銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ カジノを含むＩＲ ＝ 統合型リゾート施設の誘致について、北海道の鈴木知事が道議会で誘致を断念する意向を表明した。という旨のニュース報道があった。［2019年11月29日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191129/k10012195721000.html］）


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カジノ含むリゾート 北海道が誘致断念を表明 全国で初
2019年11月29日 18時05分

カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致について、北海道の鈴木知事は道議会の本会議で誘致を断念する意向を表明しました。ＩＲの誘致を予定・検討している全国で８つの地域の中で、断念を表明したのは初めてです。

北海道はＩＲ誘致の是非を苫小牧市植苗地区を候補地に検討してきました。

この中では、
▽候補地に希少な猛きん類や植物が生息し自然環境への影響が懸念されること、
▽インフラ整備に時間がかかり費用も見通せないこと、
▽道が行ったアンケートで66％の道民が誘致に不安を持っていること、などが課題となっていました。

鈴木知事は29日の道議会の本会議で「私自身熟慮に熟慮を重ねた結果、誘致に挑戦させてほしいとの思いに至ったが、今回、区域認定までの限られた期間で環境への適切な配慮を行うことは不可能だと判断した」と述べ、再来年の７月までの国への申請を断念する意向を表明しました。

ただ鈴木知事は「ＩＲは経済・社会に大きなインパクトを与え、持続的な発展に寄与するプロジェクトだ。きたるべき時に挑戦できるよう、所要の準備をしっかりと進めていく」と述べ、将来的に誘致する可能性を検討していくということです。

ＩＲ誘致を予定・検討している東京、横浜、大阪など全国で８つの地域の中で誘致の断念を表明したのはこれが初めてです。

苫小牧市長「残念としか言いようがない」

誘致を目指してきた苫小牧市の岩倉博文市長は記者会見で「市長の就任直後からＩＲ誘致に取り組んできた経過があるので、残念としか言いようがない。知事の判断については率直に『どうしてなのか』という思いがある」と述べました。

そのうえで「市としては国際リゾート構想を下げることはせず、まちづくり戦略の可能性にチャレンジしていきたい」と述べました。

苫小牧商工会議所「大きな失意」

ＩＲの誘致を推進していた苫小牧商工会議所は「大きな失意を感じる。最終段階ではＩＲに関する議論がなおざりになり、道議会の政争の具にされたとも感じている。今回の結果は非常に残念だが、ＩＲを断念したという認識はなく、挑戦し続けたい」などとするコメントを発表しました。

苫小牧市民は

苫小牧市の30代の女性は「国内外から多くの人が集まることはいいかもしれないけれど、カジノで治安が悪化する不安があったので今回の判断はよかったです。今後もＩＲを誘致しない方向で進んでほしいです」と話していました。

一方、50代の男性は「チャンスを逃すと雇用が減っていくと思うので非常に残念です。ＩＲの誘致は若者をこの地域に住まわせる大事な一歩になるので、引き続き誘致に向けて頑張ってほしいです」と話していました。

北海道内の経済団体「大きな痛手」

ＩＲ＝統合型リゾートについて、道内の経済団体は誘致を求めていて今月25日にも鈴木知事に対し早期に誘致を表明するよう要望書を提出していました。

29日、知事が誘致を断念する意向を表明したことについて、北海道経済連合会の真弓明彦会長は「大変残念だ。北海道にとってＩＲは『食と観光で世界を相手に稼ぐ』うえで起爆剤と考えていたので、北海道経済へのさまざまな波及効果を考えると大きな痛手だ」というコメントを出しました。

コメントでは「知事は『きたるべき時にはＩＲ誘致に挑戦できるよう準備を進めていく』と表明しており、誘致推進に向けて再度、力を尽くしていきたい」ともしています。

環境保護団体「知事の判断 歓迎したい」

札幌市にある環境団体「北海道自然保護協会」はことし７月、ＩＲ開発は自然環境を悪化させるとして道にＩＲを誘致しないよう求める要望書を提出していました。

在田一則会長はＮＨＫの取材に対し「道民や苫小牧市民の中にも反対の声は多く、その意向に沿った知事の判断を歓迎したい」と述べました。

そして、鈴木知事が将来的な誘致に向け準備を進める考えを示したことについては「北海道は本州にない豊かな自然が魅力で、ギャンブルを伴うような大規模なリゾート構想は北海道には似合わないということを知事に訴えていく」と述べました。

菅官房長官「取り組み継続を期待」

北海道の鈴木知事がＩＲの誘致を断念する意向を表明したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で「コメントは差し控える。北海道は豊かな自然と食文化を兼ね備えており、インバウンドも大きな可能性を持っている。引き続き観光先進地を目指し、取り組みを進めていくことを期待している」と述べました。


‐（以上）




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　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　カジノ解禁は、訪日外国人（インバウンド）用のものなので、法案可決後 「見直し・凍結・廃止」 されたとしても、日本国民の存立への圧力は少ないのではないだろうか。

　だから、アベノミクスの 「大胆な金融政策」 の目標の一つである物価上昇や 「株主の議案提出権」 まで脅かす 「カジノ推進派」 の共謀罪、着服横領を摘発するための 「アンカリング・時間稼ぎ」 だったと考えることも可能だ。と私は漠然と思った。

　「カジノ推進派」 は、バブル景気 （１９８６年頃から始まる） を呼び込み、崩壊後生じた１００兆円規模の負債を担保 （拠り所） として、各界のイニシアチブを握っているのかもしれない。

　また、バブル景気を起こした金主国の新通貨 （日本ではその新通貨分がコピー銭となって、担保をたてないと流通不能となる場合もあった） の実権をも掌握しているような様相だ。彼等は無権代理行為の追認の前に、摘発される恐れもある。　 　　

　しかし、前述の術を導き出すのかもしれない 「北海道」 の大自然界を羨望の上、少なからず厳しさを予感した昨今、畏怖の念も生じる。




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