銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 世界銀行は、過去のビジネス環境を評価する 「国別ランキング」 の報告書で、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていた。とする調査結果を公表しました。当該は、中国政府高官の不満へ配慮の上、当時の総裁などが分析の担当者に圧力をかけていた事実を指摘しています。［2021年9月17日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013263931000.html］）


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世界銀行 中国に配慮 国別ランキングを不正操作 調査結果公表
2021年9月17日 11時05分

世界銀行は、過去に発行したビジネス環境を評価する国別ランキングの報告書をめぐり、中国の意向を受けた当時の総裁などが分析の担当者に圧力をかけ、中国の順位を本来よりも不正に引き上げていたとする調査結果を公表しました。

世界銀行は16日、各国のビジネス環境を毎年ランキング化する報告書「Doing Business」に関して、過去に数字が操作されていたと発表しました。

具体的には、2018年版の報告書を作成する際、世界銀行の当時のキム総裁と、現在はIMF＝国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワCEOが、中国の政府高官から、自国の順位が低いと何度も不満を示されていたことを受けて、分析の担当者に中国の順位を上げるよう圧力をかけていたとしています。

この結果、実際の報告書では、ランキングが本来の85位から、前年並みの78位に不正に引き上げられたということです。

理由については、世界銀行が各国に出資金の増額を求めていた時期に、有力な拠出国である中国に配慮した可能性を指摘しています。

これに対し、ゲオルギエワ氏は「調査結果に同意できない」とする声明を出しました。

世界銀行は別の年でも数字の操作があったとして、報告書の発行を取りやめることを決めましたが、国際機関の調査への信頼が問われる事態になりそうです。


‐（以上）





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　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　人民元のＳＤＲ （特別引出権） 構成通貨入りも、ＩＭＦ （国際通貨基金） 側に対し、中国政府が不満 （強迫観念） を示したことも要因なのだろうか。
　
　２０１５年１１月３０日開催のＩＭＦ理事会で、人民元については、２０１６年１０月１日からＳＤＲ構成通貨となる事が決定した。

　前述の決定する以前に起こった２０１５年８月の 「世界同時株安」 は、人民元のＳＤＲ構成通貨入りへ反対する大勢の投資家の合図だった。と考えられないこともない。

　人民元と台湾ドルが同一の担保において、二重だ。中国は合図を揉み消すために、水面下で危険な行動をとった。との憶測もできる。

　しかし、投資家の慧眼や、潜在意識は正しかった事となる。現在、欧米だけでなく、世界では 「中国バッシング」 のニュースばかりだ。

　中国の 「知的財産権の侵害」 や 「技術移転の強要」、「悪辣な債権回収」「偽ブランド品の輸出」 などは、民族性を超越した 「身体的な倫理の問題」 へ発展する可能性もある。

　そういえば、人民元の信憑性の低さを知らしめる出来事もあった。

　新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱を抑えるため、ＦＲＢ ＝ 連邦準備制度理事会は２０２０年３月１６日 （日本時間）、世界の主な中央銀行と協調して市場への 「ドル資金供給」 を拡充する。と発表した。

　対象の６つの中央銀行は、日銀とＦＲＢ、ヨーロッパ中央銀行 （ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行、スイス銀行だった。

　中国人民銀行の名前はない。世界第２位の経済大国の中華人民共和国は、基軸通貨ドルから拒否されてしまったのだ。

　そして、世界銀行側の不正操作が報じられる前に、中国の今後を左右すると思われる、重要な出来事もあった。

　中国政府は２０２１年９月１６日夜、ＴＰＰ ＝ 環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請した。との発表を行なったのだ。

　「名指しされたくない国家。でもある中国」 のＴＰＰの申請は、他国の加入及び加盟維持を阻止するためだけの事となるのかもしれない。Ｇ８から退いた、ロシアと違って 「道理」 にかなっていないのである （クリミア併合前のロシアは、G７側から求められていた。とのイメージがあった。また、中国の発展へ寄与した。と考える有識者も現存するだろう）。
　
　中国が間違ってもＴＰＰ入りした場合、戦争を起こさないことには離脱の可能性は低くなる。まずは、太平洋戦争を起こした、日本 （Ｇ７、クアッド、Ｇ４諸国） こそ辞めろ。と主張してくるかもしれないのだ。

　無論、中国は 「ＡＩＩＢ」 や 「一帯一路」 を盾にして、台湾統一を成し遂げようと目論んでいる。しかし、「ＡＩＩＢ」 や 「一帯一路」 で、人民元と台湾ドル、両通貨の担保は立てることができる。との 「ラブコール」 を何故、某国 （中国、台湾、香港、その他） は拒否しているのだろうか。

　もしかしたら、「南蛮政策」 は自虐的な政策だと思います。と謳う 「アンコール」 などを某国は待ち望んでいるのかもしれない。

　それも、国民主権者 （特に資産家） が侵害を受け、「資本主義」「民主主義」 から除外される （人身売買が行われる） 要因となる場合もある 「インターコール （個別呼び出し）」 の濫用を期待しながら・・・。

　たとえば、機密保持のため 「成年後見人制度」 の存在するところを利用、援用するのだ。禁治産者 （制限行為能力者） でない者も、人権侵害を受ける可能性がある。

　更に、前述某国の人材の悪意が反映されることで、倫理 （区別、帰属性） の蹂躙から安全保障問題まで発展するのでは、ＴＰＰの関税撤廃、削減 （非関税障壁の削減） の効果は半減、最悪は 「逆作用」 を及ぼしてしまうのではないだろうか。　




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［続報］

・ ＩＭＦ （国際通貨基金） 理事会、ゲオルギエワ専務理事の続投支持を表明。

Rakuten ： “不正関与証明されず” IMF理事会 専務理事の続投支持を表明 ［2021年10月12日報道］｜ NHK NEWS WEB　注目




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・ 関連 Wiki

（詳細は、下記バナーリンクをクリックの上、ご覧下さい）

「南蛮」（2021年1月20日（水）03:45 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 01:56, September 22, 2021, from］
https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%97%E8%9B%AE&oldid=81417564

■ Wiki 寄付 ｜ 引用頁など




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■ 民主党 （日本） 不祥事リスト 「Japan's crisis」


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