銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ ２０２１年９月２６日、自民党総裁選挙の 「オンライン政策討論会」 ４日間の最終日が行われた。４人の候補者が 「憲法改正」 や 「少子化対策」 などをめぐって、意見を交わした。という旨のニュース報道があった。［2021年9月26日報道］

（以下は、「NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは ［https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210926/k10013277511000.html］）


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自民党総裁選 憲法改正 少子化対策など議論 政策討論会
2021年9月26日 21時48分

自民党総裁選挙で、オンラインによる最終日の政策討論会が行われ、4人の候補者が憲法改正や少子化対策などをめぐって、意見を交わしました。

今回の自民党総裁選挙では、4人の候補者がオンラインで国民からの質問に答える政策討論会を行っていて、26日が最終日・4日目の開催となりました。

憲法改正

このなかで、憲法改正について、

▽河野規制改革担当大臣は「自民党は自衛隊の明記や緊急事態対応など4項目を提案している。野党も提案があると思うので、国会の場で議論し、合意したものから順次、国民投票にかけていくことになる。改正に向けしっかり議論したい」と述べました。

▽岸田前政務調査会長は「自民党が提案している4項目はどれも重要な改正だ。自衛隊の明記は、自衛隊の違憲論争に終止符を打つ大変、重要な課題であり、『災害の時代』と言われる中、緊急事態において国会の権能をいかに守るかも重要だ」と述べました。

▽高市前総務大臣は「憲法12条に出てくる『公共の福祉』という言葉について、『公益および公共の秩序』とし、国民の命や国家の主権に関わる事態が起きた時に、一定程度制限できる形をはっきりさせたい」と述べました。

▽野田幹事長代行は「憲法の制定から70数年がたち、インターネットなどの新しい世界ができ、日本はとてつもない人口減少が始まっている。こうした状況に速やかに対応できる憲法を、国民の幸せのために届けなければならない」と述べました。

少子化対策

出生率の減少に歯止めをかける少子化対策について、

▽河野氏は「両親が働きながら子育てをできる体制を作らなければならない。将来の学費などお金の心配がなければ、もっと子どもを欲しいという人もいて、思い切って財政的に考えていかなければいけない」と述べました。

▽岸田氏は「子育て世帯に大きな負担になっている教育費や住居費の支援は大事だ。全体に横串を通す体制ができていなかったので、『こども庁』を作ろうという試みがあり、期待したい」と述べました。

▽高市氏は「企業に男性の育児休業の取得率の公表を義務づけたい。病児保育は赤字になっていて大変なので、支援を入れたい。子どもが多い『多子世帯』への児童手当の給付を充実させたい」と述べました。

▽野田氏は「まずは『こども庁』をしっかり設置し、予算の受け皿を作る。思い切った投資をし、これからの子どもたちが虐待されず、引きこもりにならないようなさまざまな施策を総合的にできる役所を作らなければならない」と述べました。


‐（以上）




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　 （前記ニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　野田幹事長代行の 「憲法改正」 への意見は、日本の現状 （インターネット社会、人口減少） に対応できるような 「日本国憲法」 とするべきだ。と述べているのかもしれない。

　つまり、現行の 「日本国憲法」 では、日本の現状へ対応できない。と考えているのだろう。

　人口計画やコロナ禍の 「新しい暮らし方」 の構築される煩雑な最中でも、「日本国憲法」 が求められている。それならば、同憲法の近くで営んできた 「国民主権者」 ら自体が 「現行法源の条文」 を一つでも多く解釈の上、納得している事実は理想的だ。

　しかし、国民主権者らの持続的行動の伴っていた 「日本国憲法」 を改正の上、既存の利益や評価、文化などを無駄とし、発展を不可能にすることを 「誰が望んでいるのだろう」。


　「自衛隊」 の日本国憲法への明記について、２０１５年９月１９日成立した 「集団的自衛権の行使 （安全保障関連法）」 の障害となる可能性もある。

　集団的自衛権の行使は、「自衛隊」 が国際法上、一般的には 「軍隊」 と取り扱われる実体であるからこそ、成立したのではないだろうか。

　日米の軍隊に関連する専門家などは、「自衛隊」 が国際法で認められているので、今後良い方向へ変化すると予測できるからこそ、「集団的自衛権の行使」 を歓迎、および期待した。と考えられないこともない。

　また、「自衛隊」 について、国際法で 「軍隊」 と認められている以上の定義 （「日本国憲法への明記」） を 「世界」 が望んでいる可能性は低い。と私は漠然と思った。

　特に、第二次世界大戦で日本へ占領された 「東南アジア （現在のＡＳＥＡＮ）」 と過去の宗主国 （支配する国） は、歴史の改ざんが行われるような錯覚に陥るかもしれないのだ。

　ＴＰＰ （環太平洋パートナーシップ協定）、ＲＣＥＰ （東アジア地域包括的経済連携） の参加、Ｇ７およびＧ４諸国でもある 「日本国」 のグローバリゼーションへの世界的な期待に、躊躇する理由はない。その上、日本が非資源国であることも忘れてはならないのだ。

　「新型コロナウイルス感染」 への故意、過失、悪用や発生源の疑いなどが生じている 「中華人民共和国」。経済的な透明性の欠如のために、自ら招く 「崩壊」 を分析できないでいる場合も想定できる。

　同国の罪が償いに変わる 「世界」 を模索した上、「第三次世界大戦」 を回避できてこそ、日本政府の 「少子化対策」 の有効性も高まるのではないだろうか。
　



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［続報］

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