障害者の雇用を促進する法律（障害者雇用促進法）で義務付けられた法定雇用率未達成企業の割合が、今年６月１日現在で５８．３％と過去最悪となっている。７７年の調査開始以来最も高い数字だ。この法律が適用されるのは従業員５６以上の企業で法定雇用率１．８％（官公庁は２．０％）であり、対象民間企業６３，９９３社での実雇用率は１．４６％にとどまり昨年より０．０２ポイント悪化した。障害者雇用数自体は２５７，９３９人となり、１万人以上増加している。オンブスマン等の積極的な活動により、近年は未達成企業が公表されるようになってきたが、まだまだ未達成企業が多いのは納付金（未達人数×５万円）さえ納めれば問題ないという認識が強いと考えられる。しかし、この納付金制度も従業員３００人未満の企業には適用されず、実際のところ野放しに近い状態だ。また、精神障害者は対象外・重度障害者はダブルカウントという人権を無視した一面もある。どうしても作業所等の福祉的就労になるが、自立は難しい。作業所自体の運営もたいへん厳しい状態だ。支援費制度の見直しも重要だが、まず就労可能な人の環境整備が先決ではないだろうか？
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最終更新日
2004.12.29 10:26:17
