銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ イエレン米財務長官は２０２４年５月１４日、ブルームバーグテレビのインタビューで 「為替介入の実施は、極めてまれにとどめるべきだ」 と日本政府、日銀側へ釘を刺した。という旨のニュース報道があった。［2024年5月14日報道］

（以下は、「時事ドットコム」 の記事です。URLアドレスは ［https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051400142&g=eco］）


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為替介入、必ずしも機能せず　実施は「極めてまれに」―米財務長官
時事通信 外経部　2024年05月14日05時11分配信

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は１３日、ブルームバーグテレビのインタビューで、為替介入について、政策がより根本的に変化しなければ、「必ずしも機能するとは限らない」と語った。また、介入実施は「極めてまれに」とどめるべきだとくぎを刺した。

　日米の金利差を背景に円安・ドル高が進行。４月末には１ドル＝１６０円台と３４年ぶりの円安水準となったことを受け、日本政府・日銀が為替介入を行ったとみられている。ただ、効果は限定的で、いったんは円高に振れたが、その後はじりじりと円安が進んでいる。

　イエレン氏は日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）など主要国は、「為替レートを市場の決定に委ねるべきだ」と改めて強調。「過度な相場変動があった場合、介入は可能だ」としつつも、「極めてまれで、貿易相手国に連絡があるべきだ」と注文を付けた。

最終更新:2024年05月14日05時11分


‐（以上）




　（前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った）

　米国の利下げが行なわれたならば、日米金利差の縮小から 「ドル安・円高」 の傾向となっただろう。例えばドルを買った場合、同通貨がレートから掃ける率は狭まる。よって、レート内にドルが占める割合も増えるので 「ドル安」 となるのだ。

　もしも、日本国債が外国などから大きく売られた場合、長期金利は上がる。国債の価額は下落することで、追証 （担保差し入れ） をたてなくてはならない。

　その時レートは、国債の売却益を外国へ送金、決済したことで、円安となっている （売却益を払うため、レートへ円を流し外国通貨を買う）。そうならば、追証をたてるため、大切な外貨準備であるドルを売って円を買い戻す事体も全く、考えられないこともない。

　円を買い戻すことで、レート内は円高傾向となる。では、追証分以上 （ドルを売って） 円を買い戻すことはできるのだろうか。

　縁起でもないが、地震大国である日本国の被災による長期金利上昇時 （日本国債が外国から大きく売られた場合） の国債価額下落へ備えるため、たてるべき追証 （ドルを売って、買い戻した円） を新しく確保する。との考察も可能だ。

　しかし、当該の外国投資家の選択肢を維持、拡大する考察は、「リスク選好 （日本の株式を再度買うため、外貨としての円を前以って、レートに流すこと）」 へ用いる 「円通貨」 を買う。という慣例を生み、円通貨の必要性を高めるかもしれない。
　　　　　　　　
　


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