[９０資産管理]の記事一覧 | ★☆★学び活かすのブログ★☆★

株主優待制度の「食品会社」編について☆彡

確か、30代の半ばころに当時の上司から進められて「株式投資」を始めた記憶があります。当時は忙しく、蓄えもなく、またリスクのある株式投資には興味も余りありませんでした、確か1、２銘柄を最低単位購入しずっと持っていた気がします、40代に入りやめした。当時は、心身ともにあまり余裕はなく、現在は主流になっている「インターネットでの取引」等はできずに、証券会社経由での売買でしたので、手数料も高く、手軽さもないこともありました。 (丸亀製麺のうどん:「トリドール」)会社を退職してから、退職後の過ごし方として「株式投資」を再開してみました。どちらかというと、日々「毎日が日曜日」の生活となる際に、日々の一定時間をあてて、ある意味「仕事」と認識して規則正しく生活するためでした。そこから10数年がたちました。当初は「持株会」の株式をベースに、わずかずつ無理のない範囲で増やしながらやっていますた。お金が絡みますのでそれなりに集中できますし、勉強にもなりますね。株式投資はリスクもありますので、知っている国内銘柄で、現物の取引をインターネットの証券会社を通じて行っていますが、あまりのめり込まないように注意しています。最近、友だちのひとりが食品会社の「株主優待」をうまく利用して、外食をしています。優待については、元将棋の棋士である「桐谷」さんも、株主優待の利用の専門家として有名です。(トリドール：株主優待制度)＜自分なりの株式投資＞わたしは、「投資」全般についていろいろとありますが、「いい話はない」とつねづね思っていますので、正直あまりのめり込んではいません。よくわからないこともたくさんありますので、絶対にどんどんつぎ込まないようにして、少額ではありますが最低単位でいくつの銘柄を保有するようにしています。日々、その変化を楽しみながらときには売買をし、また配当、優待をもらえる時期を楽しんでいます。要するに、「お楽しみ」程度です。自分は素人なので①国内の一部上場会社の銘柄(50社程度)、②現物取引(信用取引はしません)、③業績の良い、評判のいい会社などを主なターゲットとしています。やはり、リスクを少なくするためです。方針は欲張らず①売買で売却益を狙う（2万円以上の益が出たら売り）、②配当性向の良い銘柄、③株主優待の良い銘柄を探して、無理せず生活の中ではらはら楽しみながらやるようにしています。＜株主優待制度とは＞株主優待とは、「自社株を持っていてくれてありがとう」という感謝の気持ちをこめて、自社に関連する商品などを企業から株主へ贈る制度のことです。貰えるものは、自社製品やお米、ギフト券など、企業によって様々です。・人気のお米・お買い物券や宿泊券・レストランの割引券・自社製品の詰め合わせ株主優待はその会社の決算月にある権利確定日に株主だったお客さまへ贈られます。権利確定日に株主になるためには、権利付き最終日（権利確定日の2営業日前）までに株を買って翌営業日（権利落ち日）まで持っている必要があります。＜食品会社の株主優待制度＞友人が複数の「食品会社」の株式の「株主優待」を上手に活用しているので、わたしも銘柄やその内容、投資利率などを調べてみました。いくら購入にかかって、いくら分の優待（金券、ポイント）金額があるかという事です。高いのは「大庄」「アトム」がよいのですが、配当を考えると無配または低い配当性向のようです。友人は、例えば夫婦でアトム株を各1000株購入すると、半期2万円、年間2回4万円×２人で8万円の優待が受けられ、昼食などの外食に利用しているようです。使い方によっては、オトクな制度ですね。わたしは、常にトリドール（丸亀製麺、肉のヤマキ）の株を100株購入し半期で3000円の優待の金券をもらっています。近くの「ららぽーと磐田」のフードコート内の「丸亀製麺」や「肉のヤマキ」で利用させてもらっています。会社の①経営状況（しっかりした会社か）、②株価(売却益が期待できるか)、③配当率（出来たら3%くらいは欲しいですが）、④優待（優待利率は）の内容などを考えて、株主優待の銘柄を選定し利用したいと思います。下記は優待の利率や配当性向など気になる項目を整理してみました。 (出典：筆者作成、2021/6/17作成)～あとがき～株式投資は、定年後の時間の過ごし方にとっては一つのメニューです。わたしも少しばかりですが、国内一部上場の株式で現物取引をしています。株式はリスクがあるので、おっかなびっくりやっていますが、株式の楽しみの一つに「株主優待」という制度もあり、うまく使えるとお得なので今回取り上げてみました。　以上

あなたが死んだら「〇〇ペイ」はどうなるのか(デジタル遺品）☆彡

昨年暮れに、たまたま興味を引いた記事の中に「あなたが死んだら○○ペイはどうなるか」というものがありました。そういえば、最近はネットの証券や銀行などもほとんどペーパーレスで、一部にキャッシュカードやクレジットカードのカードが提供されるところもありますが、株式の売買や配当などや銀行の出入金もすべて電子上で見るかたちになっているところも増えている気がします。ということは、「どこの会社と取引があるか、どのくらいの残高があるか」などはネット上でのアクセス方法がどこかに残されていないと自分以外には全くわからないということになりかねません。また、最近のキャッシュレス化の中でプリペード式、チャージ式のカード、スマホ決済なども現金を入金するものなど、本人がいなくなると「どこにそのくらいの残高があるのか」全くわからなくなってしまいそうです。例えば、家族に具体的にその情報を伝えないと家族にも全く分かりません。その意味でもこの記事はちょっと「注目に値する」と思った次第です。これからは、東洋経済ONLINE記事内容となります。（転載です）2019/12/31(火) 5:31配信https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191231-00320889-toyo-bus_all＜デジタル遺品が問題化し始める＞人が亡くなったのち、パソコンなどのデジタル機器やネット上に遺ってしまう「デジタル遺品」。他人では詳細がわからないものが多い一方、実際に金銭的価値を持つものが増えているため、相続の場で問題化し始めています。では急激に日常へと浸透し、もはや「お金」と同じ扱いをしつつある〇〇ペイを遺して突然逝ってしまうと、どんな事態が起こるのでしょうか。＜急速に浸透し始めた「○○ペイ」はどうなる＞「○○ペイ」という名称のキャッシュレス決済のサービスが乱立し、顧客を少しでも呼びこもうと、各社による割引キャンペーン合戦が続いています。韓国は全取引の9割近く、アメリカやカナダ、イギリスでも半数近くはキャッシュレス決済しているといわれますが、日本のキャッシュレス普及率はまだそれに遠く及びません。政府は2025年までにキャッシュレス決済を4割まで引き上げる目標を掲げ、2019年9月の消費税増税とあわせて還元事業などを強化するなど、普及に力を入れています。こうした中、今後は「近所のなじみの八百屋さんが○○ペイに対応した」「サークルの月額費用が銀行振り込みだけでなく電子マネーで支払えるようになった」という感じで、じわじわと日常生活に浸透していくでしょう。→わたしもなじみの「理髪店」でPayPayが利用できるようになったと聞きました　すでに電子決済で地方税が納税できる地方自治体は複数ありますし、光熱費の支払いが可能な電力会社もあります。また、難航していますが、これまで現金の受け渡ししか銀行振り込みでしか認められなかった給与支払いも電子マネーでできるように法改正する動きが報じられたりもしました。これらのサービスには、大きく2つの仕組みがあります。1つは、ひも付けたクレジットカードやデビットカード、預金口座から直接支払う仕組みのもの。もう1つは、サービス内にチャージした範囲の金額で支払って、残高が足りなくなったら振り込みやポイント購入などで補填する仕組みのものです。　前者のサービスは「アップルPay」や「グーグルPay」「Origami Pay」「ゆうちょPay」など、後者は「LINE Pay」や「PayPay」「楽天ペイ」「ファミペイ」「メルペイ」などが知られています。そのほかにも、残高によってスマホ決済できるサービスとしては、送金サービスの「pring(プリン)」や、「モバイルSuica」「楽天Edy」のスマホアプリ版も数えることができるでしょう。＜持ち主が亡くなったとき、そうした「○○ペイ」はどうなるのでしょうか＞前者は原則としてサービス内にお金が残らないので、契約者の死去により権利が消失したとしても大きな損失にはつながりにくいのですが、後者は残高が生じてしまいます。コンビニから家電量販店、納税など汎用的な支払いに使える「LINE Pay」や「PayPay」「メルペイ」などは100万円規模まで想定しているようです。使いこなしている人なら、数万円どころか数十万円がつねにプールされている状態でも何ら不思議ではありません。中身を確かめないまま、相続対象から除外して放置するには、ちょっともったいない額ではないでしょうか。ところが執筆している2019年12月現在、利用規約上は、契約者本人が亡くなった時点で残高を保有する権利がアカウントもろとも消滅してしまう支払いサービスが多くなっています。これは注意したいところです。＜知っておきたい「一身専属性」契約である＞インターネット上にあげた持ち物の場合、一つひとつのサービスを個別に契約しています。すべての契約を遺族が引き継げるなら話が早いのですが、相続できないものもあります。これは「一身専属性」の契約というもので、提供側はあくまで契約した人物に対してのみサービスを提供し、契約者が亡くなったときには契約が終了するというものです。　例えばLINEのホームページに記載された利用規約をみると、「本サービスのアカウントは、お客様に一身専属的に帰属します。お客様の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません」とあり、LINE Payを含むLINE関連のすべてのサービスが一身専属性となっています。つまり、チャットの文面はもちろん、スタンプや諸々の購入済みコンテンツも契約者本人が利用することを想定していて、相続人に権利を渡すことは考えられていません。だからこそ安心してチャットで盛り上がったり、人の目を気にせずに自分の趣味の世界を構築したりできるわけです。それと同様に、LINE Payの残高を使う権利も契約者が亡くなれば消失してしまう、ということになります。ただし、杓子定規に対応しているわけではないようです。LINE Payに問い合わせると、次のような回答が返ってきました。「亡くなった方のLINEアカウント内のLINE Pay残高の返金のご要望については、お問い合わせがあった場合、故人がアカウントを保持していたことの確認や故人と申請者との関係等の確認等を、死亡や戸籍を証明する書類等、必要書類を確認させていただいたうえで対応いたします」＜サポート体制も少しずつ整っていくはず＞具体的には、残高を所定の銀行口座に振り込む方法で処理するそうです。利用規約ページにはとくに記載はありませんが、サービスの普及に伴って遺族から問い合わせが届くようになり、「ユーザー保護の観点から対応を始めました」とのこと。件数は非公開ですが、最初に事情を尋ねた2018年4月から再度問い合わせた2019年9月まで、だいたい同じペースで問い合わせが届いているようです。 PayPayも利用規約ページでは、利用者の権利について第三者への「譲渡、貸与または相続」の禁止を明記していますが、適正な身元確認等の手続きを経れば、遺族への払い戻しに応じているそうです。なお該当する問い合わせは2か月に1回ほどとのことで、今のところ、そこまでの頻度ではないと言います。ほかにも「法的性質上、原則払い戻しは不可。相続については個別に対応いたします」(ファミペイ)など、こと相続に関しては柔軟に対応する余地を残しているサービスが多いようですので、「利用規約上引き継げない」と諦めずに、サポート窓口に相談してみる価値はあるといえそうです。一方で、法定相続人以外からの相談には応じにくい状況のため、立場によっては対応に壁を感じることも出てきそうです。基本的には新しく生まれたサービスですし、このあたりのサポート体制も、今後少しずつ整っていくのではないでしょうか。(筆者）古田雄介 :フリーランスライター～あとがき～最近の世の中は、インターネットの普及によって従来は書類でやり取りしたものがインターネット上で「会員に登録、銀行・証券・保険など契約・変更・解約などかなりの手続き」が可能になっています。便利にはなったのですが、自分がいなくなったことについては全く考えたことがありませんので、あらためて「いなくなったとき、その財産、契約などはどうなるか？」と考える意味があると思った次第です。結論からいいますと、家族のためなど必要と思われる方に「関連する事柄を何かに残しておく」ことが求められると思います。もちろん、プライバシーや財産の保全の観点でそれなりにしっかりした管理方法が各人に求められますが、「必要な事柄を残しておくこと」と「管理をしっかりする」ことを分けて考えて対応することが必要なような気がします。以上

空き家法(略）の新設と不動産業者の仲介手数料の改正(上限の設定)☆彡

平成30年1月1日から「空き家対策特別措置法」が施行されました。不動産業者を通じて取引をした場合、売買金額が400万円以下の物件の取引に伴う仲介手数料が改正になっています。特に200万円以下の物件については、従来の倍近くの手数料になるケースもありますので、注意が必要です。高齢化に伴い、空き家、空き地が全国的に増加していることもあり、興味もあった件でもありいろいろと調べてみました。(投稿者撮影)※上記写真は空き家のイメージで400万円以下の物件ということではありません。＜空き家対策特別措置法とは＞（国土交通省告示第1155号　平成30年1月1日施行）全国で放置空き家が問題視される中、国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）が平成26年11月に成立しました。この法律では、次のことが定められています。◾空き家の実態調査◾空き家の所有者へ適切な管理の指導◾空き家の跡地についての活用促進◾適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる◾特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる◾特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる＜空き家の定義＞そもそも「空き家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します（空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より抜粋）。具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされます。たとえ空き家であっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入にあたるためできません。しかし、「空家等対策特別措置法」では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立ち入り調査を行う事ができたり、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産税台帳（税金の支払い義務者の名簿）の個人情報を利用できる他、水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなりました。＜適正管理の助言→指導→勧告→命令とは？＞空き家を適正管理する義務は所有者にあります。建物が老朽化して倒壊しそう、庭の草木が成長して道路まではみ出している、捨てられたゴミのせいで害獣が発生しているなどの場合、所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。「空家等対策特別措置法」では、所有者の義務である空き家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました行政からの連絡は主に郵送で行われますが、管理状況に改善が見られなかったり、行政への連絡がなかったりした場合、行政職員が直接訪問するケースも多くあります。役所から所有している空き家の管理について、助言、指導、勧告、命令があった場合、直ちに役所の担当者へ連絡し、改善を行うという意思を伝える必要があります。(投稿者撮影、雑草が伸びた空き地)問題は、400万円以下の空き家等の「売り主」の仲介手数料の変更です。＜空家売買の媒介報酬＞全日本不動産協会https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E7%A9%BA%E5%AE%B6%E5%A3%B2%E8%B2%B7%E3%81%AE%E5%AA%92%E4%BB%8B%E5%A0%B1%E9%85%AC/[空き家を取引する際の仲介手数料が変更になりました]空き家を含む不動産を売却する場合、不動産会社にお願いをして販売活動を行うのが一般的です。そして、売却できた際には仲介手数料を不動産会社に支払うことになります。以前は、仲介手数料の上限は売却された金額によって以下のように決まっていました。例えば空き家を100万円で売却した場合、不動産会社が得る仲介手数料はわずか5万円でした。不動産取引は役所での調査や現地への案内、書類作成など人件費や交通費が多くかかります。そのため、売上が少ない低価格の空き家は赤字になってしまうと、不動産会社が販売活動をしてくれないという問題が起きていました。そこで、低価格の空き家等を売却する場合に限り、仲介手数料の上限が変更になりました。※低廉な空き家等の売買などで通常と比べて現地調査などの費用が発生する場合、空き家の売り主または交換をする者から受け取れる仲介手数料は、上記の上限額と現地調査などの費用を合計した額（ただし、上限は18万円＋消費税）までとなります。仲介手数料については、事前に両者間で合意する必要があります。[低価格の空き家等を売却する際の仲介手数料]仲介手数料の上限が変更されたのは400万円以下の空き家等の取引について。400万円以下の空き家等の売却では、従来の仲介手数料の他に、調査費用などの必要経費を上乗せできるようになったのです（売主のみ）。仲介手数料＋調査費用等の上限は以下の通りです。 [所有者にとっては負担が増える！] 低価格の空き家に対する仲介手数料等の上限が増えたということは、空き家を所有する方の売却に係る費用負担が増えるということでもあります。例えば空き家を50万円で売却した場合、仲介手数料と調査費用等で14万円もかかってしまい、手元に残るのは36万円のみになってしまいます。※筆者はここの、金額算定がよくわかりませんが、最大で18万円の仲介手数料;調査費用がかかりうると理解しています。[注意すべき不動産会社]仲介手数料に関して、次のような不適切な協議を行う不動産会社には注意しましょう。何か疑問を感じることがあったら、納得できるまで確認すべきです。不誠実な説明を受けた場合には、その不動産会社への依頼を再考する余地があります。〇上限額を超える手数料条件を提示する〇上限額をあたかも法律により一律で設定された手数料であるとの説明を行う〇仲介手数料以外に発生する広告費等を当然に請求する仲介手数料に関する法規制の詳細は割愛しております。＜不動産業者が最大１８万円の仲介手数料を受け取るための要件＞仲介手数料に関しては、原則、今までどおりの報酬額です。そこに、現地調査に要した調査費用や交通費などの費用を上乗せして受け取ることができるのですが、売主側に対しあらかじめ説明を行い、両者間で合意を得たうえでなければ請求することはできません。この点は注意が必要です。また、今回の売買価格４００万円以下の仲介手数料の改正は売主側だけです。買主側には変更はありません。なお、媒介契約の形態によって本適用が変わることはありません。（関連記事：３つの媒介契約とは（一般・専任・専属専任））参考：公共社団法人　全日本不動産協会・不動産保証協会より低廉な空き家※などの売買、交換の媒介などに際し、中小の売買の媒介などと比較して現地調査などの費用を要するものについては、現行の報酬上限額に加えて、当該現地調査などに要する費用相当額を合計した金額１８万円（消費税相当額を含まない。）を上限に受領できるとされております。なお、当該現地調査などに要する費用相当額は、媒介契約の締結に際し、予め報酬額について空き家などの売主などである依頼者に対して説明し、両者間で合意する必要があるとされております。※低廉な空き家とは、価格が安い空き家のことです。この場合、４００万円以下の空き家と考えてください。～あとがき～高齢化や大震災、ハザードマップの公表などもあり、空き家や空き地が全国的に増大しているようです。特に、立地条件にもよりますが古い空き家や津波やがけ崩れ、地盤軟弱、水害被害想定地域など被害が想定されるところの地価は信じられないくらいに値下がりしているところもあるようです。そこで、そのような地域に空き家や空き地などを保有する方々は、低価格にもかかわらず売れなかったり、中には不動産業者が仲介をしてもらえないような状況もあるようです。幸いにも売れたとしても、従来から比べると低価格でしかも仲介手数料は上限とはいいながらも、実際は一律で改定されたような説明する不動産業者もあるようで、しっかりした事前説明と上限になる費用等の確認の上、合意することが求められています。以上

「休眠預金等活用法」(2018年1月施行）とは？

以下引用させていただきました。 2018年1月に「休眠預金等活用法」が施行されました.「2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引がない預金を休眠預金とする」と統一されました。対象となる商品は、普通預金、定期預金、貯金、定期積金など。財形貯蓄や外貨預金などは対象外.「休眠預金となっても、解約できる」休眠預金が見つかったら、まず口座を開いた支店に「休眠状態の預金を解約したい」と電話しましょう。電話1本入れておくと、紙ベースの帳票調査を事前に済ませておいてくれるで、支店で長らく待つことを避けられる。支店が統廃合されて口座開設支店がない場合や、銀行が合併されているなら、銀行のコールセンターへかけ、同様のことを言えばいいようです。