[２５金融・経済]の記事一覧 | ★☆★学び活かすのブログ★☆★

「劣後債」の発行の背景と「ChatGPT」を試してみた☆彡

今日は、朝の時間に2つのことを調べてみました。① ソフトバンクGが募集の「劣後債」の意味と発行の背景② 今話題の「ChatGPT]で「劣後債」を調べてみたらどうなるか① ソフトバンクGは著名な孫正義氏創業。傘下にベンチャー投資のビジョンファンド、通信会社。中国アリババは非持分化。近年企業買収や中国などの積極的な投資等で伸長してきた会社ですが、最近中国アリババの投資関係のなどに不安感がでており、株価も5000円程度に急落しています。携帯のキャリアの「ソフトバンク」も同じグループですが別会社です。わたしの読みでは、かなり資金的に課題がありそうな感じもします。「劣後債」はこの低金利時代にあっと驚くような、高利息ですがリスクはあるので注意が必要のようです。② 「ChatGPT」で「劣後債」の発行の意味・背景を調べてみました。まさに、瞬時に別添の解説がでてきます。ほぼ妥当な内容と思われます。すごい技術で、世界的な利用により進化がさらに期待できそうです。中国政府のように規制する動きがある一方、日本国内でも規制派と容認派などがそれぞれ持論を展開しています。科学の進歩には、二面性つまり使い方によって「いい側面」と「悪い側面」を有しており、所詮規制は難しいのが自然の流れのような気がします。歴史やデータ関係ではまだまだ未熟の様ですが。(私感）＜「ChatGPT」で「劣後債」の記述＞企業や個人が劣後債を発行する主な理由は、普通債や優先債を発行する際に十分な投資家や債務保証機関が見つからなかった場合や、償還期限が長い長期的な資金調達を行うような場合などです。また、劣後債は通常、優先債や普通債より高い金利を設定するため、発行者がより多くの投資家から資金を調達することができます。劣後債は一般的に、投資家が受けるリスクが高いため、償還率は高いですが、受け取る金利や元本が保証されないため、投資家にとっては高いリスクがある投資となります。 <専門用語で調べた「劣後債」の記述＞出典：https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon214.html劣後債は、他の債券と比べて、元利金（元本と利息）の弁済順位が低い債券をいいます。これは、メザニンファイナンスと証券化商品の二つで使われる用語で、元利金の弁済順位が後になるという意味では同じですが、一方で債券の位置づけでは異なっています。劣後債は、「劣後社債」とも呼ばれ、劣後特約の付いた、通常の債権よりも債務の弁済順位が劣る（低い）債券をいいます。劣後ローンや永久債などと同様、貸借対照表（バランスシート）上では「負債（借入）」と「資本（出資）」の間に位置し、メザニンファイナンスの手法の一つとなっています。具体的には、破産や会社更生法手続開始などの劣後事由が発生した場合、一般無担保社債や優先社債などの債務の支払いが先に行われ、その弁済が完了した後に残余財産から支払われるという仕組みで、通常、債務不履行のリスクが大きい分、利回りは相対的に高く設定されます。※メザニンファイナンスとは、ローンや普通社債等による「デットファイナンス」と、株式等による「エクイティファイナンス」の中間に位置するファイナンス手法をいいます。今回は、よくからなかった金融用語「劣後債」を調べてみました。今話題の「ChatGPT」と専門用語としての「劣後債」を比較してみましたが、「ChatGPT」の検索は①スピードが瞬時で速い、②内容もほぼ妥当、③文章が専門用語解説にくらべると平易でわかりやすいなどが率直な印象でした。以上

MMT(現代貨幣理論)の真実～藤井聡京都大学大学院教授講演～NO.4☆彡

2019年(令和元年5月27日)開催された「日本の未来を考える会」での藤井教授の講演「MMT(Modern Monetary Theory)の真実と日本経済と現代貨幣理論」（議員会館会議室）をわたくしがYOUTUBEから書き下ろしたものです。藤井聡氏は京都大学大学院教授で安倍政権の内閣官房参与(昨年まで）を務めていた方でもあります。実は「日本の財政」について、このまま政府(国)が借金を続けていいのか、問題はないのかという問題意識からいろいろと調べてきました。すると、MMT（現代貨幣理論）という経済学理論に触れ、これについて深堀をせざるをえなくなりましたが、あまりにも経済学としてのハードルが高すぎて、この講演を2回ほど巻き戻しもしながら聞きましたが、理解が出来ているとは到底言えません。しかしながら、日本財政(財政破綻)というテーマからちょっと広がることになりますが、知っておくべきMMTだと思いますので、そこで使われた資料を紹介したいと思います。＜MMTの日本での紹介は？＞＜MMTの批判は、全部誤解＞＜MMTは異端か？全く違う＞＜MMT:現代貨幣理論の政策的定義＞＜MMT:現代貨幣理論の理論的定義＞＜MMTの基本的考え方＞＜財政規律１「：過剰インフレを避けよ＞<財務規律２：デフレ・停滞を避けよ＞<財務比率の数理表現＞＜バブル崩壊後、インフレ率は低いまま＞＜「上限規律」(インフレ率4%以内に抑える)の具体的な対策＞＜「下限規律」(インフレ率2%以上にする)の具体的な対策＞＜MMT批判者たちの財政赤字に関する見解（１）＞＜主流派経済学の盲点となる事実＞<金利はインフレ率と連動してきた・・・＞＜おわりに＞～あとがき～今回は「MMT」について藤井教授の講演資料をまとめてみました。理解ができたとは到底言えるレベルではありませんが、現代貨幣理論の一端に触れることができ、また昔のケインズ、シュンペーターなど当時学んだ経済学者の名前にもふれ、大変懐かしく感じました。自分のとっての命題である「このまま国債発行し続けることが、正しいのかどうか」等について、引き続き自分なりの解答を見つけていきたいと思っています。　以上

麻生太郎氏による「日本の借金」に対する貴重なスピーチです。NO.3

日本の財政について、いろいろな立場の識者の見解について自分自身が理解するためにと思い、財務大臣で経済通を自認する麻生太郎氏のスピーチ内容にふれることができました。ログミーBIZさんというところが麻生氏の動画を書き下ろしたものです。そのまま転載・ご紹介させていただきます。財務省の立場とやや異なり意見も見られ参考になりました。※下線はわたくしが引いたものです。出典：ログミーBIZhttps://logmi.jp/business/articles/14626Published at 2014.06.16 1000兆円の大台も近づいてきた日本の国債残高。マスコミはこの数字を取り上げて「日本が破綻する」と報じていますが、元首相であり経済通を自認する自民党・麻生太郎氏は「多くの国民が信じているが、これは間違い」だと完全否定しました。麻生氏は、日本の財政を「ギリシャショック」と呼ばれるギリシャの経済危機と比較し、日本の国債は94パーセントが日本人に買われていることや、残り6パーセントも円だけで買われていることから、ギリシャとは状況がまったく異なることを説明。ほかにも、日本のGDPと国債発行高、そして金利の推移などの数字から、日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りであると指摘しました。日本国債や借金などについて、比喩を使ってわかりやすく解説した動画の書き起こしです。～麻生氏の動画でのスピーチ内容～＜「ギリシャのようになる」は完全に間違っている＞麻生太郎氏（以下、麻生）：マスコミが世の中へ流し、多くの人が信じている間違った話が一つあると思います。それは、日本という国が破産する、って話。これは簿記っていうものの基本がわかってない人がしゃべって、わかってない人が書いて、わかってない人が読んでいるから、いよいよ話がわからなくなっているんだと思います。今からわかりやすく例を説明するから、よーく聞いといてくださいね。帳簿っていうのを見れば、まず借り方と貸し方と、二つがあるでしょ、簡単なこと言えば。今お金を借りているのは、みなさんじゃありませんからね。お金を借りているのは、政府です。お金を100借りていれば、必ず、100貸している人がいないとおかしい。帳簿って言うのは左と右が必ず揃うことになってますから。 100借りてる政府がいれば、100貸している誰かがいる。誰が貸しているんです？　そうです、国民が貸しているんだね。ところが新聞を見てごらん、「子どもや孫に至るまで一人700万円の借金」……違うでしょう。700万円の貸付金が起きているんですよ、あれは。貸しているのはみなさん。「いや俺、国債なんか買ってないよ」と言われるかもしれませんが、みなさんはお金を銀行に預けておられる。銀行にとって預金は借金ですから、帳簿の上では借金ですからね。だからその借金を誰かに貸して、その"さや"を稼がないと金貸しという商売は成り立ちません。銀行って聞こえはいいですけど、金貸しをやっているんですから。金を借りる人がいてくれない限りはあの職業は成り立たないんだから。ところが今、みんな借りない。誰もお金を借りようとしない。少なくとも、預金する人は多いけれども、借りる人がいなければ銀行は潰れてしまう。その借りてくれる人を探している金が年間約30兆円くらいある。約30兆。年によって違うけど。誰かがそれを借りてくれない限りは30兆でデフレになりますから、それを借りてくれているのが政府。政府が借りて、みなさんが貸してるの。みなさんが貸してるってことは円で貸しているんだからね。円で貸しているのよ。日本の国債の94％は日本人が買ってます。残り6％は外国人が買っているけれども、その人も円だけで買っているから100％円で賄われていると思ってください。「ギリシャと同じになっては大変だ」ってまだ叫んでいる元財務大臣経験者の方がいらっしゃいますが、ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割です。残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。だからギリシャはその金利を上げにゃいかん。ちなみに現在は13％。日本は0.9％から1.0％です。13倍から15倍違うんですよ。したがって、日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。外国に返すんだったら、そりゃドルに替えにゃいかんよ、ユーロに替えにゃいかん。ギリシャはみんなそうです。（日本は）全然違います。だから返さなくていい。＜旧大蔵省とマスコミが煽っているだけ＞麻生：いやしかし、そんなこと言ったって「財政が破綻する」と大蔵省が言ってます、っていうけれども、15年前、武村正義という人がいて、いや、まだ生きておりますが、時の大蔵大臣、細川内閣で働いておられたんだが、「財政破綻宣言」っていうのを言ったんですよ。その時日本のGDPは500兆です。今とほとんど変わりません、500兆。いいですか。その時の国債発行高は450兆だった。今は900兆ですからね。あの頃は今の半分よ。稼ぎは500兆、変わらず。でも破綻してないじゃない。しかも金利はどうだ。あの頃は3.2％ですよ、確か。今は1％、おかしいじゃない。会社の内容が悪くなったら金利が上がるのが当たり前だろ。なんで日本だけ下がるの。世界中で内容がいいんだって評価されてるからだよ。大蔵省がえらく危機感を煽ってみたり、新聞はわけのわからない政治部が経済をわかったつもりで書いてみたり、それをまたわかったつもりで読んでみたりする人がいて、話がどんどんどんどんエスカレートしているけれども、現実問題、金利は下がっとる。上がる上がるって言い続けて20年間ずっと下がったよ。ほとんどずーっと下がったね。それが日本という国の持っている力ですよ。みなさんの力だよ、これ。政治家の力でも何でもない。国債マーケットが決めているんだよ。こんな景気が悪いのに円が上がるって、他の国の通貨が悪いから、他の国の経済がもっと悪いからこうなってる訳で、ぜひその辺をもっと考えて。決して悪くない。これだけは頭に入れて、少なくとも。＜日本国債の現状は"家庭内での貸し借り"と同じ＞麻生：家庭で考えればわかりやすいよ。父ちゃんが「会社で困ってるんだ。母ちゃん金貸してくれ」って母ちゃんに言って、母ちゃん金利とるか？　なかなか父ちゃんに貸した金って取り立てもしにくい。そんな具合。だって郵便局にお金預けて、その郵便局が国債を買っているのだって、相手が国なら同じことでしょう。左のポッケから右のポッケに入れ替えたって。世界中はそれを知っているから「あいつら円だけでやっているんだろう」ってみんな思っているんです、世界中でこういうことやってる人は。だからいくら「大変だ大変だ」って言ったって、世界中は日本の国債を買いたがってる。金利がこんな安いのに。そして円は、ついこの間まで240円だったんだ。今は83円、4円5円（当時）。えらいことですよ。そういうぐらいになったくらいからじーっと持ってたら、そりゃどんどん値打ちが上がっていくんなら、外国人は円持ってた方がいいもん。高くなるんだから。そういうことを計算して、世界中のお金持っている人はお金を動かしている。ぜひ、そこのところだけ頭に入れておいてもらうと。帳簿に例えるのと、母ちゃんから金借りる話と、これくらいに因数分解してわかりやすく話せば、だいたい分かってもらえるんじゃないかと思っているんですけれども。～あとがき～数年前の、麻生氏の動画の書き下ろし原稿とのことですが、麻生氏自らがお話をされた内容で大変貴重なスピーチだと思います。特に、「政府がお金を借りて、国民がお金を貸している」ことや「日本の財政破綻がマスコミや旧大蔵省の煽りである」こと、「国債の中味」についてわかりやすくご説明いただいています。ただ、このまま政府の借金を増やし続けたらどうなのかついては、把握ができませんでした。今後、さらに財務省やエコノミスト、経済評論家などの識者の意見も取り上げさせていただこうと考えています。　　以上

「国の財政破綻はあるのか」わかりにくい点は？No.2☆彡

前回で、国(政府)の借金は1122兆円(2019年末)で、国民一人当たり換算すると892万円の借金になるという主張は、「間違いである」ということがわかりました。簡単に言えば、「国民は債権者であっても債務者ではない」ということです。この表でも「日本の借金累計額」といっていますが、正しくは日本政府の借金累計額ということです。例えていっていることと思いますが、あたかも国民に返済義務があるような記述は間違いで、不安を感じさせることに狙いがあるといわれても仕方がありません。ある識者の弁では、財務省は「増税」の狙いを持ってマスコミ各社にニュースリリースのカタチで流しているものをそのままマスコミ各社が報道するということを言っていました。要するに「このままではどんどん国の借金が増加してしまう、するとギリシャのように国が破綻してしまう。国としては大変な状態になるのでそうならないために、消費税増税等が必要だ」という意図を感じられないでわけではありません。わたしも、このまま政府の借金がどんどん増えていくことには危機感もありますし、このままで良いのだろうかという気持ちを持っています。やりたいことは政府の批判ではありません。真実、事実がどうか国民の一人として知りたいだけです。＜わたしが、わからないのは・・・＞〇このまま、借金が膨らんでも国の財政破綻は起きないのか？〇当面は借金が膨らんでも、財政問題はあまりないのか？〇このままいったら、国の財政は破綻し、国民生活にも影響がでるのか？この3つの意見(財政問題）に加えてに、政治的なアピール(選挙を意識したと思われる国民が賛同する政策を打つなど、それでもさらに、お金を使う政策、社会保障費、教育の無償化など)が関係してくるので、ますますどこに焦点を当てたらよいのか、大変見えにくくなってきます。このテーマを調べようとしたら、いくつかのグループの方々の見解を聞き、その真意を把握しなくてはなりませんが、これがまた知識のなさもありますがなかなか難しいですね。麻生太郎財務大臣、財務省等の見解黒田日銀総裁、岩田副総裁らの日銀の見解野村総研等民間研究所エコノミスト、アナリストなどの見解大学等の経済学者などの見解在野のエコノミス、経済評論家たちの見解（御用学者的な方、非政府見解の方々）いろいろな組織、機関、エコノミスト、経済評論家など百家争鳴の状態であり、なかなか、だれが真実に近い見解で、だれを信じて良いのか本当にわからないものです。自分自身で納得したいのは、日本政府の財政状態が危機的なものであれば、またその方向へ進んでいるのであれば個人としても可能な限り備えをしておく（防衛）必要があるということです。＜国の借金をどう理解したらよいのか？＞国の借金と「家計（家庭）」「地方自治体」の借金とは異なるといわれます。大きな違いは「貨幣鋳造権」があるかないかのようです。財政などド素人のわたしが思うのは、わかりやすいのは家庭との比較をすることです。家庭では毎年収入以上の支出を続けたら、あった資産を取り崩す、資産がなくなったら借金をするようになります。借金やその他の収入がなければ生活が成り立たなくなります。国の諸制度で、「自己破産」や「生活補助」を受けるという形のセフティネットという支援を受けるかたちになります。＜財政破綻した夕張市＞自己破産や生活補助を受ける前に、個々の家庭としては収入を増や一方、支出を減らす方策を考えざるをえません。いってみれば、いつまでも、必要だから、足りないからといって「借金を続け、その額を増やすわけにはいきません。地方自治体でちょっと前に「夕張市」の財政破綻が報道されたことがあります。新市長も迎えてもろもろの改革をしてこられその復興が進んでいるやに聞いております。失礼な言い方になってしまうかもしれませんが、財政破綻しても、「夕張市」自体はなくなりはしませんでした。しかし、財政破綻をし続けたらいったいどうなるのでしょうか。＜貨幣をどんどん印刷できるから国は財政破綻しない、問題はないとはいえない＞識者の弁では「国は破綻しないが、地方自治体は破綻する」といわれており、夕張市は現実に財政破綻したケースですが、それ以外に自治体の中でも破綻寸前のところもあるようです。国との違いは、「貨幣鋳造権」が地方自治体にはないことだといいいます。地方自治体は予算で赤字になれば「借金、銀行借り入れた地方債の発行」などで資金を調達するして自治体を運営していますが、収入が支出がバランスが取れなくなると、収入を増やす策を考える一方、まず支出を抑える(経費削減、旅費交通費、残業、事務用品費・・)、それでもまだ収入との乖離がある場合は、人員削減（パートアルバイトの解雇、社員の希望退職、解雇）などに手をつけざるを得なくなります。一時的には、退職割増金など特別損失は増えるわけですが、身軽な組織体になっていき再建することになります。民間企業からの推測ですが、再建には同様なことをする形になるのではないでしょうか？よくわかないのが、「借金が毎年どんどん増えているのに、その受け止め方が政府、識者などいろいろな意見があるということです。わたしは政府と家計とは異なることを前提として理解するものの、あえて理解しやすいと思われるので比較したいと思います。家計（家庭の収支）は先ほども触れましたが、どんどん借金がふやすわけにはいきませんから、どこかで徹底的に支出を抑えて、収支のバランスをとっていきます。そうしないと、借金地獄になって最後は法的措置としての自己破産ということになると思われます。国(政府)はどんどん借金を増やしても、それは問題ないといえるのでしょうか。そんなことはありません。今までも政府は緊縮財政に舵をとったことが何回かありますが、結局うまくいかずに、その後の選挙で議席数を減らすというようなことになっています。やはり、政府の借金は問題のない話ではない証拠だと思います。支出を抑える、借金をしないことだけが正しいとはいえません。当然のことながら経済成長を促す→そのためには政府の公共投資や企業の設備投資の拡大、日銀の金利政策、インフレ対策、賃金の増加(賃上げ；本当は名目でなく実質賃金を上げることが必要)などの諸政策を総合的に実施し、投資の拡大、個人消費の拡大を通じてGDPを上げる→法人税、個人の所得税収入が増える→政府としての収入の拡大というシナリオがあると思いますが。どこかに間違いや、現実とギャップなどがあるのですね。だから、なかなか思うようにならない。国のこのような施策は、複雑で簡単ではないと思います。政治家や優秀な官僚の方々が日々ご苦労されているとは思いますが、それでもなかなか思うようにはなっていないように感じます。やはり簡単ではないのです。政府は、国民の民意を推し量りながら政治的な各施策を実施していきますが、最近は借金は課題だが、大切なのは経済成長だ、そのためには、国として積極財政をとらざるをえない、そうしなければどんどん衰退の道に行ってしまう・・・、要するに今への対処が大切で将来のことは先送りにしているといわれてもしかたありません。すると、「では今はこのまでいいのか？」という国の論調になっていくのでしょう。＜日本がギリシャのようにはならない理由、国として破綻をしないか？＞日本がこのままだと「ギリシャ」のように財政破綻するという意見があります。いろいろな識者の弁を確認すると、日本の国の借金は、債権者の多く（国民）と債務者（政府）が同じ国内にいる。たとえて言うなら、家計を共にする者同士のお金の貸し借りのようなものだ。となると、むやみに金利を高く付けて取り立てるようなことはできない。実際、政府の借金が増えてもなお、日本国債の金利は低いまま推移している。一方で、ギリシャの国債はどうだろうか。ギリシャ国債の多くは、国内では購入されていない。そこで、金利を高くして海外で売るしかないのだ。いざ国債の満期になった時どうやって返済するかと言えば、日本国債は円建てで買われているため、紙幣を増刷するなどして返す見込みはできる。しかし、国債の多くを海外で売るギリシャは、ドルなりユーロなりに替えて返済しなければいけないがギリシャ自身が通貨の量をコントロールすることができません。よって国債の返済が厳しくなっても紙幣を印刷することができなかったので財政破綻してしまったといわれています。今触れたように、財政破綻したギリシャでは借金の大半を海外から借り入れており、返済が滞るとたちまち大問題となりました。この点、日本では、国の借入先の大半は国内であり、いわゆる身内からお金を借りているという状況です。であれば安心とも思えます。（あくまで当面）さらに、資産の面でみてみると、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった実質資産など、相当な資産を保有している。債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできない。さらに、日本の政府は、金融資産のほか、政府保有の土地や建物といった実質資産など、相当な資産を保有している。債務返済のために、現金化できる資産を売却済みのギリシャとは、そもそも単純に比較することはできないようです。自分で整理しながら、文章をまとめているのですが、日本は財政破綻をするのか、しないのか、その心配があるのかくるくる思考がまわって結局、まだよくわからないということになっています。～あとがき～借金は増えているのは問題だが、景気が上昇しなければ意味がない。景気対策（景気を上昇させるため）と、国民のニーズのある施策を打たざるを得ないのが政治だ。今の現状は国のバランスシート（国の資産負債）見ても問題はあまりない、国債も連結すれば消えてしまう、デフレ状態なので多少の国債増加（貨幣供給）は臨機応援にやればよい。というような借金は問題あるものの、現状はあまり危惧することはなく中長期で増税(消費税)や財政健全化の施策を考えればよい。という姿（要は先送り？）が感じられるのですが、みなさんはいかがでしょうか？　以上

「国の財政破綻はあるのか」について考える！NO.1☆彡

日本の財政は危機的な状況と言われている割には、毎年毎年予算規模が前年を超えるような状態が続いています。このような、状態を続けていって良いのか、続けていけるのか疑問です。少なくとも1980年代以降、政府債務は右肩上がりで増え続けています。このような国の財政状態でよいのかどうか、経済学者、識者などがいろいろと意見をいっています。わたしもどのように理解したらよいかわからないので、何となく不安感があります。自分不相応なテーマとは感じていますが、何回かに分けて、真実に迫ってみたいと思います。＜国の借金と政府の借金、国民の借金＞国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか財務省の報告によれば「2019年末の国と地方を合わせた借金1122兆円、国民一人当たり892万円になる」と言われています。ここで分かりにくいのは、「借金」の定義です。「国の借金」であたかも国民が借金をしているような表現になっており、自分も、生まれてくる赤ちゃんまで入れたのなら、大変なことという不安感が生じてきます。本当に、そうなのでしょうか？まず「借金」について調べてみました。ここで分かりにくいのは、世の中には３つの「借金」があるといわれています。『国の借金』本来、政府の借金以外にも、金融機関や非金融法人企業、民間の家計なども含めた日本国全体の借金『政府の借金』国の借金と言われているが、「国」の借金と「日本政府」の借金とは異なるもので、「一人当たり892万円も借金をしている」とは日本政府が借りているものをいいます。私たち国民や企業が預貯金に預けているお金の運用先として、国債が購入されているのだ。つまり、国の借金のほとんどは、日本国民から「借りている」と言うことができるわけだ。一般的にいわれている「国の借金」でもあります。『国民の借金』国民は借金の債務者ではなく、債権者である。それでも政府の負債が増大し、財政を圧迫している状況に変わりはないわけです。むやみに危機感を感じる必要はなさそうですが、それでも、増え続ける政府の借金をどう考えるべきかは、無関心でいられる問題ではありませんね。～あとがき～このテーマは、なかなか簡単ではありませんので、避けようと思いましたが、「わからないこと、知らないことを徹底的に調べる」のはわたしの『学び活かす』の方針でもありました。従って、果敢に取り組みましたが、いろいろなエコノミスト、経済評論家、大学の教授等著名な方々がそれぞれ、「説得力」のある論調をしていますので、現状はなにが真実か、だれの言っていることが正しいのか見極めがつきません。このままいくと日本はどうなるか、銀行は大丈夫か、自分で備えておくべきことはあるのかなどつぎつぎに疑問が疑問をよんでしまします。どこまで、深堀し真実に迫れるかを、逆に楽しみにして取り組みたいと思っています。　以上

超低金利時代を考える！(「論壇」寄稿を受けて）☆彡

静岡新聞朝刊(2019年5月11日）の「論壇」に学習院大学教授(国際経済学)伊藤元重氏の寄稿が掲載されていました。＜論壇寄稿内容(抜粋)＞『大学1年生に経済学の基礎を教えるときに、最も重要な項目として取り上げるのが金利(利子率)だ。預金の金利、住宅ローンの金利など、金利についてはなじみのあるものではあるが、それでも案外説明が難しいものだ。金利の代表的な指標としてよく取り上げられるのが、10年物の国債の利回りだ。長期金利とも呼ばれる。多くの金利はこの長期金利と連動して動く。長期金利であるが、平成のはじめには６％を超える水準にあった。それが現在は０％下回るマイナスの水準である。この30年間に随分と金利が下がったものだ。筆者が若いころ銀行から借りた住宅ローンの金利は７％を超えるような水準にあったが現在では、10年固定金利でも１％前後で借りることが出来る。利払いの負担が少ないので、住宅ローンの返済が少ないので、住宅ローンの返済の大半は元金の返済に回すことができる。それだけ住宅が購入しやすくなった。結果として、社会全体として住宅に対する需要が増えてくる。これが住宅価格を引き上げる結果なる。金利が低い状態が続くと、不動産価格や株価が高くなって、それがバブルになる危険もあるということだ。今後の金利は、当分上がらないとする予想する人が多い。この30年ほど金利はずっと下がっている。それだけ経済の基調が弱いということだ。問題は超低金利の状態が株価や不動産価格を異常に引き上げているかもしれない。日本ではまだそうした状態になっていないという見方もある。しかし、世界的にはそうした懸念がでており、それが最近の国際金融情勢を見る上での重要なポイントになっている。』＜低金利時代とは＞学生時代に経済学・金融経済学等を学びましたが、ほとんど記憶に残っていない全くの素人ですが、伊藤教授のご高説を踏まえ、「金利」等について、忌憚のないところでお話をさせていただきたいと思います。低金利時代というのは全くその通りですが、お金を借りるコストがかからないというのは、お金の需要をを増やす意味合いがあることは分かりますが、借りやすい状態が続くのは本当によいのかどうかよくわかりません。お金を調達するコストもタダみたいな金利、いわばタダ同然で調達し、ほんの少し利益をのせお金を貸すということです。伊藤教授の言われますように、この金利では、経済的にもこれ以上の刺激策はあるのでしょうか。みずほ「銀行」を例にあげますと、普通預金金利0.001%、定期預金金利でも、0.01％(1年)です。預けている保全的意味はあるものの、利殖にはまったくなりません。ところが、ATMで預け入れをしたり、引き出しをしたりすると手数料がかかります。銀行預金利息は増えるどころか100万円を1年預けても10円です。手数料は108円から216円かかります。通常の感覚ですと、1回のATMのお金の出し入れの方がよっぽどお金がかかるというのは、なかなか納得がいかないところもありますね。自分の若いころですが、年の金利が7%という時代がありました。当時は退職金仮に1,000万円としたら、それを運用すれば1年間で70万円の利息がついた時代で、老後の資金の一部にもなった時代でした。当時、家を建てましたが、住宅金融公庫、厚生年金転貸融資などは5.2%から5.5%で当時としては安い金利でしたが、元金がなかなか減らないで苦労しました。一生懸命老後や万が一のための貯めたお年寄りが、お金が増えるのではなく減ることもあるというのはどう考えても理解がしにくいところです。＜国・世界を動かしているお金＞世の中お金のある方々のお金の使い方はいろいろと複雑で、世界中の資金が世界中を巡っている現状では、経済全体を一言で説明することが難しくなっていることと思います。日本にあるお金は日銀、銀行、企業、大手の基金、投資顧問会社、個人投資家以外にも、外国の資本・資金がいろいろなルートを通じて、会社や土地建物などの不動産、株式、貴金属などに幅広く投資・運用されているようです。個人の投資規模はしょせん知れていますので、市場の価格は「大手のお金」の動き次第で大きく変動するのですね。＜うまい儲け話などない＞そういう中で、一市民、一個人として今あるわずかな「お金」の運用先を求めていくのですが、うまい話などは絶対ありませんね。今の世の中、地道に考えないと、財産を失いかねません。一面大変怖い世の中です。資産家は別ですが、一般家庭では、銀行預金は残念ながら全く増えないので、預金から資金運用にシフトしてきています。①投資信託、②株式（NISA含む）、③貴金属投資、④マンション投資、⑤不動産投資などが考えられますが、リスクがないわけではありませんから、たんす預金の方がいいという方もありますね。どうしたらよいのかわたしには、わかりませんが言えるのはすべて「自己責任」となりますから、慎重に、あまり欲をかかずに過ごしていきたいものです。～あとがき～日本政府の巨大な借金はどうなるのか気になるところです。最近、政府の借金は問題がない、インフレにならないように通貨の発行量を増やせばよいというような楽観的な論調を目にすることがあります。ギリシャの例にしても、国の破綻は起こりうることとして受け止めないと大変なことになりかねないと思います。借金は借金で、手品みたいな奇策はあり得ない話ではないでしょうか。地道に支出を減らして、借金を減らしていく、そのためには我慢するところは我慢しないといけないのではないでしょうか。国と家計と一緒にしては不適切かもしれませんが、難しい話はできるだけ簡単に例えて理解すべきではないかとも思います。お金がないの、いろいろなところから借金を重ねているのにそれでもなお、どんどんお金を使う家庭でしたら破綻してしまいます。「借りたお金は返すのはあたりまえです」だと思いますが、いかがでしょうか。「老子」33章に「足るを知る者は富む」があります。みずからの分(ぶん)をわきまえて、それ以上のものを求めないこと。分相応のところで満足すること。ということのようです。「知足」という言葉には考えさせられます。　以上