がんは感謝すべき細胞です。

国家の主たる収入は、国民から徴収する税金です。

ですから、税収に応じた政策を実行するのが国家を治める政治の役割です。

既存の税収では、すべての政策が、実行できないのであれば、
政策に優先順位を付けて、緊急度の高いものから実行していきます。

しかし、それでも、どうしても実行しなければならない政策があるのであれば、更に国民からの税収を増やせば良いのです。
これが増税です。

国民に必要不可欠な政策であれば、政治家は国民に負担を求めるのは当然であり、これが政治であり、権力です。

しかし、この世に、政治家は存在しないようです。

つまり、(政治家ではない）国会議員は、国債を発行します。
先々、利子を付けて返金しなければならない借金を背負い込むのです。

返さなくても良い税金を徴収すれば良いのに、彼らは、これを断行できません。
次の選挙で負けるのを恐れているのでしょう。
これでは、政治家ではありません。

彼らは大きな誤解をしています。

国家は、民間会社と違い、収益事業をしている訳ではありません。
ですから、国家自体は、「利子付き借金」を返済できません。
国家が返済できる財源は、国民から徴収する税金しかありません。

国家が「国債を発行しないで」税収で１０億円、つまり、増税で賄った場合、国民の新たな負担は１０億円で済みます。
一方、国家が「利子付き国債」を１０億円発行し、これを返済するため、国民の新たな負担は１５億から２０億円になります。

つまり、国債を発行しますと、国民は「利子の分」余分に負担することになります。

この論理は、小学生にでも理解できることです。
しかし、（政治家ではない）彼らは、これを理解することができないため、国民をも理解させることができません。

北海道新聞８月１１日朝刊記事によりますと、
２００９年６月末時点で、日本国の借金が約８６０兆円で、過去最高となりました。
その内訳は、国債が　約６８４兆円で、その他政府短期証券、金融機関からの借り入れなどがあります。

これこそ、彼らが誤った行政を行い、正当な権力を正しく行使しなかった、明白な証明です。
この複数いる責任者、例えば歴代の内閣・国会議員・中央官僚が、この借金約８６０兆円を負担すべきです。

同新聞の記事にある
「国民一人当たりの額は、０９年７月１日時点の人口推計１億２７６１万人で計算すると、約６７４万円となる」は、
「彼らの責任」を問うことをしない「ジャーナリズムの死」でもあります。

しかし、我々、一般国民は死ぬ訳にはいきません。
我々は生き続けなければなりません。

ここに「政治」が必要となります。

真に国民の健康と財産を守るのに必要な政策であれば、「政治」が、そのために増税を判断したのであれば、
（愚民に過ぎない）国民の意思やマスコミ、世論そして支持率などを無視してでも、その政策と時限付きの増税とを断行すべきです。
これが「政治を司る政治家の仕事」です。

政治家の評価は、１００年後に下されます。

一方、「国会偽員」に過ぎない「選挙運動屋」の評価は、４年後に下されます。