inti-solのブログ

二大政党制なら「イオンとイトーヨーカドーくらいの違いで」 国民民主が維新に”共感”表明
日本維新の会の馬場代表がインターネット番組で発言した「第1自民党と第2自民党が改革合戦を行う」という政権争い構想の波紋が広がっている。
まず、この「第1自民 VS 第2自民」とは、日本維新の会の政策方針は、自民党と共通する部分もあり、日本維新の会が「第2自民党」として将来的には自民党と、政権を争うという馬場代表の方針だ。
この発言に国民民主党の古川国対委員長が「違和感は感じない」と同調した。
古川氏は、政権交代が可能となる2大政党制について「違いはイオンとイトーヨーカドーくらいの違いじゃないといけない」と発言。
看板は全く違うが、ともに広範な商品ラインナップを取りそろえて、消費者から選択されているように、有権者が政権選択する2大政党は「9割似通った」政党であるべきだ、として維新の馬場代表の考えに同調した。（以下略）
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イオンなら岡田のいる立憲民主党が二大政党の片割れであるべきってことですか？
という冗談はさておき、イオンもヨーカドーも量販店として不満があるわけではありません。
だけど、日用品や食料品を買うならイオンとヨーカドーしか選択肢がない、などという社会は、はっきり言って御免こうむりたいです。
大手量販店でもいいしコンビニでもいいし、個人商店でもいい、ネット通販でもいいし、ひょっとしたら自給自足もありかもしれません。多様な選択肢があってこその自由な社会です。

たとえ話はともかく、「９割似通った」政策の政党があってもいいとは思いますが、それが2大政党として、そのどちらかしか選択肢がない、というのでは、選択肢があまりに貧困です。

憲法は「改正」せよ
防衛費は増やせ
日米安保は今後も堅持
中国とは今後も敵対
原発はどんどん再稼働しろ
マイナンバーはどんどん活用しろ
解雇紛争の金銭解決を可能にしろ
競争原理最優先
･････

ごく大雑把に言えば維新の主張はこんな感じであり、自民党や国民民主党もだいたい同じです。
私はその主張に、濃淡の差はあれ基本的には反対ですが、とりあえず私個人の賛否は措きます。それらの主張に道理がない、とは言いません。賛同者が多いから、結果としてそういう政策を並べる党が選挙に勝って政権についていることは事実です。
たとえば、防衛費を増やせという党と増やす必要がないという党が対立して、増やせという党が勝ったから防衛費が増える（他の予算が削られるか国の借金が増えるか、増税される）というのは、仕方のないことです。
しかし、防衛費を増やせ、という党しか選択肢として存在せず、そのどちらの党が勝っても防衛費を増やす、というのは、選択肢を提示していないのと同じです。

それは、逆のパターンを想像してみれば分かりやすいのです。
「日中安全保障条約を結ぶべし」という政党と、「中国ともっと友好関係を深めよう」という政党、あるいは「防衛費は半分に減らすべき」と「防衛費は全廃、自衛隊は解散」という二つの政党が二大政党で、どちらかしか選択肢がない、二大政党制は「その程度の違いでなければならない」などと言われたら、この国民民主党の言い分に賛意を示している連中の99%は、「ふざけるな、そんなのは選択肢ではない」と思うに違いないのです。

1945年8月15日を境に、日本の国のあり方も立ち位置も激変したことからも分かるように、国の基本的な政策、進む道、安全保障策は、永久不変ではありません。
国民民主党が（自民党や維新も）、日米安保は今後も大切だ、と考えるのはいいでしょう。そして、それが今は支持が多いのも事実です。しかし、そう考えない政党※が選択肢にあってはならない、自分たちと全面的に異なる主張は選択肢に並べてはならない、というのは、あまりに視野が狭く、国民の選択権を奪う考え方と言わざるを得ません。

※実際には、彼らが敵視する「リベラル」勢力のうち、立憲民主党はやはり日米安保擁護だし、共産党も中国との関係は文革時代からの遺恨があって長く冷却状態にあります。彼らが「中国の手先」だというのは右派の脳内妄想にすぎません。その程度のささやかな「違う道」すら許容範囲外、ということです。

私も、2023年現在の国際情勢の下では、「日米安保即時破棄」なんてことは、なかなか言いづらいとは思っています。共産党が、今このタイミングで日米安保破棄や自衛隊解散を全面に出し、ましてやそれと異なる主張を展開する党員を除名するのは、あまりに「ズレ過ぎている」と思います。それでは民意は付いてきません。
ただ、前述のとおり、国際情勢は永久不変ではありません。米国が世界の最強国であることも、日本の親分であることも、中国との敵対関係も、永久不変ではありません。そんなことは過去の歴史を見れば一目瞭然なのに、「日米安保絶対」以外の選択肢は認めない、自党の政策がそうなのはいいでしょう。しかしそんな政策を掲げる他党があって、なぜ悪いのか。それすらも害悪視するのは、「思考停止」としか私には思えません。それでは、国際情勢が一変したとき、日本は沈没する以外の選択肢がなくなります（もう沈没しているかもしれませんけど）。

個人的には、米国でトランプ政権がもう一期続いていた場合、そしてその間にロシアのウクライナ侵攻が起こっていた場合、「国際情勢激変」の縁に立っていた可能性は充分にあったと思っています。