こんにちは。 スティッキー少尉です。
・ 中国の国家安全省は、経済について 「批判的な論評」 なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。という旨のニュース報道があった。[2023年12月17日報道]
(以下は、「
NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014290321000.html])
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中国 経済への批判的論評なども処罰の可能性を示唆 国家安全省
2023年12月17日 8時32分
中国で景気の先行きが不透明となる中、スパイの取り締まりなどを行う国家安全省は、「中国経済をおとしめるための常とう句が後を絶たない」として、中国経済に対する批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。
中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。
この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。
不動産市場の低迷などを背景に景気の先行きが不透明となる中、国内外で示されている中国経済に対する厳しい見方に、神経をとがらせているものとみられます。
経済情勢の捉え方についても取り締まりの対象となるおそれが表面化した形で、メディアやネット上の言論などへの締めつけがさらに強まるのではないかとの懸念が広がっています。
‐(以上)
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(前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った)
中国は 「ファンダメンタルズ (国家、企業の経済的な指標)」 へ意図的な修正を加えている事実や、無秩序で勝手な造幣で構成された 「通貨の信憑性」 が低いことを隠蔽しようとしている。と考えられないこともない。
中国へ香港が返還される前は、イギリスの統治下における自由経済だったのだから、市民は困惑しているだろう。
しかし、だからといって 「中国の経済家」 の民主主義、資本主義国家への大勢での移住は、
「全領域戦」 への防衛に比重をおく事となり、
「経済安全保障」 へ煩雑な圧力が掛かる場合も予想される。
ちなみに、香港の民主派などが日本側へ取り入り、制御までするため、
「日本国憲法」 を改正しようと目論んでいる。との風説もある。
また、今回の中国の国家安全省の取り締まり強化は、2027年前後期限の香港への債権回収などを念頭にしている場合も考えられるのだ。
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