言葉は悪いのですが、「無い袖は振れない」のです。　下のリストは、2015年以降、私が一定額以上を寄付・カンパしてきた団体や個人の一覧です。カンパ以外にも、イベントや集会への参加、出版物（電子書籍含む）の購入で支援・協力している例もありますが、煩雑なので省いています。　2012年に金曜行動へ参加して以来、様々な団体に寄付してきました。当初は闇雲にやっている感がありました。ふるさと納税や、その他の税控除の制度を知り、2014年の後半以降に、寄付・カンパ先を決める基準を自分の中である程度は整理しました。　リストが2015年から始まっているのはそういう経緯です。　金額を伏せているのはご容赦下さい。特に、ふるさと納税の金額を書くと、私の乏しい年収がばれてしまいます(笑)　リストはあくまでも「寄付・カンパのみ」です。裁判の傍聴等、寄付以外にも時間・労力を費やしたものは原則として含めていません。　リストの中の「見送り」や「寄付せず」は、文字通りの意味です。個別の団体への批判が本稿の目的ではないので、個別の事情を書くのは控えます。　私は無党派・無所属です。寄付・カンパ先・金額は、全て私の判断で選定・決めており、他の如何なる組織・個人とも関係のないことをお断りしておきます。　組織の詳細・活動内容は、記事末尾のリンクでご確認下さい。　当ブログの表やポンチ絵はＢ５サイズ以上のタブレットやＰＣで閲覧する事を前提に作っていることをご了承下さい。見難い場合はペイント等にコピペしてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。　無断転載・引用はご遠慮下さい。（主な寄付・カンパ先のリンク）●​美ら島ゆいまーる​（沖縄県のふるさと納税）​●函館市のふるさと納税​●​​横浜市動物園基金～ふるさと納税で動物園を応援～​●​アムネスティ・インターナショナル​（国際人権保護団体）●​ビッグイシュー基金​●​日本共産党・募金のページ​●​日本原子力研究開発機構・寄付金について​●​公益財団法人　東京都慰霊協会​●​​女子高校生サポートセンター 一般社団法人　Colabo（コラボ） ​​​●​首都圏反原発連合​●​いわき放射能市民測定室たらちね​●​FoE Japan​（エフ・オー・イー・ジャパン／[Friends of the Earth Japan］）●​OurPlanet-TV​（アワープラネット　ティービィー）●​田中龍作ジャーナル​●​木野チャンネル​・​キノリュウが行く​（参考）●​ふるさと納税​（総務省）●​政党等寄附金特別控除制度​（国税庁）●​寄附金控除​（同）春橋哲史​（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.12.28

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  東電と原子力規制委員長の会見への「報道」の参加回数・2023年

  「東電と原子力規制委員長の会見への、報道各社の参加回数」2023年分をまとめました。　この集計は2019年後半から始めました。過去の結果は下記。（リンク）●​2019年の集計（８～12月）●​2020年の集計​●​2021年の集計​●​2022年の集計​　原子力規制委員長の定例会見への参加回数は、2020年からカウントしています。「参加回数」は「質問の有無」で数えています。会見で１回でも質問すれば、「参加」とカウントしています。　動画で姿が映っていても、質問しなければ「参加」とはカウントしていません。​　記者クラブでレクを受けているのも、外部から見えないので、集計しようがありません。　詳細は、資料１・２にまとめました。概略は、　●東電のフクイチに関する記者会見は103回・約113時間半●参加率が50%以上のメディア・記者は、おしどりマコ氏・共同通信・NHK・朝日新聞◆原子力規制委員長（委員会）の記者会見は51回・約34時間◆参加率が50%以上のメディア・記者は、共同通信・朝日新聞・まさのあつこ氏・新潟日報・NHK　でした。​　月刊「政経東北・22年２月号」に書いた内容と重複するので簡単にしますが、取材のプロセスを透明化する義務は報道の側にもあります。どのような問題意識で、どのような質問をしているのか、実際の質疑を見なければ分かりません。質問を聞くことで、記者の勉強度合いや問題意識が可視化されます。　又、記者やその上司も、この国の「主権者」です。発表のコピーだけを報じるのが、「主権者として適切な行為なのか」という問いかけは常になされるべきでしょう。（リンク）●第23回（22年２月号）：​​報道への評価と、汚染水の増加量　記者会見毎に質疑応答の内容を評価したいのですが、それを具体化すると私のリソースが幾らあっても足りなくなるので、全体の数字を提示するにとどめます。　東電のフクイチに関する記者会見は、原則、月曜・木曜で、それらの動画は１週間経つと東電のサイトから削除されます。毎月１回の「中長期ロードマップの進捗に関する記者会見」（最終木曜に開催される場合が多い）は、アーカイブとして残されています。　原子力規制委員長の定例会見は、原則、毎週水曜で、ノーカット動画と議事録は規制委員会のサイトにアーカイブとして残っています。（リンク）​●原子力規制委員長の定例会見の動画と議事録​●​東電の会見・メッセージ​　会見の視聴と、こうした形での集計の公表は、今後も続けます。　尚、自己紹介が聞き取り難かったフリーのジャーナリストについては、掲載を割愛した方もいることをお断りしておきます。私は「公開情報から確認できることをまとめる」ことに徹しています。　当ブログの表はクリックすると拡大します。Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでの閲覧を前提に作っていることをお断りしておきます。無断転載・利用は御遠慮下さい。​​​​​　読み難い場合はワードかペイントにコピペしてご覧ください（windowsの場合）。資料１　東電会見への報道各社の参加回数資料２　原子力規制委員長会見への報道各社の参加回数春橋哲史​（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.12.28

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• イスラエル大使館へ、軍事行動中止を要請する意見を送る

  　今年10月７日に、ハマスが主体となってパレスチナのガザ地区からイスラエルへの越境攻撃が行われ、侵入したハマス等の戦闘員はイスラエル国民多数を拉致して引き上げました。　この越境・拉致に対して、イスラエル政府はガザ地区へ武力を行使することを決定し、10月16日頃に地上作戦が開始されました。​（関連リンク）●​【検証】 ハマスはいかに10月7日のイスラエル攻撃を準備したのか​（BBC）　イスラエル軍の攻撃で現地は凄惨を極めているようで、正確な死傷者すら数えられず、病院が攻撃されて保育器の電源が確保できないなど、人道上、極めて憂慮すべき事態が生じていると思われます。　国際社会の努力で一時は休戦合意がなされましたが、期限は延長されず、12月１日の行動停止期限の終了と同時に、イスラエル軍は行動を作戦を再開させたようです。（リンク）●​イスラエルが攻撃再開、240人死亡 ガザ保健当局​（AFP）　私は、大使館前の行動やデモに行くリソースは有りませんが、自らの意志を表明しないのも耐えられず、今朝、イスラエル大使館の広報のメールアドレス宛（informationアットtokyo.mfa.gov.il［アットは「＠」に変更]）に下記の意見を送りました。　私の個人情報を除いて、全文掲載します。（リンク）●​イスラエル大使館連絡先・開館時間​（メールアドレス記載）​====送った意見、ここから====​ギラッド・コーヘン　駐日イスラエル全権大使　御中　今日は。日々の公務、お疲れ様です。　この度は、現在、貴国がパレスチナのガザ地区に対して行っている軍事行動に対して意見をお送りいたします。　12月１日の戦闘休止合意の失効を受け、貴国の軍隊は戦闘を再開したと報じられています。イスラエルが攻撃再開、240人死亡 ガザ保健当局（AFP）https://www.afpbb.com/articles/-/3494237?cx_part=top_category&cx_position=1　どうか、直ちに、ガザ地区に対する陸・海・空、全ての軍事行動を停止し、出動した部隊を行動発起地点まで引き上げて下さい。　私は、10月７日に主としてハマスが実行したとされる越境攻撃や国民の拉致はあってはならないものと考えていますが、貴国の行動は、自衛目的からかけ離れた、虐殺に等しいものと考えざるを得ません。　イスラエルの人々にも、パレスチナの人々にも、平穏な生活を享受する権利が有り、個人の尊厳が等しく有ります。生命の価値・家族の価値は国籍や宗教を問わず等しいものです。　理屈は如何にあろうとも、貴国の行動は容認できません。民間人への武力の行使は、国際法にも人道にも反します。ガザ地区の人達は犯罪者なのですか？　ガザ地区に居住している全ての人達が、貴国への越境攻撃や国民の拉致に関与したのですか？　　貴国は、ドイツ第三帝国による凄惨な絶滅計画という、人類史に残る苦渋の経験を経て建国されました。何の対抗手段も持たない市民が圧倒的な武力・暴力に晒された時、どのような惨状が生じるか、日本で生まれ育った私よりもよくお分かりではないでしょうか。無抵抗の市民へ武力・暴力を行使し、生活を破壊し、命を奪い、身体や心の尊厳を傷つけるのは今直ちに止めて下さい。　貴国への越境攻撃や侵入、国民の拉致に関しては、貴国とパレスチナ自治政府、その他の関係諸国や国際刑事警察機構等の間で、国際的な共同捜査態勢を敷き、実行犯を特定して逮捕し、正当な裁判にかけるべきです。　どうして、「警察による国際的な捜査・逮捕」ではなく、「武力行使」に訴えるのですか。　改めて、お願いします。　ガザ地区に対する陸・海・空、あらゆる軍事行動を即時停止し、出動した全部隊を行動発起地点まで引き上げて下さい。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる個人・組織とは無関係であることをお断りしておきます。　乱文、雑文、失礼致しました。​====意見、ここまで====　私は、2014年７月にもイスラエル大使館へ意見を送りました。また、同じことをしなければなりませんでした。（リンク）●​イスラエル大使館への抗議メール​　たった１件の意見ですが、世界人口は約80億人です。１人ずつ意見表明すれば、意見総数は数十億件になります。「たった一人で･･･」などと言わず、一人でも出来ることから取り組みましょう。　一人で取り組めることができないなら、大勢で取り組まなければならないことは、もっとできないですよね。　​​春橋哲史（ツイッターアカウント：＠haruhasiSF） ​

  2023.12.03

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  チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍・資料／23年11月下旬

  　2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。​「チェルノブイリ（チョルノービリ）原発事故」に関する書籍・資料で読了したものを、備忘録を兼ねて掲載します（フクイチ核災害以降に紙版で読了したものも含みます）。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​​原発・被曝労働に関して読了した書籍／23年７月末​​　▸​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍／23年７月中旬​　▸​フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍／24年５月上旬　▸​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍／23年７月下旬　▸フクイチ核災害のオフサイト関係（生活や人生の変化・変容以外）で読了した書籍／23年11月上旬　▸​原爆投下に関して読了した書籍／23年10月上旬　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍／2023年８月下旬　▸​​​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍／23年11月中旬　▸​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬　▸​​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬​　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者・出版元・電子書籍の発行年月」です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」です。◆は紙版でも購入できないもので、写真を載せました。「先行のチェルノブイリ」に関しては、ごく一部、内容を紹介した記事を2012年に拙ブログに書いています。　経産省の委託調査の報告書とチェルノブイリの石棺については、2018年に拙ブログに書いています。（拙ブログ過去記事へのリンク）●​チェルノブイリ核災害の際の、避難決定の経緯​（2012年２月24日）●​「フクイチ石棺化」論について～石棺化は不可能だろうという考察～​（2018年３月31日）読了した書籍・資料1.●​物語 ウクライナの歴史　ヨーロッパ最後の大国​（黒川祐次／中央公論新社／2013年11月）2.◆​先行のチェルノブイリ こうして原発被害は広がった​（ピアズ・ポール・リード、高橋健次／文藝春秋／2011年６月）3.●​チェルノブイリ：「平和の原子力」の闇​（アダム・ヒギンボタム／白水社／2022年６月）4.●​完全版　チェルノブイリの祈り　未来の物語​（スヴェトラーナ・アレクシエーヴィチ／岩波書店／2021年５月）5.●​衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書（2011年12月／PDFフアイル）6.◆​平成23年度発電用原子炉等利用環境調査（スリーマイル島及びチェルノブイリ原子力事故等に関する調査）報告書​（財団法人「エネルギー総合工学研究所」／経産省2011年度委託調査／2012年３月／国立国会図書館デジタルライブラリーからPDFファイルをダウンロード）7.●​漫画チェルノブイリ​（村田健司、芥真木／ゴマブックス／2015年11月）8.●​原発事故を問うーチェルノブイリから、もんじゅへー​（七沢潔／岩波書店／2015年４月）9.●​原発事故　国家はどう責任を負ったか　ウクライナとチェルノブイリ法​（馬場朝子・尾松亮／東洋書店新社／2016年３月／電子版未発売）10.●​廃炉とは何か　もう一つの核廃絶に向けて​（尾松亮／岩波書店／2022年９月）↓　原発事故はこうして広がった春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.11.28

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  ドイツ第三帝国関係で読了した書籍／23年11月中旬

  　2022年10月頃から、通勤の時間等を利用して電子書籍を読んでいます。　フクイチ核災害以前は、ドイツ第三帝国関係（成立や大量殺戮の経緯・戦史、等）の本を紙版で結構読んでいました（それ以外の本も読んでいますが）。　現在は、電子版で別ジャンル・別分野の読書を優先しているので、ヒトラー・ドイツ関係の本は中断していますが、「読むべきものが済めば」再開させたいです。人間の悪しき面や歴史の教訓はドイツ第三帝国の歴史に詰まっていると思われるので（核技術開発の発端となった核爆弾の開発も、ヒトラードイツに対抗する為に開始されました）、このテーマは追いかけていきます。　現時点で読んだものを備忘録代わりに掲載します。　今後も、適宜、更新します。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍／23年７月末​　▸​フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍／24年５月上旬　▸​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍／23年７月下旬　▸​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍／23年７月中旬　▸​フクイチ核災害のオフサイト関係（生活や人生の変化・変容以外）で読了した書籍／23年11月上旬​　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍／23年７月末　▸​​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍・資料／2023年11月下旬　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍／23年８月下旬　▸​原爆投下に関して読了した書籍／23年10月上旬​　　▸​​​​​​​​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬　▸​​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　敢えて１作だけ取り上げるなら、「IBMとホロコースト」でしょう。レジスターの製造・販売から始まった会社が「インターナショナル・ビジネス・マシーンズ社」となり、史上初の多国籍企業であり、枢軸国・連合国を股にかけた「死の商人」であり、第三帝国の効率化の為にソリューションを提供していたとは知りませんでした。しかも、戦後、免責されていたとは。瞠目の書でした。　括弧内は「著者・出版元・書籍の発行年月」（電子版が発売されている場合は、電子版の発行年月）です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」です。　紙版でも購入不可能のものは◆で表記しました。読了した書籍1.◆​ヒトラー権力掌握の20ヶ月​（グイド・クノップ／中央公論新社／2010年４月）2.◆​ヒトラー独裁への道　ワイマール共和国崩壊まで​（ハインツ・ヘーネ／朝日新聞社／1992年10月）3.●​ナチス突撃隊​（檜山良昭／祥伝社／2015年８月）4.◆​髑髏の結社　SSの歴史・上下​（ハインツ・ヘーネ／講談社／2001年７月）5.◆​ローマ教皇とナチス​（大澤武男／文藝春秋／2004年２月）6.◆​アドルフ・ヒトラー　「独裁者」出現の歴史的背景​（村瀬興雄／中央公論新社／1977年８月）7.◆​ナチズム　ドイツ保守主義の一系譜​（村瀬興雄／中央公論新社／1986年１月）8.●​ヒトラーとナチ・ドイツ​（石田勇治／講談社／2015年６月）9.●​ヒトラー演説　熱狂の真実​（高田博行／中央公論新社／2019年10月）10.◆​ヒトラー暗殺計画​（小林正文／中央公論新社／1984年10月）11.●​ナチスドイツ支配民族創出計画​（キャトリーン・クレイ、マイケル・リープマン／現代書館／1997年６月／電子版未発売）12.◆​IBMとホロコースト　ナチスと手を結んだ大企業​（エドウィン・ブラック／柏書房／2001年11月）13.●​アンネの日記　増補新訂版​（アンネ・フランク、深町眞理子／文藝春秋／2014年６月）14.●​ナチスの「手口」と緊急事態条項​（長谷部恭男、石田勇治／集英社／2017年９月）15.◆危機はらむ20年（ライフ第二次世界大戦史／1979年）16.◆​ドイツ電撃戦（同）17.◆イギリス本土攻防戦（同）18.◆独ソの激闘（同）19.◆ソ連軍の大反攻（ライフ第二次世界大戦史／1980年）20.◆ロンメル対モントゴメリー（ライフ第二次世界大戦史／1979年）21.◆イタリア戦線（同）22.◆ヨーロッパ第2戦線（同）23.◆解放への道（同）24.◆バルジの戦い（ライフ第二次世界大戦史／1980年）25.◆ライン川突破作戦（同）26.◆ヨーロッパ航空戦（同）27.◆大西洋の戦い（ライフ第二次世界大戦史／1979年）28.◆パルチザンの戦い（同）29.◆レジスタンス（ライフ第二次世界大戦史／1980年）30.◆ヒトラーとナチス第3帝国（同）↓　自分が所有している本の一部春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.11.19

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• フクイチ核災害のオフサイト関係（「生活や人生の変化・変容」以外）で読了した書籍～23年11月上旬～

  2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を読んでいます。「『フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容』以外のオフサイト（核施設の敷地外）に関する本」で読了したものを、備忘録も兼ねて掲載します（紙版で読了したものも含みます）。　フクイチ核災害でオフサイトに大量の放射性物質が放出されたことで、数十万から数百万人の方々の暮らしや人生に、本人の意志に反して取り返しのつかない影響が生じたと推測されます。　私は自分のリソースを「オンサイト（核施設の敷地内）のリスクや、それへの取り組みを追うこと」に優先して割り当てていますが、オフサイト（敷地外）を軽視しているのではありません。発災当時の主権者として、東電の電気の消費者として、オフサイトへの影響も含めてできるだけ把握する義務があると認識しています。「自分のリソースの許す範囲で」という条件付きですが、オフサイトに関する情報・事実も追っています（浜通りや中通りのごく一部で、公園等の空間線量を計測しているのも、その取り組みの一環です）。　改めて、フクイチ核災害で、自らの意志とは無関係に人生や生活が変わってしまった皆様に、お詫びとお見舞い申し上げます。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​​​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍／23年７月末​　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍／23年７月末​　▸​​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍／23年７月下旬　▸​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍／23年７月中旬　▸​フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍／24年５月上旬　▸​​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍／23年11月下旬　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍／23年８月下旬​　▸​​原爆投下に関して読了した書籍／23年10月上旬　▸​​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍／23年11月中旬　　▸​​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬　▸​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬​​​　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬　本来なら、個別に書評を書くべきところですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。​　括弧内は「著者・出版元・電子書籍の発行年月」です。番号は整理の都合で付与しました。「あなたの隣の放射能汚染ゴミ」 （まさのあつこ／集英社／2017年２月初版)と、「除染と国家 21世紀最悪の公共事業」 (日野行介／集英社／2018年11月初版) については、拙ブログに書評を含めた記事を書いています。（リンク）▸​汚染土バラマキは国会と環境省の「共謀」​（2023年１月15日）読了した書籍1.●​原発の現場　東電福島第一原発とその周辺​（朝日新聞いわき市局／朝日新聞出版／2016年３月）2.●​孤塁 双葉郡消防士たちの3・11​（吉田千亜／岩波書店／2020年４月）3.●​福島原発事故　県民健康管理調査の闇​（日野行介／岩波書店／2015年４月）4.●​福島が沈黙した日　原発事故と甲状腺被ばく​（榊原崇仁／集英社／2021年９月）5.●​ホットスポット　ネットワークでつくる放射能汚染地図​（NHK・ETV特集取材班／講談社／2012年２月／電子版未発売）6.●​低線量汚染地域からの報告　チェルノブイリ26年後の健康被害​​（馬場朝子・山内太郎／NHK出版／2012年９月／電子版未発売）7.●​あなたの隣の放射能汚染ゴミ​（まさのあつこ／集英社／2017年４月）8.●​除染と国家　21世紀最悪の公共事業​（日野行介／集英社／2018年２月）9.●​フクシマ　土壌汚染の１０年　放射性セシウムはどこへ行ったのか​（中西友子／2021年４月／NHK出版）10.●​白い土地　ルポ　福島「帰還困難区域」とその周辺​（三浦英之／集英社／2020年11月）11.●​東電原発事故　10年で明らかになったこと​（添田孝史／2021年２月／平凡社）12.●​原発再稼働　葬られた過酷事故の教訓​（日野行介／集英社／2022年８月）13.●​「本当のこと」を伝えない日本の新聞​（マーティン・ファクラー／双葉社／2012年７月／電子版未発売）14.●​朝日新聞政治部​（鮫島浩／講談社／2022年５月）15.●​原発の「犠牲」を誰が決めるのか​（高橋哲哉／クレヨンハウス／2013年８月）16.●​東芝　原子力敗戦​（大西康之／文藝春秋／2017年６月）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.11.05

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  「だまっちゃおれん訴訟」の判決言い渡しは11月22日～最後の原告意見陳述の紹介～

  ​※11/5　判決前集会の動画へのリンクと、判決当日の行動予定を追加​​「だまっちゃおれん訴訟」の判決日は11月22日・水曜・11時​　名古屋高等裁判所で継続していた「だまっちゃおれん！　原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」（通称「だまっちゃおれん訴訟」／​​※​）は11月22日・水曜日・11時に、同高裁１号法廷で判決が言い渡されます。※だまっちゃおれん訴訟　フクイチ核災害によって、愛知・岐阜県に避難を余儀なくされた被災者・被害者が東電・国に対して謝罪・損害賠償を求めた「原発事故損害賠償請求訴訟・愛知岐阜」（2013年６月～14年３月に３回に分けて計43世帯130人が提訴／2019年８月判決／21年２月控訴審・第一回口頭弁論）の別の控訴審。　同訴訟の原告の一部（７世帯・23人）が、原告のそれぞれの意向を尊重する観点から、控訴に際して別の原告団を結成したもの。同訴訟原告には訴訟の社会化を望まない意向の人もおり、訴訟の争点の社会化を望む意向の原告は、一審とは異なる枠組みを求め「だまっちゃおれん訴訟」として原告団を結成した。初回口頭弁論は2021年２月１日。2023年７月11日に結審。​​​（リンク）​だまっちゃおれん訴訟・原告団のサイト↓　判決日の行動呼び掛け　上記スクショには含まれていませんが、当日は以下のスケジュールだそうです（公式サイト・サポーターズ向け案内等から作成）。９時55分：裁判所前集会開始10時20分：傍聴抽選予定10時35分：原告入廷行進11時：開廷（判決言い渡し）12時半頃（閉廷後）：記者会見13時半：報告集会（桜花会館４階　松の間[最大定員145名]／高裁から見て道路を挟んで向かい側）　10月22日には、ウインクあいち（愛知県産業労働センター）で「判決前決起集会」が開催されました（動画は下記リンク）。　11月22日の判決日には、判決言い渡し後から、ライブ中継が予定されているそうです（中継用リンクは下記）。（リンク）●名古屋高裁の住所・アクセス●​桜華会館公式サイト​●​10月22日の判決前集会決起集会の動画​（１時間53分）●​11月22日の判決後・中継動画​弁護士の加工・編集無しの、最後の原告意見陳述「だまっちゃおれん訴訟」の結審は、今年７月11日でした（第13回口頭弁論）。　私は、原子力規制委員会の会議とぶつかったので、結審弁論は傍聴できなかったのですが、原告団のサイトにアップされていた陳述書を基に、岡本早苗・原告団長の意見陳述を掲載します。　この意見陳述は、岡本さんが「自分の言葉で語りたい」との強い意向を持っていたことから、代理人（弁護士）が「一切変更を加えなかった」そうです。　以下、読み易さの観点から、段落や漢字は改めますが、言葉は変えずに掲載します。　尚、「だまっちゃおれん」訴訟での過去の原告意見陳述や、2022年６月17日の最高裁判決本文については、拙ブログでも取り上げています。下記リンクからご覧下さい。（リンク）●​「だまっちゃおれん訴訟」は７月11日に結審～これまでの原告意見陳述・１～​●​「だまっちゃおれん訴訟」は７月11日に結審～これまでの原告意見陳述・２～​●​国の賠償責任を認めなかった22年６月17日の最高裁判決====陳述、ここから====​　私は「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴 訟・愛知岐阜』原告団長をしています、岡本早苗です。 『原発事故は国の責任です』。原発事故被害者は皆そう想っています。　原告番号８−２、そう法廷で呼ばれるようになって10年が経ちます。 　自分の人生には生涯無縁だと思っていた裁判を、国家賠償請求訴訟をすることにしました。 　私が、集団訴訟の原告として加わったのは、 『二度と同じ被害者を、私のような想いをどこの誰にもさせたくない』。この一点です。　原発事故の被害者となり12年と４ヶ月、集団訴訟の原告となり10年、私達がどれほど苦しい想いを抱えながら生きてきたかは、いくら陳述書に書いても、何度法廷で意見陳述に立っても、この苦しみ全てを伝えきることはできません、そしてこの先もこの苦しみが消えることはありません。それでも立ち続けるのは、今の社会を次の世代に手渡すわけにはいかないからです。　この裁判が始まって３年後、私は乳癌を患いました。闘病の必要があり１年訴訟活動から離れました。避難生活と闘病生活もあり、もう裁判に関わることはできないかも知れないと、心が折れそうになりましたが、2017年各地で行われる裁判で、国の責任を認める判決に励まされ、『もう一度立ち上がりたい！　原発事故被害者としてだまっていることなど出来ない』家族の心配もありましたが、法廷に出向き『私たちが奪われたこと、もの、時間』を真摯に裁判所へ訴えてきました。　私の奮い立つ思いもむなしく、2019年８月２日名古屋地裁の判決は、原発事故により暮らしたかった福島での生活も、大切に培ってきたコミュニティも、親として守りたかった子どもが自然と触れ合う環境も奪われ、原発事故により被ばくした事実を背負い、恐怖と不安の中生きてきた私の心を打ち砕くものでした。　この国には三権分立など本当は存在しないのかとさえ思え、一時は裁判などしても意味などないのかも知れないと思いました。下を向き流す涙さえ勿体無いと思いました。　それでも、私たち名古屋地裁の判決を自分ごとと一緒に怒ってくれる全国で共にたたかい続ける仲間が私の背中を支え、言葉にはしませんでしたが、『ここで諦めていいのか』という励ましの雰囲気にもう一度、もう一度立ち上がろうと決断しました。　各地の裁判所で出される判決は当該原告でなくとも、国の責任が認められないと判断されたと聞けば、心が壊れそうになり、ともに涙を流しました。　2020年９月生業訴訟の仙台高裁判決で裁判官として誇りと確信を持った判断に力を貰い、千葉地裁で国の責任が認められなかった千葉訴訟が東京高裁で逆転勝訴の判決には大変励まされました。名古屋高裁で正面から私達の被害に向き合って欲しいと訴えて続けなければと奮い立ちました。 　そんな中、昨年６月17日の最高裁判決に、この国の司法の役割とは何なのか。国家権力や大企業から受けた被害について誰が救済するのか。 絶望すら感じる判決に、私達の被害がなかったことにされてしまう恐怖を感じました。　原発事故は誰の責任でしょうか？　原子力政策を進め、電力会社への規制をするのは国の責任ではないのですか？　これほど大きな事故が起き、被害者の数は救済し切れないほどいるから被害は無かったことにされてしまうのですか？　国の原発安全規制をこれで良しと追認してきた司法の責任はどう感じていますか？　そうした安全性の軽視の果てが今回の原発事故に繋がったのではないですか？　間違いに気づいた時、間違いは正されなければなりません。 間違えたまま社会を前に進ませれば、また、同じ事故が起きます。同じ被害者を生みます。　最後にもう一度申し上げます。 二度と私のような原発事故被害者を生んではなりません。 司法の本来あるべき役割を果たし、名古屋高裁の裁判官としての正義を確信と誇りを持って判断して下さい。以上​​====ここまで====​　冒頭の繰り返しですが、「だまっちゃおれん訴訟」の判決言い渡し期日は、11月22日・水曜日・11時です（名古屋高裁１号法廷）。　私は名古屋に向かえるかどうか未定ですが、可能な方は傍聴して欲しいと思います。​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.10.28

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  新型コロナウィルスワクチンのブースター接種から約１年半が経過

  自分自身の新型コロナウイルスに関する記事です。　　2023年10月14日に、新型コロナウィルスの抗体検査をN・S（※）セットで受けました。※抗体検査N：過去の感染歴を確認する検査抗体検査S：新型コロナウィルスのワクチン接種後の中和抗体量を確認する検査。「1000ユニット～/ml」で、ワクチンの効果が期待できるとされる。　私は、2021年８・９月に新型コロナウィルスのワクチン（モデルナ）を接種して以降、抗体検査の結果を当ブログに掲載してきました。　これまでの履歴と結果です（詳細な過去記事へのリンクは、当記事の末尾に有ります）。2020年10月：抗体N検査→感染歴無し2021年３月：抗体N検査→感染歴無し同８月20日：ワクチン（モデルナ）１回目接種同９月20日：ワクチン２回目接種同10月５日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は3368ユニット/ml2022年４月13日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は461ユニット/ml（上の結果を受けて、ワクチンのブースター[追加]接種を受けることを決める）同５月１日：ワクチン（モデルナ）のブースター接種同５月13日：抗体S検査→中和抗体量は12500ユニット/ml同10月３日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は5279ユニット/ml2023年５月２日：抗体検査セット→感染歴無し・中和抗体量は2789ユニット/ml10月14日の抗体検査の結果～４回目接種は見送りと判断～　５ヶ月半振りの抗体検査（セット）の結果は、​​感染歴無し・中和抗体量は2054ユニット/ml　でした（下に写真掲載）。　ブースター接種から約１年半が経過しても、体内には「効果が見込めると思われる量」の抗体が有ると分かりました。　私は「身体に外部から手を加える」のは、基本的に好ましいこととは思っていませんので、この結果を受けて、ワクチンの４回目接種は見送ります。検査に要する金銭的負担について​　ここからは検査結果の数字から離れます。　私は、新型コロナウィルスのパンデミックが宣言されて以来、自主的な判断で抗体検査を受けています。全て自費です。　約３年間で検査の回数は８回、支出合計額は約６万円です（2020年10月―N検査／21年３月―N検査／21年10月―NS検査／22年４月―NS検査／22年５月―S検査／22年10月―NS検査／23年５月―NS検査／23年10月―NS検査）。　ワクチン接種が法的には努力義務であるにも関わらず、その結果を把握する検査が「自己判断・自己負担」であることには納得していません。　地球上で生きている限り、新型コロナウィルスの感染リスクからは逃れられないのですし、ワクチン接種を努力義務とするなら、せめて、年１回の健康診断時に「過去の感染歴の検査」（抗体N検査）と、「ワクチン接種による中和抗体量の検査」（抗体S検査）は受けられるようにするべきでしょう。　これらの点は国の予算配分の見直しで取り組めることです。政府（行政）だけでなく、行政を監視する責務と権限を持つ国権の最高機関（=国会）にも責任があります。　当記事では下記二つの指摘に留めますが、時間が有れば、当ブログで別に記事を立てて書きたいと思っています。●新型コロナウィルスに関して身体の状態を把握するのに、個人で年間に万円単位を支出しなければならない現状はおかしい。何の為の税金・健康保険料か。●安倍内閣時代の10万円の給付だけでは不十分。　記事末尾ではありますが、これまでに新型コロナウィルス感染症やワクチン接種で亡くなった方達のご冥福をお祈りすると共に、闘病中の皆様のご快癒を願っています。合わせて、パンデミック下で勤務を継続して下さった医療・福祉関係者の皆様に感謝申し上げます。　写真・まとめの無断転載・利用はご遠慮下さい。（自分自身のワクチン接種や抗体検査の結果に関する過去記事へのリンク）●​新型コロナウィルスのワクチンを２回接種して、その後（21年10月15日）●​新型コロナウィルスワクチン、２回目接種から７ヶ月経過して​（22年４月26日）●​新型コロナウィルスワクチンのブースター接種、その後​（22年５月30日）●​22年10月の新型コロナウイルスの抗体検査結果​（22年10月18日）春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​

  2023.10.26

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  フクイチの汚染水（処理水）放出までの経緯　2012年11月～23年８月

  ​※10/16　中国政府外務省や放出差止め訴訟の件も加えて、「経緯11」を差し替え　本記事は、情報量やリンク数が多いことをお断りしておきます。​​​​​​​​​　​　過去に当ブログに掲載したことも含め、フクイチでの「処理水」の放出に至るまでの経緯を整理・集約した記事です。　拙ブログの用語について、お断りです。●「処理水」「ALPSで一度でも核種の濃度低減処理をしている、相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」と書くべきですが、簡略化の為、「処理水」と記載しています。●「風評被害」「核災害による『市場構造の変化』『ブランド価値の毀損』」と書くべきですが、政府・東電の説明を引用・要約する際は「風評」という言葉を用いています。　当ブログのポンチ絵・図表はクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　表・ポンチ絵はＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。​​​　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。　フクイチの全体図は、年表の後に掲載しました。　誠に勝手ながら、出典のリンクは基本的なものに限っています。元データを個別に確認する必要があれば、ご自身で検索をお願いします。　私は、核災害由来の放射性液体廃棄物を意図的且つ大量に環境中に放出することには反対です。経産省へも個人で「放出反対」を申し入れしました。申し入れの内容やその他の意見・分析は、下記記事に記載しました。（リンク／22年10月以降の汚染水に関連する記事）　▸​希釈放出を「決定」したのは一体誰？（月刊「政経東北」21年７月号）　▸​​フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答（2022年10月17日ブログ記事）　▸​「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害​（24年５月９日）●「処理水」放出に至るまでの経緯（2012年11月～23年８月）資料１・フクイチ構内図（23年10月）資料２　ALPS処理水に関する広報事業一覧資料３―１　収束・汚染水対策推進組織図資料３―２資料４​​（３枚のスライドは「第100回　特定原子力施設監視・評価検討会」に原子力規制庁が提出した資料１－１よりキャプチャ／　https://www.nra.go.jp/data/000393945.pdf）資料５資料６注記や数字の出典（リンク）●​ALPS処理水に関する基礎情報​​（経済産業省）●​「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」●​​廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会​（経産省）●​外務省・報道発表​●​「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」​（復興庁）●​ALPS処理水の海洋放出に伴う需要対策基金事業​（経産省）●​みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと​（経産省）●​ALPS処理水に係る海域モニタリング情報​（環境省）●​ORBS（オーブス／包括的海域モニタリング閲覧システム）●​東京電力 福島第一海洋生物飼育試験ライブカメラ（東電）●​水処理週報（東電）●​東電・処理水ポータルサイト●​ALPS処理水についてお伝えしたいこと​（東電）●​東電プレスリリース​●​廃炉プロジェクトのニュースリリース​（東電）●​記者会見を含む東電の動画アーカイブ​●​2023/2/14(火) 一部補正に関する記者会見​（東電／２月14日／約70分）●​第２回　海外メディア向けオンライン会見​（東電／２月15日／約80分）●​2023年度原子力規制委員会​●​2022年度原子力規制委員会​●​特定原子力施設の実施計画の審査等に係る技術会合​（原子力規制委員会）●​東京電力福島第一原子力発電所 多核種除去設備等処理水の処分に係る実施計画に関する審査会合​（原子力規制委員会）​●​ウネリウネラ​●​民の声新聞​●​聯合ニュース・汚染水カテゴリ記事​●​人民網​（「汚染水」で検索すれば関連記事が多数ヒット）●​風のたより​（いわき市議・佐藤かずよし氏のブログ）●​JF全漁連●​これ以上海を汚すな！　市民会議​●​原子力資料情報室​●​原子力市民委員会​●​ALPS処理汚染水差止訴訟​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​​​​​​ 

  2023.10.13

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  原爆投下に関して読了した書籍／23年10月上旬

  2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。​「原子爆弾の投下」に関する読書は一区切りついた（※）ので、読了したものを備忘録も兼ねて掲載します（一部、電子版で再読したものも含みます）。※あくまでも「一区切り」です。今後も機会が有れば読みます。　広島・長崎への核爆弾（原子爆弾）投下で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りし、健康に影響を受けた皆様が一日でも長くお元気で生きられることを願ってやみません。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍／23年７月末​　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍／23年７月末　▸​フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍／24年５月上旬　▸​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍／23年７月中旬　▸​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍／23年７月下旬　▸フクイチ核災害のオフサイト関係（生活や人生の変化・変容以外）で読了した書籍／23年11月上旬　▸​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍・資料／23年11月下旬　▸​沖縄（琉球）関係で読了した書籍／23年８月下旬　▸​​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍／23年11月中旬　▸​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬　▸​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者・出版元・電子書籍の発行年月」です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」です。　紙版でも購入不可のものは◆で記載し、写真を載せました。読了した本の一覧1.●​合本版　はだしのゲン１～７・中公文庫コミック版​（中沢啓治／中央公論新社／2020年11月）2.●​はだしのゲン　わたしの遺書​（中沢啓治／朝日学生新聞社／2021年６月）3.●​ヒロシマから「内部被ばく」と歩んで​（肥田舜太郎／クレヨンハウス／2013年８月）4.●​絶後の記録　広島原子爆弾の手記​（小倉豊文／中央公論新社／2012年12月）5.●​ぼくは満員電車で原爆を浴びた　１１歳の少年が生きぬいたヒロシマ​（米澤鐡志／小学館／2014年２月）6.●​ヒロシマ・ナガサキ　二重被爆​（山口彊／朝日新聞出版／2016年３月）7.●​原爆詩集​（峠三吉／青空文庫／2009年12月）8.●​「黒い雨」訴訟​（小山美沙／集英社／2022年７月）9.●​原爆は京都に落ちるはずだった​（吉田守男／パンダ・パブリッシング／2018年１月）10.●​ナガサキ　消えたもう一つの「原爆ドーム」​（高瀬毅／文藝春秋／2013年８月）11.●​原爆と検閲　アメリカ人記者たちが見た広島・長崎​（繁沢敦子／中央公論新社／2014年１月）12.●​アメリカの原爆神話と情報操作　「広島」を歪めたＮＹタイムズ記者とハーヴァード学長​（井上泰浩／朝日新聞出版／2018年10月）13.●​ヒロシマを暴いた男　米国人ジャーナリスト、国家権力への挑戦​（レスリー・M・M・ブルーム／集英社／2021年７月）14.●​盗まれた最高機密　原爆・スパイ戦の真実​（山崎啓明／NHK出版／2015年11月）15.◆ライフ　第二次世界大戦史　戦時下のアメリカ（タイムライフブックス／1979年１月）16.◆原爆投下決断の内幕（ガー・アルペロビッツ／ほるぷ出版／1995年８月）　　 ​上​　​下​17.◆​私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した​（チャールズ・W．スウィーニー、黒田剛／原書房／2000年７月）18.◆原子力は誰のものか（ロバート・オッペンハイマー、美作太郎、矢島敬二／中央公論新社／2002年１月）↓　私はヒロシマ、ナガサキに原爆を投下した↓　「原爆投下決定の内幕・上下」↓　「戦時下のアメリカ」。中表紙と、原爆開発の経緯をまとめた章↓　原子力は誰のものか春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.10.09

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  沖縄（琉球）関係で読了した書籍／23年８月下旬

  　2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。​「沖縄（琉球）」関係の著作で読了したものを、備忘録も兼ねて掲載します（紙版で数年前に読了したものも含みます）。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸​フクイチのオンサイトに関して読了した書籍／23年７月末​​　▸​フクイチ核災害での意思決定・政策決定に関して読了した書籍／24年５月上旬​　▸​フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍／23年７月中旬　▸​「フクイチ核災害による生活や人生の変化・変容」に関して読了した書籍／23年７月下旬　▸フクイチ核災害のオフサイト関係（生活や人生の変化・変容以外）で読了した書籍／23年11月上旬　　▸​原発・被曝労働に関して読了した書籍／23年７月末　▸​​チェルノブイリ核災害に関して読了した書籍・資料／23年11月下旬　▸​原爆投下に関して読了した書籍／23年10月上旬　▸​​ドイツ第三帝国関係で読了した書籍／23年11月中旬　▸​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬​​　▸​​​​​​​​​​日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～南京国民政府の成立）／24年７月上旬　▸​小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／24年７月上旬　私は、日本の近現代史を中心に読んでいるので、現時点では太平洋戦争関係の書籍に偏っています。「台湾出兵」は、台湾に漂着した宮古島の島民の殺害やその後の日本の新政府の対応等が詳しく書かれているので、「沖縄（琉球）」関係の本として取り上げました。「琉球王国　東アジアのコーナーストーン​」の末尾と重なるところが有ります。　本来なら、一冊ずつ書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者・出版元・電子書籍の発行年月」です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは、原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」へ貼っています。紙版も購入できないもの（◆）のみ、写真付きで掲載しました。読了した書籍1.●​琉球王国　東アジアのコーナーストーン​（赤嶺守／講談社／2015年９月）2.●​台湾出兵　大日本帝国の開幕劇​（毛利敏彦／中央公論新社／2012年12月）3.●​対馬丸​（大城立裕／講談社／2015年３月）4.●​沖縄の島守　内務官僚かく戦えり​（田村洋三／中央公論新社／2016年10月）5.●​沖縄県民斯ク戦ヘリ　大田實海軍中将一家の昭和史​（田村洋三／講談社／2020年７月）6.●​沖縄決戦　高級参謀の手記​（八原博通／中央公論新社／2015年６月）7.●​沖縄　日米最後の死闘​（アメリカ合衆国陸軍省／光人社／2006年８月／電子版未発売）8.◆日本本土への道（タイムライフブックス／1979年１月）9.●​証言　沖縄スパイ戦史​（三上智恵／集英社／2020年３月）↓　日本本土への道春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

  2023.08.31

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• 岸田首相宛てに送った「放出反対」の意見

  　岸田内閣は、８月22日に「第６回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」「第６回ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」という、２つの関係閣僚等会議を合同開催し、フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）で増え続けている、所謂「ALPS処理水」について、「早ければ８月24日から」海洋放出することを決定しました。　東電も政府方針を受け入れ、８月24日から海洋への希釈放出（投棄）が開始されることは必至の情勢です。（リンク）●​会議資料●​東電の公表資料​　私が「海洋放出」に反対であることは、拙ブログを含めて何度も表明してきた通りです。　これまで、４回のパブリックコメントを提出し、吉良よし子参議院議員の仲介で経産省にも個人として申し入れをし、監視の意味も込めて経産省・規制委員会の関係会議も可能なものは傍聴してきましたが、「こと、ここに至る」の感、極まれりです。　放出設備が７月上旬に完成した後、この国の主権者として、成り行きを黙って見ていることも出来なかったので、首相官邸のご意見募集のフォームを通じて、７月20日に首相官邸に意見を送りました。　以下、私が送信した意見を、個人情報を除いて掲載します。　この意見は、月刊「政経東北」23年８月号の連載記事にも載せています。８月号が発売（発売は8/5）されてから20日近く経過しており、放出そのものが開始されることもあるので、拙ブログにも掲載することにします。　私の「放出反対」の意見は、ここに凝縮しました。　意見の中で、関係情報は、記事末尾にリンクを貼りました。​====意見、ここから====​表題：福島第一原発の「ALPS処理水」の希釈投棄には反対です　内閣総理大臣兼原子力災害対策本部長　岸田文雄様　表題の件に関して、国民（主権者）の一人として意見をお送り致します。　　2021年４月の「第５回　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」で「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（以下、「基本方針」）が決定されて以来、政府・東京電力は一体となって、所謂「ALPS処理水」（以下、「処理水」）を海洋へ希釈放出（投棄）すべく、準備を進めていると承知しています。　私は、如何なる形であれ、「処理水」の環境中への放出には反対です。　この「処理水」は、福島第一原発構内に貯留・滞留している放射性液体廃棄物の中では相対的に低濃度ですが、放射性廃棄物であることに変わりはありません。しかも、これらの放射性廃棄物は、施設の管理に失敗した結果としての核災害で生じたものであり、通常の核施設の運転で生じたものではありません。　又、貯留されている「処理水」の含有核種や核種毎の放射能量、生物的汚染、化学的汚染の全容は把握されていません。　核発電（原発）を推進してきた政府と、施設の運転で利益を得てきた事業者（東電）が、「核災害を起こしたことで生じた、全容が把握されていない放射性廃棄物」を、「核施設の通常運転で生じた、内容が把握されている放射性廃棄物」と同列に扱い、意図的且つ大量に環境中へ放出して処分するのは、自らの責任を棚上げしようとする「核のモラルハザード（倫理欠如）」です。「処理水」の海洋放出には、福島県内外の国民・漁業関係者・消費者団体・日弁連等、国内だけでなく、外国の政府・市民・非政府組織等からも反対・懸念の声が上がっています。岸田総理は「聞く力」も持っておられるようですから、これらの意見表明や声は届いていることと思います（仮に、万一、届いていないとしたら、政府の最高責任者が国の内外の意見や情報に疎いまま判断を下していることになり、最高責任者としては適確性が疑われます）。「処理水」の海洋放出を強行すれば、世界史的な「核のモラルハザード」の前例となり、日本国の歴史やブランド価値（国としての知名度や名誉だけではなく、一次産品・観光の評価など、幅広い価値を指します）が著しく毀損されかねません。計測を擦り抜ける核種や汚染物が流出した際の環境への影響も未知数です。　日本国の歴史やブランドが毀損されたり、環境への影響が顕在化した場合、誰がどのように責任を取るのですか。　このブランド価値の毀損は「風評被害」ではありません。「基本方針」では「風評影響への対応」が掲げられていますが、ここで「風評」とされているものは「核災害による市場構造の変化、又はブランド価値の毀損」です。「核災害」が起きなければ生じなかった「変化・毀損」なのですから、「核災害による被害」です。核発電の利活用を推進し、規制に責任を負ってきた政府が「核災害による被害」を「風評影響」と言い換えるべきではありません。このような言い換えも、政府の責任を棚上げしようとする「核のモラルハザード」ではありませんか。　更に看過できないのが、「基本方針」では「風評被害」（=ブランド価値の毀損や市場構造の変化）が生じることを前提としていることです。岸田総理は行政の長であり、国会議員です。「国民の生活や生業に被害が生じること」を前提とした行政が有り得るのですか？　又、国会議員は全国民の代表です（憲法第43条）。繰り返しですが「全国民」です。岸田総理は全国民の声を聞く義務が有ります。特定の省庁や事業者の意見や都合に偏った意思決定・政策決定は許されません。　幸いにも、現場の努力で、希釈放出の方針を撤回し、「処理水」の新たな長期保管管理計画を策定する時間は確保されています。2023年７月13日現在「処理水」は、タンク容量135.9万tに対して132.7万tの貯留量で、3.2万t分の空き容量が有ります。直近１年間（2022年６月末～23年６月末）の処理水の増加量は月間3000ｔですから、単純計算で１年程度の余裕があり、満杯時期が切迫しているものではありません。　利用計画が未画定であるフランジタンク解体跡地のフル活用・隣接する中間貯蔵施設用地の活用など、原子力災害対策本部長の権限で出来ることは多くある筈ですし、やらなければいけません。法律に基づいて認められた権限は、国の未来と人を守ることを目的に行使して下さい。　以上を踏まえ、核災害由来の放射性液体廃棄物である「ALPS処理水」の扱いに関し、内閣総理大臣兼原子力災害対策本部長として、以下の措置を取るように、この国の主権者の一人として強く要望します。１．2021年４月の「第５回　閣僚等会議」の決定を速やかに取り消すこと。 ２．原子力災害対策本部長として、東京電力HDに「処理水」の環境中への放出禁止と陸上保管を命じること。 ３．東京電力が、敷地内のタンク建設に必要なリソース（予算・資機材）を確保できない場合は、国費を投じてでも支援すること。 ４．貯留タンクや関連設備を設置する可能性を踏まえて、福島第一原発の隣接地の買収・借り上げの交渉を早急に開始すること。その場合は岸田総理兼本部長自身が何度でも現地に赴き、関係者との直接対話を厭わないこと。 ５．東京電力への支援や用地確保等に関して国費を投入する際は、それを理由に医療・教育・社会福祉の予算を減額しないこと。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係のない事をお断りしておきます。　ご多忙のところ、お邪魔致しました。宜しくご査収下さい。​====意見、ここまで====​（リンク）●​関係閣僚等会議​（首相官邸）●​ご意見募集（首相官邸に対するご意見・ご感想）​●​グリーンピースの2021年３月の報告書​●​日本教職員組合の2021年４月の書記長談話​●​日本弁護士連合会の2022年１月の意見書​●​パルシステム連合会（生協）の2022年６月の意見書​●​JF全漁連の2022年６月の特別決議​●​日本消費者連盟の2022年７月の緊急声明​春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​

  2023.08.24

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  岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度

  　表題の数字を、環境省の「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査」に基づいて、2022年度（令和４年度）分まで集計したので、表を刷新しました。　この調査は、同一地点での採取・計測を継続しているので、実測値で土壌汚染のトレンド（傾向）を追えるのが最大の特長であり、利点です。　　表の作成に当たっては抜き取りでダブルチェックをかけていますが、計算結果に間違いがあれば、全ての責任は私に有ります。　他の地域・他の核種に関しては、関連記事をご覧下さい。 （関連記事１）：​​​神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度（関連記事２）：​​​関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​​（関連記事３）：​​​福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​（関連記事４）：​​​​福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​（関連記事５）：​​東京湾から岩手県までの、沿岸海域海底の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​​​（関連記事６）：​​​2022年度までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量 　私は公的資料を整理しているだけなので、放射性セシウムの放出源と降下量の因果関係や、調査対象でない河川敷以外の土壌汚染の実態は確認する術がありません。　　当ブログのポンチ絵やグラフはクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　グラフ・表・ポンチ絵は、Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。​​​​​​​​​​​資料土壌中の放射性セシウム134＋137の平均濃度（地表面～深さ５ｃｍ）・2011～22年度の推移と、セシウム137の2009年度との比較（採取地点を示した地図は、末尾に掲載）●出典：（リンク）「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査：公共用水域」（環境省）（「水質・底質」の「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」を基に、平成29年度［2017年度］時点で濃度の高い地点を中心に、地域的な偏りが極力生じないように春橋にて抜粋）●2009年度の土壌中のＣｓ137の濃度の出典：（リンク）​日本の環境放射能と放射線​（右上の「環境放射線データベース」をクリックし、調査期間・調査地域のラジオボタンをチェックし、調査試料は「土壌」のラジオボタンをチェック。調査核種は「Cs-137」のラジオボタンをチェックし、画面下の青地の「選択した条件で検索する」をクリック）​●備考・注釈（必ず、これらの点を踏まえた上でご覧下さい）（リンク）●​Bq/kgからBq/m2への変換方法について●​原発事故国家はどう責任を負ったか　ウクライナとチェルノブイリ法​（馬場朝子・尾松亮／東洋書店新社／2016年３月／電子版未発売）●​衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書​岩手県南部宮城県​参考１：岩手県南部の採取地点一覧​​（当ブログで表にまとめているのは、赤丸をつけた地点の計測値／環境省のPDFからキャプチャし、春橋にて加工）キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-01.pdf　より参考２：宮城県の採取地点一覧（当ブログで表にまとめているのは、赤線で数字を消していない地点の計測値／環境省のPDFからキャプチャし、春橋にて加工）キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-02.pdf春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​​

  2023.08.11

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  福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度

  　表題の数字を、環境省の「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査」に基づいて、​2022年度（令和４年度）分まで集計したので、表を刷新しました。　この調査は、同一地点での採取・計測を継続しているので、実測値で土壌汚染のトレンド（傾向）を追えるのが最大の特長であり、利点です。　表の作成に当たっては抜き取りでダブルチェックをかけていますが、計算結果に間違いがあれば、全ての責任は私に有ります。　他の地域・他の核種に関しては、関連記事をご覧下さい。 （関連記事１）：​​​神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度（関連記事２）：​​​関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​​ （関連記事３）：​​​福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​ （関連記事４）：​岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​​​​ （関連記事５）：​​​東京湾から岩手県までの、沿岸海域海底の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​（関連記事６）：​​​2022年度までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量 　福島県内の「会津地方」「中通り」「浜通り」の区別は下記を参照下さい。（リンク）​ふくしまの旅・ようこそ福島県へ​（公益財団法人 福島県観光物産交流協会）　私は公的資料を整理しているだけなので、放射性セシウムの放出源と降下量の因果関係や、調査対象でない河川敷以外の土壌汚染の実態は確認する術がありません。　当ブログのポンチ絵やグラフはクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　グラフ・表・ポンチ絵は、Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。​​​​​​​​資料土壌中の放射性セシウム134＋137の平均濃度（地表面～深さ５ｃｍ）・2011～22年度推移と、セシウム137の2009年度との比較／福島県会津地方・中通り（採取地点を示した地図は、記事末尾に掲載）●出典：​（リンク）​「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査：公共用水域」（環境省）（「水質・底質」の「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」を基に、平成29年度［2017年度］時点で濃度の高い地点を中心に、地域的な偏りが極力生じないように抜粋して、表を抜粋）●2009年度の土壌中のＣｓ137の濃度の出典：（リンク）​日本の環境放射能と放射線​（右上の「環境放射線データベース」をクリックし、調査期間・調査地域のラジオボタンをチェックし、調査試料は「土壌」のラジオボタンをチェック。調査核種は「Cs-137」のラジオボタンをチェックし、画面下の青地の「選択した条件で検索する」をクリック）​​●備考・注釈（必ず、これらの点を踏まえた上でご覧下さい）（リンク）●​Bq/kgからBq/m2への変換方法について​●​原発事故国家はどう責任を負ったか　ウクライナとチェルノブイリ法​（馬場朝子・尾松亮／東洋書店新社／2016年３月／電子版未発売）●​衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書会津地方・中南部会津地方・北部県南県中県北参考：採取地点の一覧（当ブログで表にまとめているのは、赤丸をつけた地点の計測値／環境省のPDFからキャプチャし、春橋にて加工）キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-03.pdf　より春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​​​

  2023.08.11

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  福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度

  　表題の数字を、環境省の「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査」に基づいて、​2022年度（令和４年度）分まで集計したので、表を刷新しました。　この調査は、同一地点での採取・計測を継続しているので、実測値で土壌汚染のトレンド（傾向）を追えるのが最大の特長であり、利点です。　表の作成に当たっては抜き取りでダブルチェックをかけていますが、計算結果に間違いがあれば、全ての責任は私に有ります。　他の地域・他の核種に関しては、関連記事をご覧下さい。 （関連記事１）：​​​神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度（関連記事２）：​​​関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​​（関連記事３）：​​福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​（関連記事４）：​岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​​​​ （関連記事５）：​​​東京湾から岩手県までの、沿岸海域海底の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​（関連記事６）：​​​2022年度までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量　福島県内の「会津地方」「中通り」「浜通り」の区別は下記を参照下さい。（リンク）​ふくしまの旅・ようこそ福島県へ​（公益財団法人 福島県観光物産交流協会）　　私は公的資料を整理しているだけですので、放射性セシウムの放出源と降下量の因果関係や、調査対象でない河川敷以外の土壌汚染の実態は確認する術がありません。　当ブログのポンチ絵やグラフはクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　グラフ・表・ポンチ絵は、Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。​​​​​​資料土壌中の放射性セシウム134＋137の平均濃度（地表面～深さ５ｃｍ）・2011～22年度の推移と、セシウム137の2009年度との比較／福島県浜通り（採取地点を示した地図は、記事末尾に掲載）●出典：​（リンク）​「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査：公共用水域」（環境省）（「水質・底質」の「公共用水域放射性物質モニタリング調査結果」を基に、平成29年度［2017年度］時点で濃度の高い地点を中心に、地域的な偏りが極力生じないように抜粋して、表を抜粋）●2009年度の土壌中のＣｓ137の濃度の出典：（リンク）​日本の環境放射能と放射線​（右上の「環境放射線データベース」をクリックし、調査期間・調査地域のラジオボタンをチェックし、調査試料は「土壌」のラジオボタンをチェック。調査核種は「Cs-137」のラジオボタンをチェックし、画面下の青地の「選択した条件で検索する」をクリック）●備考・注釈（必ず、これらの点を踏まえた上でご覧下さい）（リンク）●​Bq/kgからBq/m2への変換方法について●​原発事故国家はどう責任を負ったか　ウクライナとチェルノブイリ法​（馬場朝子・尾松亮／東洋書店新社／2016年３月／電子版未発売）●​衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書いわき市広野町・楢葉町富岡町川内村・大熊町双葉町・浪江町葛尾村・浪江町・飯館村南相馬市相馬市・新地町参考：採取地点の一覧（当ブログで表にまとめているのは、赤丸をつけた地点の計測値。楢葉町・川内村以北の浜通りの自治体に関しては、採取地点の大半を表にまとめている）（環境省のPDFからキャプチャし、春橋にて加工）キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-03.pdf　より春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)​

  2023.08.11

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  関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度

  　表題の数字を、環境省の「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査」に基づいて、2022年度（令和４年度）分まで集計したので、表を刷新しました。　この調査は、同一地点での採取・計測を継続しているので、実測値で土壌汚染のトレンド（傾向）を年度ごとに追えるのが最大の特長であり、利点です。　表の作成に当たってはダブルチェックをかけていますが、計算結果に間違いがあれば、全ての責任は私に有ります。　他の地域・他の核種に関しては、関連記事をご覧下さい。（関連記事１）：​​​神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​ （関連記事２）：​​​福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​ （関連記事３）：​​​福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​ （関連記事４）：​​岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​​​（関連記事５）：​​​東京湾から岩手県までの、沿岸海域海底の放射性セシウムの濃度・2011～22年度​​​（関連記事６）：​​​2022年度までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量　私は公的資料を整理しているだけなので、放射性セシウムの放出源と降下量の因果関係や、調査対象でない河川敷以外の土壌汚染の実態は確認する術がありません。　　当ブログのポンチ絵やグラフはクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。​​​　グラフ・表・ポンチ絵は、Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。​​​​​​​​​​​​​​​資料土壌中の放射性セシウム134＋137の平均濃度（地表面～深さ５ｃｍ）・2011～22年度推移と、セシウム137の2009年度との比較／東京・埼玉・千葉・栃木・群馬・茨城（何れも抜粋／神奈川は未調査。「■お断り」を参照）（採取地点を示した地図は、記事末尾に掲載）​●出典：（リンク）​「東日本大震災の被災地における放射性物質関連の環境モニタリング調査：公共用水域」（環境省）​​​●2009年度の海底土壌のＣｓ137の濃度の出典：​​​（リンク）​日本の環境放射能と放射線​（右上の「環境放射線データベース」をクリックし、調査期間・調査地域のラジオボタンをチェックし、調査試料は「土壌」のラジオボタンをチェック。調査核種は「Cs-137」のラジオボタンをチェックし、画面下の青地の「選択した条件で検索する」をクリック）■お断り：環境省のモニタリング調査対象に神奈川県は含まれておらず、県独自にも実施していない。神奈川県・環境農政局環境部大気水質課大気環境グループの対応は以下の通り（神奈川県への聞き取りは、2018年９月に、君嶋ちか子・県議会議員［当時／川崎市中原区］が実施）。「・土壌汚染対策法主管課であるが、放射性物質の汚染は、対策法には含まれないため取り扱っていない。 ・結論として、神奈川県では、土壌のセシウム汚染を測定している部署は無い。」​​●備考・注釈（必ず、これらの点を踏まえた上でご覧下さい）​（リンク）●​Bq/kgからBq/m2への変換方法について●​原発事故国家はどう責任を負ったか　ウクライナとチェルノブイリ法​（馬場朝子・尾松亮／東洋書店新社／2016年３月／電子版未発売）●​衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書東京・埼玉千葉（その１・２）栃木群馬茨城（北部・南部）参考：採取地点の一覧（当ブログで表にまとめているのは、赤丸をつけた地点の計測値／環境省のPDFからキャプチャし、春橋にて加工）東京・埼玉・千葉キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-09.pdf　より栃木キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-05.pdf　より群馬キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-06.pdf　より茨城キャプチャは、http://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw-r02/2-04.pdf　より春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）​​​​​​

  2023.08.11

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