サラリーマン投資家の日々雑感

参議院選挙も終わり、しばらくは国政選挙がないらしいです。
そのため岸田政権にとってはわりと何でもやれる安定した期間になるとの予測があります。
その岸田政権が掲げている政策の一つに「資産所得倍増プラン」なるものがあるようです。
資産所得が倍になるというのはいったいどう言うことか？

額面通りに資産所得が倍になる世の中というのであれば、株の配当が２倍になるということが思い浮かぶけど、そうではないらしい。
岸田政権は以前から「新しい資本主義」とか「再配分」を掲げていたのだから、資産家が利する配当が２倍はしないだろう。

新しい資本主義実現会議なる岸田政権の諮問機関があってそれによると、貯蓄から投資のために「資産所得倍増プラン」を策定するとありました。
個人の金融資産2000兆円のうち半分が預金・現金なので、日本の個人資産は２０年間で1.4倍にしかなっていない。
一方で米国では株式投資の割合が大きいので個人資産が３倍になっている。
だから、個人資産が株式投資に移って個人資産が増えるようにしたいということらしい。

この施策はすでに株式投資をしている人にとってどんな影響があるのか？
岸田政権で株価が上がるのか？

色々な資料や記事を読んだけど、結局は分かりませんでした。

個人に株式投資をして欲しくば、少額から始められて、リスクを少なくできることが必要だと思います。
その点ではNISAはいい仕組みだと思うので、NISAを恒久的な制度として、できたらもう少し使いやすく。具体的にはNISAで損を出したときに簡単に給与所得と損益通算できるようにするとかしてほしいです。
個別株では単元株制度をやめて１株からの売買を基本としたらいいと思います。

個人に投資しやすい環境を整備するということは、僕のような運用規模の小さな個人投資家にとっては今不便に感じていることの解消がされる期待があります。
この点は歓迎したいし、期待したいところです。

ところで、個人投資家も一握りの成功者と一部の失敗者とその他大勢の破産はしていないけど大儲けもしていない人に分かれるような気がします。成功者と退場者では成績に大きな差があり、格差があります。
「資産所得倍増プラン」で良い制度が作られた場合、自ら勉強して新しい制度を活用できた人はプラン通り資産を倍増させます。一方でこのような流れのあることを理解しないで何もしない人は給与所得は今後も減る傾向にあると考えられるので、もっと貧乏になると推測します。
こうなると「資産所得倍増プラン」は格差を助長する制度になるのではないでしょうか？
私は資産を倍増させるグループに入りたいので、倍増プランの動きに注意しておきたいと考えました。




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