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この6月末に「キャッシュレス・ポイント還元事業」が終了する予定です。その後の、キャッシュレスがらみの施策について「ニッセイ基礎研究所・福本勇樹」氏が非常に興味深いコメントをされていましたのでご紹介いたします。

（出典）2020/5/3日本経済新聞電子版、「ニッセイ基礎研究所・福本勇樹」

今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気悪化懸念への対応として、ポイント還元策の拡充・延長や事業者ごとに異なっているQRコードの統一規格「JPQR」の全国展開、9月からマイナポイントといわれる制度導入も予定されています。

もう少し詳しくみてみると、

1つ目は、6月末に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元事業（「ポイント還元策」）の今後の動向です。

ポイント還元策は「店舗の企業規模」「単価の高低」「消費サイクルの長短」に影響されやすい施策であることに前回言及しました。特に、現状のポイント還元策の設計では、その対象はポイント還元策に登録している中小企業に限られます。登録した店舗の割合は登録可能な店舗全体の5割程度だと言われています。そのため、ポイント還元策をそのまま延長しても、その需要喚起の恩恵を受けられるのは、一部の中小企業の店舗に限られます。

現在登録していない店舗も含めて需要喚起の効果を幅広くもたらすためには、大手企業や現在登録していない中小企業に対しても登録を促す必要があります。キャッシュレス決済端末をすでに導入している大手企業の店舗なら、準備期間はそれほどかからないかもしれません。しかし、キャッシュレス決済端末を導入していない店舗では、準備期間についても考慮する必要があります。

2つ目は、JPQR（QRコードの統一規格）の全国利用です。

JPQR（QRコードの統一規格）の全国利用です。6月中旬に全国で店舗のJPQR導入の申し込み受付が始まる予定です。QRコード決済には、消費者がスマートフォンでQRコードを提示して店舗が読み取る「利用者提示型」のサービスと、店舗がQRコードを提示してそれを消費者がスマートフォンで読み取る「店舗提示型」のサービスがあります。店舗提示型では、各決済サービス事業者のQRコードがレジの周辺に乱立するなどの問題点が指摘されていました。1つのQRコードを決済サービスで共用することで、消費者の利便性の向上が期待されます。店舗側もJPQRを導入することで、決済手数料の低廉化が期待できるだけでなく、複数の決済サービス事業者に一括で申し込みできるなどのメリットもあります。

2019年に実験的に5県（岩手県、長野県、栃木県、和歌山県、福岡県）でJPQRの先行利用が開始されました。20年に全国展開されます。また、後述のマイナポイント事業の利用対象にもなります。銀行系、流通系、通信系、EC系の各分野における主要な決済サービス事業者の参加が決まり、相対的に高い決済手数料が設定されることが多かった中小の個別店舗を中心に、JPQRを活用した店舗提示型の決済が一般的になっていくものと予想されます。

QRコード決済では、独自のポイント制度で還元率の高いキャンペーンを行い、消費者を囲い込む戦略がこれまで主流でした。一方で、一部の事業者が多額の赤字を計上するなど、収益面の課題が指摘されています。消費者や店舗にある程度認知されたこともあって、昨今では還元率を引き下げる動きも見られます。また、JPQRの普及により、QRコード決済では低廉な手数料体系が一般的になるでしょう。そのため、ポイント還元の原資が抑制されることになります。今後は、ビッグデータ分析の利活用などで、消費者や店舗に対して魅力的なサービスを提供していくことで、継続的に利用を促していく必要があります。

3つ目は、9月に開始予定のマイナポイント事業です。

マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを取得して、キャッシュレス決済にチャージ、または決済として利用するとマイナポイントが最大25%（上限5000円相当）還元される制度です。ポイント還元策とは異なり、消費者はマイナポイントを付与する決済サービスを1つ選択する必要があります。ポイント付与の対象は電子マネーとQRコード決済で、クレジットカードは現在のところ対象外です（4月中旬時点）。

ポイント還元額の総額ベースでみると、従来のポイント還元策に比べて経済メリットが見劣りする点や、スマートフォンやパソコンでマイキーIDを設定する必要があるなど、消費者がどこまでインセンティブを感じてマイナンバーカードの取得に動くかが懸念点として指摘できると思います。また、日本の消費者は他国と比べて個人に関わる情報を国や企業に提供することに対して前向きでないとする国民性も普及の弊害になりそうです。

～あとがき～

この6月までの今実施中の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月末で終了します。そのあと、マイナポイント制度の実施などがいわれていますが、具体的にどのような変化や制度になるのか今ひとつ理解が出来ないでいました。わかりやすく説明されていた「ニッセイ基礎研究所・福本勇樹」氏のまとめられたものを紹介させていただきました。(転載です)。政府はマイナンバーカードの更なる普及やキャッシュレス化を継続して進展させる意向のようです。個人情報の取り扱いには慎重な注意が求められますが、世界のキャッスレス化の潮流やプラス面も大きく、便利な「マイナンバーカード」の利用促進に、個人としては前向きに取り組んでいきたいと考えています。以上