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2020年07月05日
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カテゴリ:優先更新
20120609.png  こんにちは。 スティッキー少尉です。




インドネシア政府が導入した新型コロナワクチン 「シノバック・バイオテック社製ワクチン」 は中国製である。当該を接種していた、医療関係者350人以上が 「新型コロナウイルス」 に感染した。そのうち、少なくとも数十人が入院して治療中。と2021年6月報じられる。

(詳細等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)

「中国製ワクチン」 接種完了の医師や治験責任者が感染死 - インドネシア [2021年7月11日配信]




日本国固有の領土である 「尖閣諸島」 について、「自国の領有権だ」 と主張する中国政府。同政府が 「尖閣諸島」 の最新の衛星画像などに基づいて作成する「地形図」をホームページ上で公表した。[2021年4月26日報道]

日本の外務省が抗議 = 中国政府、尖閣諸島の地形図を公表 [2021年4月26日報道]




JAXA (宇宙航空研究開発機構) や防衛関連企業など、約200の研究機関や会社へ 「大規模なサイバー攻撃」 の行なわれた事実が分かった。「中国人民解放軍」 の指示を受けるハッカー集団の犯行だ。[2021年4月20日報道]

中国人民解放軍 「61419部隊」 の指示か = 日本の約200の組織へ、大規模なサイバー攻撃 [2021年4月20日報道]




中国メディア 「中国新聞社」 は2021年3月6日、アメリカ合衆国ニューヨーク市で中国系住民が 「自警団」 を結成したと報じる。[2021年3月10日報道]

中国系住民が 「自警団」 を結成 - 米国ニューヨーク市 [2021年3月10日報道]




中国政府は、海警局に武器の使用を認める 「海警法」 を2021年2月1日施行した。これを受けて、自民党内からは 「海上保安庁の武器使用の要件を緩和する」 新たな法整備を求める意見が出た。という旨のニュース報道がありました。[2021年2月10日報道]

【自民党 合同会議】 海保の武器使用要件緩和へ、法整備を求める意見が出る - 中国政府の 「海警法」 施行を受けて [2021年2月10日報道]




新型コロナウイルスの発生源などを調べる、国際的な調査チームの専門家が 「中国」 への入国を認められなかった。という事実に 「WHO (世界保健機関) 事務局長」 が失望を表明した。という旨のニュース報道があった。[2021年1月6日報道]

WHO (世界保健機関)、中国に入国できず - 新型コロナ発生源の調査チーム [2021年1月6日報道]




ドイツの 「中国だけを重んじる、偏ったアジア太平洋政策」 が修正に動き出している。ドイツの 「インド太平洋指針」 では、今後の多角外交で日本を重視する事となった。[2020年12月27日報道]

【日本重視】 日独の民主的価値観を共有 - 中国を 「異質な国」 と警戒 [2020年12月27日報道]




米国の民主党下院議員が 「中国の女性スパイ」 から籠絡された上、情報収集に協力していた。と一部の米メディアが報道した。[2020年12月17日報道]

中国の女性スパイが民主党下院議員を籠絡 - 米メディア [2020年12月17日報道]




米政権は、北朝鮮の石炭密輸に関わったとして 「中国企業」 へ独自制裁を科すと発表した。[2020年12月9日報道]

北朝鮮の石炭密輸で中国企業に独自制裁 - 米財務省 [2020年12月9日報道]




中国が 「中南米地域」 でも存在感を強める渦中である2020年11月10日夜 (日本時間)、「日米ブラジル協議」 の第1回会合は開催された。開催地ブラジルでは、中国の製薬会社 「シノバック・バイオテック」 開発の新型コロナウイルスワクチンの臨床試験中、有害事象が発生する。

「日米ブラジル協議」 発足 - 3カ国の連携を一層強化の上、中国をけん制 [2020年11月11日報道]




アメリカ政府は2020年9月15日、中国の通信機器大手 「ファーウェイ(華為技術)」 について、半導体の供給をあらゆる面から止めるための規制を導入する。部品を納める日本企業も含め、影響の広がる可能性があります。という旨のニュース報道があった。[2020年9月15日報道]

【日本企業にも影響か】「ファーウェイ」 について、半導体供給停止の規制を導入 - 米政府 [2020年9月15日報道]




ポンペイオ米国務長官は2020年7月13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対するアメリカの立場」 と題した声明を発表。米政権は中国による南シナ海での海洋権益の主張が 「違法だ」 とする姿勢を明確とした上、2016年7月のオランダ・ハーグ仲裁裁判所の裁定と一致する方針を打ち出す。という旨のニュース報道があった。[2020年7月14日報道]

米トランプ政権 中国の南シナ海 海洋権益主張は 「違法だ」[2020年7月14日報道]




FCC (米連邦通信委員会) は2020年6月30日、中国の通信機器大手 「ファーウェイ」 と 「ZTE」 の通信機器を国内の通信ネットワークから、完全に排除すると発表した。[2020年7月1日報道]

中国 「ファーウェイ」「ZTE」 を完全排除 - 米通信当局 [2020年7月1日報道]




沖縄県石垣市の市議会は2020年6月22日、「石垣市登野城」 となっている尖閣諸島の字名を 「石垣市登野城尖閣」 へ変更する案を賛成多数で可決した。中国と台湾は各々 「領有権は自国にある」 と反対姿勢を強める。[2020年6月22日報道]

尖閣諸島の字名に 「尖閣」 を加える案、賛成多数で可決 - 石垣市議会 [2020年6月22日報道]




2020年6月12日、SNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス) 大手の 「Twitter,Inc.(米ツイッター社)」 は、社の方針へ違反するとした上、「中国共産党」 関連の17万余りのアカウントの削除を行なった。と発表した。[2020年6月12日報道]

中国共産党に関連するアカウントを削除 17万件余り - 米ツイッター社 [2020年6月12日報道]




オーストラリア産の大麦に、中国商務省が制裁関税措置を発表。[2020年5月18日報道]

中国商務省、オーストラリア産大麦に制裁関税 - 新型コロナウイルス発生源調査への圧力か [2020年5月18日報道]




アメリカ中西部ミズーリ州は、中国政府による 「隠蔽」 などの不正行為で、新型コロナウイルスの感染が拡大。数十億ドル以上の損害を被ったとして、中国政府に賠償を求める訴えを起こした。という旨のニュース報道があった。[2020年4月22日報道]

「隠蔽によって、新型コロナ感染が拡大した」- ミズーリ州 (アメリカ合衆国) が中国政府を提訴 [2020年4月22日報道]




米政権は2020年4月10日、政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ (VOA) について、「中国政府のプロパガンダ (政治宣伝) 役」 などと非難する声明をホワイトハウスのホームページへ掲載した。という旨のニュース報道があった。[2020年4月11日報道]

VOA (ボイス・オブ・アメリカ) は 「中国政府のプロパガンダ役」- 米政権 [2020年4月11日報道]




G7 = 主要7か国の首脳による 「緊急のテレビ会議」 が2020年3月16日夜、行われる。その後の首脳声明では、具体的なウイルス対策として 「適切な国境管理を協調して実施すること」 が発表された。しかし、国境近くの 「地政学的リスク」 の派生元である、中国との協調について、懸念が生じないはずはない。果然、日本も新型ウイルス対策に追われている最中の3月8日、中国海警局の船4隻が 「尖閣諸島沖」 の接続水域を航行した。[2020年3月17日報道]

[G7 = 主要7か国] 首脳声明で、具体的な新型コロナウイルス対策 - 初のテレビ会議後 [2020年3月17日報道]




財務省によると、去年1年間 「偽ブランド品」 などの輸入を差し止めた件数は、2万3934件。そのうち、8割以上が中国から持ち込まれている。[2020年3月9日報道]

偽ブランド品の輸入差し止め、7年ぶり100万点を超える [2020年3月9日報道]




サウジアラビア (リヤド) で開催された 「G20 = 主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議」 が日本時間の2020年2月23日夜、共同声明を採択して閉幕した。会議後の記者会見で、麻生副総理兼財務大臣は 「新型コロナウイルスの感染拡大」 の影響について、中国が発信している様々なデータの信頼性へ疑問を呈す。[2020年2月24日報道]

G20サウジ閉幕 「世界経済下振れリスクの監視を強化」‐ 共同声明で新型コロナウイルスにも言及 [2020年2月24日報道]




米司法省は2020年2月13日、中国通信機器大手 「ファーウェイ」 を銀行詐欺や企業秘密を盗んだ罪、 虚偽の説明で騙した罪で、新たに起訴を行なった。と発表する。[2020年2月14日報道]

[北朝鮮やイランとの取引疑惑] 米当局、ファーウェイを新たに起訴 [2020年2月14日報道]




ポンペイオ米国務長官は2019年11月20日、NATO本部で開かれた外相会議後の記者会見で、「われわれNATOの加盟国は、中国共産党による今の脅威と潜在的で長期的な脅威に取り組まなければならない」 と述べ、中国の脅威を指摘した。[2019年11月21日報道]

「NATOは中国に対抗し結束を」- 米国務長官、中国の脅威を指摘 [2019年11月21日報道]




中国 (吉林省延吉) 拠点の詐欺グループが摘発された事件。新たに、カナダから帰国したメンバーが逮捕される。[2019年11月12日報道]

中国 (吉林省延吉) 拠点の詐欺グループ、帰国した男性メンバー1人を逮捕 [2019年11月12日報道]




ネパールを訪問中の習近平 国家主席が 「中国の分裂を図る者は、体を打ち砕かれ骨は粉々にされるだろう」 と警告を行なった。と中国の外務省が発表した。[2019年10月14日報道]

「中国の分裂を図る者」 へ警告 = ネパール訪問中の習近平 国家主席 [2019年10月14日報道]




アメリカ財務省は2019年8月5日、中国を 「為替操作国」 に認定。中国は自国の輸出へ有利になるよう、人民元を安く誘導した。という旨のニュース報道があった。[2019年8月6日報道]

米財務省、中国を 「為替操作国」 と認定 [2019年8月6日報道]




青森県品種のりんご 「千雪 (ちゆき)」 の苗木とみられる商品について、許可なく中国で販売されていたことが分かった。[2019年7月2日報道]~ G20大阪サミットで、安倍首相が閉会の挨拶で述べた 『DFFT (Data Free Flow with Trust)』 についての所感。

りんご 「千雪」 の苗木、不正流出か - 中国のネット通販で販売 [2019年7月2日報道]




日経BP社の [China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 著者/マイケル・ピルズベリー] について、「IoT Today」 の記事が掲載された。[2019年6月12日配信]

日経BP社の [China 2049 秘密裏に遂行される「世界覇権100年戦略」 著者/マイケル・ピルズベリー] について




ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席は2019年6月5日、モスクワで会談。「対米共闘」 の姿勢を世界に示した。[2019年6月6日報道]

中ロ首脳会談で 「対米共闘」= 大阪G20前に共同声明へ署名 [2019年6月6日報道]




スペイン大手 「ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行 (BBVA)」 が中国人の資産を凍結。マドリードの中国工商銀行 (ICBC) 支店の存在意義は ・・・ 。[2019年2月25日配信]

【スペインで大騒動】 ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行の 「中国人資産凍結」 へ反対デモ [2019年2月25日配信]




米国防総省 (ペンタゴン) は2018年12月18日、日本政府の新たな 「防衛計画の大綱」 と 「中期防衛力整備計画」 についての閣議決定 (公表) をうけて、「歓迎する」 という旨の声明を発表した。[2018年12月19日報道]

新たな 「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」 は、中国の 「東シナ海」「南シナ海」での海洋進出の強化や 「一帯一路」 で軍事的なプレゼンスを高めて行く計画などについての方針が明記されている。しかし、「一つの中国」 の原則へ大きく回帰しようとする 「台湾」 についての防衛計画は、包含されているのだろうか。

新たな 「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」 を歓迎 - 米国防総省 [2018年12月19日報道]




米アマゾンの社員が (同サイトの)「マーケットプレイス」 に出品する業者から金銭を受け取り、中国企業へ内部情報を提供していた。と 「ロイター」「ウォール・ストリート・ジャーナル」「CNET Japan」 などのマスメディアで報じられた。[2018年9月21日報道]

【米アマゾン】 中国企業へ内部情報を売り渡していた [2018年9月21日報道]




沖縄県の 「尖閣諸島」 は日本固有の領土。と国内外に示すため、日本政府は新たな資料を 「内閣官房ホームページ」 で公表した。という旨のニュース報道があった。[2018年9月17日報道]

「尖閣は日本の領土」 を示す、新たな資料 ‐ 政府が内閣官房HPで公表 [2018年9月17日報道]




安倍晋三首相は2018年9月12日午前、中国の習近平国家主席と約40分間会談した。両首脳は関係改善の流れを政治・外交、海洋安全保障、文化などあらゆる分野に広げることを確認。日中両政府は9月下旬、習氏提唱の経済圏構想 「一帯一路」 への経済的な協力を念頭においた、委員会を開く。しかし、同構想の 「一路」 経済圏には米国の経済制裁を受ける 「イラン」 も存在する。

【日中首脳会談】「地平線は広がりつつある」「一帯一路への経済的な協力」[2018年9月12日]




米フェイスブックは、中国へ子会社を設立したことが明らかになった。[2018年7月25日報道]‐ 中国といえば、「2018年 アメリカ国家防衛戦略」 において、米国が勝利しなくてはならない 「戦略的競争相手国」 でもある。

米フェイスブック、中国に子会社を設立 [2018年7月25日報道]




沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で領海侵入を繰り返す 「中国海警局」。当局が2018年7月1日から、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織 「武装警察部隊 (武警)」 の指揮下に入る。[2018年7月1日報道]

中国海警が軍直轄に … 日本、武装強化を警戒 [2018年7月1日報道]| YOMIURI ONLINE (5ちゃんねる :【中国】 尖閣諸島に領海侵入を繰り返す中国海警局が軍直轄に … 日本、武装強化を警戒)




東シナ海の日中中間線付近、中国側のガス田掘削施設で、新たに作業が開始された。2018年5月12日、政府関係者への取材で判明。外務省は中国側へ 「一方的な開発行為の継続は遺憾だ」 と厳重に抗議、即時中止を要求した。[2018年5月13日報道]

[日中中間線] 東シナ海で中国掘削船が試掘か ‐ 昨年7月以来の確認 [2018年5月13日報道]




南シナ海の南沙諸島へ、中国がミサイルを配備した。との報道を受け、ベトナム政府は 「主権に対する重大な侵害だ」 と中国側の軍事設備を撤去するよう求めた。[2018年5月9日報道]

[南シナ海 情勢] 南沙諸島の中国ミサイル配備報道 - ベトナムが撤去要求 [2018年5月9日報道]




中国外務省の報道局長は2018年4月25日、「G7 (先進7カ国)」 外相会合の共同声明に対して反発した。[2018年4月25日報道]

中国、G7声明へ反発 - 先進7カ国が海洋進出や人権状況に懸念を表明 [2018年4月25日報道] 




中国外務省は2018年2月24日、米トランプ政権が 「新たな対北朝鮮制裁」 を発表したことに反発。中国の企業や国民を一方的に制裁対象とすることは、北朝鮮問題をめぐる米中協力関係を損ねると指摘した。同日、ロシア外務次官は 「米ロ対話」 を呼び掛けた。[2018年2月26日報道]

中国、米の対北朝鮮制裁に反発 ‐ ロシア外務次官 「米ロ対話」 を呼びかける [2018年2月26日報道] 




北朝鮮が石油精製品を公海上で積み替えて密輸している問題。中露企業の 「密輸幇助」 が発覚。[2018年1月1日報道]

北朝鮮への石油精製品密輸網 ‐ 中露企業が関与 [2018年1月1日報道] 




中国銀聯カードがロシアの 「VTB24銀行」 と業務提携。ほとんどのロシアの小売り店舗で、中国銀聯カードが使用可能に。[2017年8月20日報道]

中国銀聯カードがロシアの銀行と業務提携 [2017年8月20日報道] 




イギリスの外相は2017年7月27日、同国建造中の空母2隻が南シナ海で 「航行の自由作戦 (FONOP)」 に当たるべきだ。と訪問先の豪州で主張した。[2017年7月29日報道]

「航行の自由作戦 (FONOP)」‐ イギリス、南シナ海へ空母派遣の可能性 [2017年7月29日報道] 




尖閣諸島沖、日本の排他的経済水域 (EEZ) での中国の無許可海洋調査問題について、 「中国の海洋調査船は、海底の泥を広域で継続的に採取している」 ということが分かった。[2017年7月23日報道]

「大陸棚拡張の野心か」 中国海洋調査船、尖閣EEZで泥採取 - 無許可調査 [2017年7月23日報道] 




2017年6月、HNA (海航集団) や高成長を遂げている他の中国企業3社 (大連万達、復星、安邦保険) 向けの融資をチェックするよう、中国当局が銀行に要求。[2017年7月5日]

中国当局、大手企業4社 (HNA、大連万達、復星、安邦保険集団) について異例の警告 [2017年7月5日] 




中国軍がインドとの境界を超えて侵入の上、塹壕2カ所を破壊。[2017年6月26日報道]

中国軍がインド側の塹壕を破壊 [2017年6月26日報道] 




米国防総省は、中国の軍事動向に関する報告書を2017年6月6日公表。当該報告書では、中国陸軍の揚陸部隊が 「台湾侵攻」 を目指すのに対し、海軍陸戦隊は 「南シナ海や尖閣の占拠」 へ狙いを定めている。[2017年6月7日報道]

米国防総省の中国軍事動向に関する報告書 ‐ 中国は海兵隊を強化の上、南シナ海や尖閣の占拠を狙う [2017年6月7日報道] 




日本政府は 「1819年、尖閣諸島に琉球王族が船で上陸していた」 との旨を示す資料を内閣官房のホームページで公表。日本側の領有権の正当性を示す、新たな根拠として国内外に発信する。[2017年5月13日報道]

琉球王族、1819年に尖閣へ 領有権裏付ける資料公表 [2017年5月13日報道]| 朝日新聞DIGITAL (5ちゃんねる :【社会】 琉球王族、1819年に尖閣へ 領有権裏付ける資料公表 … 日本政府 [無断転載禁止] ©2ch.net) 




中国人投資家である 「復星国際 (フォースン・グループ)」 の郭広昌氏や 「安邦保険集団」 の呉小暉氏は、ウォーレン・バフェット氏 (米バークシャー・ハサウェイ社の会長) のバリュー株投資等を鑑みている。[2017年5月10日]

中国のバフェットたち 「復星国際の郭広昌」「安邦保険集団の呉小暉」[2017年5月] 




習近平国家主席が最大規模の人民解放軍改革に着手。当該には 「統合運用」 などの米軍方式が努めて取り入れられている | 中国の自動車販売台数中、32%を 「SUV」 が占める。 [2017年4月]

[中国社会への欧米の影響度] 人民解放軍の大改革 ‐ 中国クルマ市場におけるSUV [JBpress:2017.04]  




中国のECサイト 「淘宝網 (タオバオ)」 は、偽造品の販売や知的所有権の侵害が顕著だとして、米通商代表部 (USTR) より悪質業者に再指定された。[2016年12月22日報道]

中国 淘宝網 (タオバオ)、米USTRが再び悪質業者リストに指定 [2016年12月22日報道] 




オバマ米大統領は、中国の投資会社によるドイツ半導体プラント製造大手 「エクストロン」 の米国子会社買収を禁止する大統領令を発した。[2016年12月3日報道]

中国企業の 「エクストロン (独)」 買収を阻止 = 米国の大統領令 [2016年12月3日報道] 




イギリス政府は、南シナ海における中国の海洋進出へ懸念を示した上、戦闘機で近く飛行することを表明。[2016年12月2日報道]

[英国] 南シナ海で戦闘機飛行へ ‐ 中国の海洋進出に懸念 [2016年12月2日報道] 




「ファーウェイ」「ZTE」 等のアンドロイド端末を調べた結果、SMS (ショートメッセージサービス) の本文や連絡先、通話履歴などの情報を中国のサーバに送信していたことが分かった。[2016年11月16日報道]

「ファーウェイ」「ZTE」 のAndroid端末、ユーザー情報を中国に送信 [2016年11月16日報道] 




「中国国際航空宇宙博覧会 (Zhuhai Air Show、珠海エアショー)」 で、最新ステルス戦闘機 「殲20」 が初公開される2016年11月1日、「東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進める、ガス田開発の掘削施設を新たに1基確認した」 という旨のニュース報道もあった。[2016年11月1日報道]

[中国の最新 11月1日] ステルス戦闘機 「殲20」 & ガス田開発の掘削施設 




台湾の実効支配する南シナ海の太平島 (南沙諸島の北部) に、軍事施設のような新たな構造物が建設されている。ということが、米グーグルの衛星画像で明らかになった。[2016年9月22日報道]

台湾が太平島 (南シナ海) に、新軍事施設を建設 ‐ グーグル衛星画像に 「ぼかし」 要求 [2016年9月22日報道] 




「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定 (1)」 と 「同 (2)」 が、2016年8月2日に施行。当該規定は、中国の海域における違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳しく示した上、厳格な法執行を明記している。

中国は尖閣諸島について、日本の領有権を認めず、自国領域と主張している。そのことから、当該規定において、(中国国内法上は) 尖閣諸島を含む日本側領域での、中国側公船の日本人漁師への摘発等も正当化する様相。[2016年8月27日報道]


中国、尖閣諸島での法執行規定 - 日本船 「摘発」 正当化へ [2016年8月27日報道] 




2016年8月17日午前10時すぎ、中国海警局の船4隻が日本の領海 (沖縄県の尖閣諸島沖) に相次いで侵入。[2016年8月17日報道]| 尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開した。[2016年8月15日報道]

尖閣諸島沖の領海 ‐ 中国海警局の船4隻が相次ぎ侵入 [2016年8月17日報道] 




言論統制の強化か ・・・ 中国共産党内の改革派古参幹部らが中心となって創刊された、著名月刊誌 「炎黄春秋」 は廃刊へ。[2016年7月20日報道]

[言論統制] 中国 “最後” の改革派雑誌 「炎黄春秋」 が廃刊へ ‐ 背後に習近平指導部の意向か [2016年7月20日報道] 




オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年7月12日、「中国が南シナ海の広い範囲に、独自で設定した 『九段線には、法的根拠はない』 と認定する裁定」 を公表。 中国は仲裁裁判所の当該裁定に反発。 台湾も実効支配する、スプラトリー諸島の 「太平島」 へ海軍の艦船を増派。[2016年7月12日報道]

中国は反発、台湾海軍の艦船が 「太平島」 へ ‐ 南シナ海領有権 「法的根拠なし」 仲裁裁判所 [2016年7月12日報道] 




米財務省からの金正恩氏等への制裁指定について、中国外務省は 「一方的な制裁に反対する」 と反発。[2016年7月8日報道]

中国外務省は 「一方的な制裁に反対する」 - 米財務省が金正恩氏等を制裁対象に [2016年7月8日報道] 




アメリカ国際貿易委員会は、中国、台湾、イタリア、インド、韓国の鉄鋼製品に、反ダンピング税を課すことを決定。[2016年6月25日報道]

米国際貿易委員会、中国など5か国 (中台印伊韓) に反ダンピング課税 [2016年6月25日報道] 




中国当局は、2016年5月16日正午から8月1日正午にかけて、南シナ海での漁獲を禁止すると発表。ベトナムは 「南シナ海行動宣言 (DOC)」 に反する、当該禁止令を強く非難。[2016年5月19日報道]

中国、南シナ海 (パラセル諸島・スプラトリー諸島を含む) での漁獲禁止を発表 ‐ ベトナムが抗議声明 [2016年5月19日報道] 




ハニー・トラップにおいて、作法の家元の一つと称される 「中国」 で、「(ハニートラップとは) 逆パターンの諜報活動」 に対し警戒、注意を促すポスターが登場した。[2016年5月17日報道]

「デンジャラス・ラブ」 マンガで警告する中国 = 諜報活動についての注意喚起 [2016年5月17日報道] 




2016年5月2日、台湾海軍が日本最南端の沖ノ鳥島の周辺海域に向けて、軍艦1隻を派遣した。と台湾の中央通信が報道。台湾政府の主張 「(沖ノ鳥島は) 岩であり、島ではない。排他的経済水域 (EEZ) を設定できない」・・・。[2016年5月2日報道]

台湾が沖ノ鳥島周辺に軍艦派遣 = 漁船の拿捕に対応 [2016年5月2日報道] 




中国は「パナマ文書」に関する報道を厳しく規制。習近平国家主席ら、中国共産党政治局常務委員の親族への、租税回避には触れず。[2016年4月10日報道]

【タックス・ヘイブン】 中国が 「パナマ文書」 に関する報道を厳しく規制 [2016年4月10日報道] 




南シナ海・パラセル (中国名・西沙) 諸島付近で、中国海上警備当局の船がベトナム漁船を襲撃の上、食料などを略奪した (との報道)。[2016年3月8日報道]

中国警備船がベトナム漁船を襲撃した上、食料を略奪? [2016年3月8日報道] 




中国工商銀行 (ICBC) のマドリード支店は、資金洗浄 (マネーロンダリング) に加担した疑いで、スペインの警察の捜索を受けた。同行の幹部ら5人が逮捕された。[2016年2月18日]

スペイン当局、資金洗浄容疑で中国工商銀行 (ICBC) 幹部ら5人を逮捕 [2016年2月18日] 




中国河南省の巨大な金色の 「毛沢東像」 が、突然に撤去される。[2016年1月9日報道]

[中国・河南省] 金色の毛沢東像を撤去 - 高さ36メートル [2016年1月9日報道] 




マレーシアで開催された 「ASEAN首脳会議」(2015年11月21~22日に開催) の議長声明が発表。(中国による人工島の造成で緊張する) 南シナ海問題について 「軍事面などに関する一部諸国首脳の懸念を共有した」 という旨の声明だった。[2015年11月23日報道]

[ASEAN議長声明]「南シナ海軍事化に懸念共有」- 2013年10月 習主席のインドネシア国会での講演 [2015年11月23日報道] 




オーストラリアで、一部の粉ミルク商品が極度の品薄になっている。原因は、中国人の 「爆買い」 ・・・。[2015年11月10日報道]

オーストラリアで 「粉ミルクを中国人が “爆買い”」= 転売目的? 地元が悲鳴 [2015年11月10日報道] 




中国LCC大手を傘下に持つ、「春秋集団 (春秋グループ)」 の設立する投資会社と 「サンフロンティア不動産」 は業務提携の上、日本国内でホテルを展開する。[2015年10月28日報道]‐ 米国の有名ホテルを買収した、「安邦保険集団 (中国)」 の正体を憶測。

中国・春秋グループ、日本でホテルチェーンを展開 [2015年10月28日報道] 




米豪2プラス2の共同声明で、今年9月の米中首脳の共同記者会見における、習近平主席の言及に反する活動があるとして、中国による岩礁埋め立てや軍事関連施設建設の中止を要求。[2015年10月14日報道]

[米豪 2プラス2] 南シナ海埋立の中止要求に、中国政府は反発 [2015年10月14日報道] 




中国人民解放軍がサイバー戦の訓練にあたり、敵の情報システムへのウイルス注入や情報のかく乱、安全システムの弱点の発見について重視していることが判明した。[2015年8月29日報道]

[米国へ対抗姿勢 ...?] 中国軍サイバー攻撃力重視 ウイルス注入や情報かく乱 [2015年8月29日報道] 




中国では、深刻な大気汚染の影響によって、1日約4千人が死亡している。 中国の人口の38%が、米環境保護局 (EPA) の基準で 「不健康」 とされる大気レベルの地域に居住している。[2015年8月14日報道]

中国、大気汚染の影響で1日4千人が死亡 - 発電用の石炭排出が元凶 [2015年8月14日報道] 




米政府の連邦人事管理局 (OPM) のコンピューターシステムより、2000万人を超す職員らの個人情報の盗まれた事件について、米議会の共和党の有力議員からは、 「中国が関与している」 として、非難する声も高まっている。[2015年7月11日報道]

米個人情報流出 中国を非難する声が高まる [2015年7月11日報道] 




中国当局は2015年4月中旬、海外メディア掲載記事の翻訳の投稿やコメント等を見つけて、削除した。

「電子版・万里の長城」 中国当局の厳しいネット検閲 - EU・中露とグーグル [2015年5月5日報道] 




東南アジア諸国連合 (ASEAN) 首脳会議の議長声明が発表された。中国の埋め立てに 「深刻な懸念」。

[南シナ海] 中国の埋め立て 「深刻な懸念」 = ASEAN首脳会議声明 [2015年4月28日報道] 




中国政府は4月23日、レアアース (希土類) の輸出税を5月1日から撤廃する。と発表した。

中国レアアース “完敗“ 来月から輸出税も撤廃 [2015年4月24日報道] 




2015年1月前半からの記事









2013年7月後半から、2014年12月後半の記事









2012年9月 尖閣諸島に抗議漁船団を出航させた、台湾・宜蘭県の蘇澳区漁会 (漁協) が 「中国浙江省の漁業団体」 と民間覚書を交わした。| 中台団体が尖閣海域覚書 [2013年6月13日報道][Ameba]

Reuters : 中国、軍近代化に向け国家ぐるみで産業スパイ活動推進 = 米国防総省 | ビジネスニュース [2013年5月7日報道]| ペンタゴンの報告書 「中国は、国家ぐるみで産業スパイ活動を・・・」 2013/5/7 [Ameba]

米通商代表部 (USTR)、中国などを 「優先監視国」 に指定 [2012年5月1日報道]

【尖閣問題】 日米連携 米政府が台湾に自制要求 日本は漁業協議再開急ぐ 台湾馬総統 「中国と共闘しない」 発言受け [03/03][ログ速]

中国による水のコントロール ‐ 水資源の外資買収拡大 [2013年1月2日報道]‐ 北海道 水資源所有者 4割超不在 [2013年2月24日報道]

アメリカ・ニクソン大統領ら 「尖閣諸島が沖縄の一部だ」 と確認。- 当時の録音あり -[2012年10月5日報道]

【松下政経塾の暗渠】[中国書記官スパイ疑惑] に関するニュース等 [2012年・2013年]









YouTube :[動画] 北京五輪を支援する議員の会メンバー (2007年5月30日現在)









注意:上記動画中、「安部首相」「安部政権」 との表記は間違っており、「安倍首相」「安倍政権」 が正しいと思われる







その他の [変化する脅威 「中国」] についての動画 ‐[「十年以内に日本を核攻撃」 と中国軍トップが発言][映画 「Death By China (デス・バイ・チャイナ)」] 等 注目









タイトル 「帰ってくるな!中国人!」

(当方ブログ記事 [引用文掲載ブログ記事含む] における注意点 : 国会議員等の名前等に関しては、ニュース報道当時の役職名、通称名等が掲載されております。ご了承下さい。 タイトル 「」 内に記載される 「中国人」 とは、中華人民共和国と中華民国 [台湾] の国籍を取得している者、及びその関係者も含みます)




東日本大震災が起こったことにより、脱出していた中華料理店の店主らは、日本へ戻ってきたそうだ。

ここで一言・・・。

「華僑の殻を纏う、三合会は、日本に戻ってこなくてよい!」 (日本の神々)




「もう一言・・・」「今度は、独り言・・・」 は、こちら。

(下記テキストリンクをクリック)

「孔子平和賞」[2011年9月]‐ ロシア、WTOに [2011年12月]‐ ソウルに在る日本大使館に、火炎瓶が投下される [2012年1月] ‐ 中国への移譲論推進者等を掌握しようとする、H元首相によって発せられた、首相辞任後当時の明言 [2010年6月] 




【尖閣諸島は日本固有の領土です】









そのほかのブログ記事はこちらより

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最終更新日  2021年07月30日 02時47分24秒
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