こんにちは。 スティッキー少尉です。
・ 財務省によると、今年6月までの半年間 「偽ブランド品」 などの輸入を差し止めた件数は、1万2519件。前年同期比14.3%減少した。当該について、中国からの 「国際郵便発送」 の滞りが影響した可能性はある。という旨のニュース報道があった。[2022年9月10日報道]
(以下は、「
NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220910/k10013811731000.html])
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偽ブランド品輸入差し止め件数減少 中国の国際郵便滞り背景か
2022年9月10日 7時06分
全国の税関がことし6月までの半年間に、偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は1万2000件余りと、去年の同じ時期と比べて14%余り減少しました。新型コロナの感染拡大で、偽ブランド品が持ち込まれることが多い、中国からの国際郵便の発送が滞ったことなどが背景にあるとみられます。
財務省の発表によりますと、ことし6月までの半年間に全国の税関が偽ブランド品などとして輸入を差し止めた件数は1万2519件で、去年の同じ時期と比べて14.3%減りました。
ブランド品が持ち込まれた国や地域をみると、最も多かったのは中国で9131件と全体の72.9%を占めています。
ただ、件数は去年よりも22%余り減っていて、財務省は新型コロナの感染拡大によって上海で厳しい外出制限が続き、日本向けの国際郵便の発送が滞ったことが影響した可能性があるとみています。
品目別では
▽バッグ類が最も多く27.6%
次いで
▽衣類が22.4%
▽靴類が13.7%などとなっています。
国内に輸入される偽ブランド品などをめぐっては、来月1日からは個人で使用するために輸入した場合も、新たに税関の取締りの対象とされ、財務省関税局は、こうした改正の内容を周知して、違法な物品の持ち込みを防ぎたいとしています。
‐(以上)
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(前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った)
ウクライナが
空母 「遼寧 (旧ワリャーグ)」 などと同様、偽ブランド品製作などで中国と秘密裡に交流していたとしたら、日本の
経済安全保障は崩されるかもしれないのだ。
ウクライナ側は中国・ロシアと同様、サイバー攻撃や
宝石泥棒の玄人だ。と何某の評価が高い可能性もある。
「タンタル」 に限らず、ウクライナからレアメタルを輸入することも危険な気がしてならない。
そういえば、2017年8月23日に興味深いニュース報道があった。
(ニュース詳細等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)
5ちゃんねる :
【国際】ウクライナ、北朝鮮へのミサイル技術流出を否定[8/23][無断転載禁止] ©2ch.net
当時のウクライナ、ポロシェンコ政権はCIS諸国としての独立時前後、多くの権利関係にヨーロッパが大きく関わっている。との事実を再確認していたに違いない。
これを親ロシア派、およびウクライナの反西欧諸国グループが嫌悪の上、大陸間弾道ミサイル (ICBM) の部品等を北朝鮮などへ輸出した。との推測もできるのだ。
もしかしたら、
ジョセフ・ティテル氏のいうところの 「偽旗」 は、「ロシア」「北朝鮮」 と 「ウクライナ」 の3国だ。との想定も信憑性が増す。
反欧米活動というよりも、前述3国の要人が
中国へ迎えられる形で、同国のイニシアチブを握ることを目的としているはずだ。
そして、北朝鮮や中国にも、根強い 「白人至上主義」 があるのならば、当該を考慮しないことには、
「一帯一路」 参加国の債務問題も解決できないだろう。
今後も
旧ソ連内の 「狂言」 に現を抜かしていると、西側諸国をはじめ、ウクライナへ支援を行なった国家らが 「奈落の底に突き落とされる」 事体となることも考えられる。願わくば、日本国こそ注意するべきだ。
また、円安の加速を阻むためだけでなく、中国進出からの撤退は 「コロナ禍後、安全なブロック経済への移行」 を推進する上で、重要なテーマと成り得る。だからこそ、
内政不干渉の原則を 「破り返す」 というようなことは、
イスラム教徒でないのなら忌避しないといけない。
⁻
(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)
■ 偽ブランド品の輸入差し止め、7年ぶり100万点を超える [2020年3月9日報道] 注目
■ エネルギー価格高騰での増益、石油・ガス会社は 「不道徳だ」「課税すべき」- 国連事務総長 [2022年8月4日報道]
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