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2020.05.31
テーマ：政治について(19787)
カテゴリ：Politics
日韓議員連盟の韓国側会長とされる姜昌一氏が任期切れで引退とされていて、東京新聞のインタビューに応じた記事が掲載されていましたが、68才でも捏造の反日教育で洗脳されているのは確かと思わざるを得ませんでした。
曰く、「110年前の日韓併合の傷を政治で悪くしてはならない」とするが、 朝鮮は永らく中国の奴隷国であったので、清国滅亡に際しても独立国となる国力は無く、日韓併合は李氏朝鮮も望み、不本意ながら日本が応じた条約で、国際的にも認められた条約であり、その後日本国民の税金を投じて、朝鮮の国力保持や民主化に大いに寄与した事実があって、傷と言うのは将に言い掛かりであり、嘘と捏造の歴史教育の結果だと考える。 曰く、「賠償を命じた元徴用工判決は、個人請求権である」とするが、 1965年の日韓基本条約で、個人請求権対応は韓国政府が管理実施するので、それを含めて全ての賠償金を韓国政府に与えて欲しいとのことであったのは周知の事実であり、既に条約にて解決済みの案件である。 しかも、徴用工とされる人々は全て賃金を貰っていた募集工であることが、「反日種族主義」著書で明らかになり、捏造歴史を反映した情緒政府判決であることが明白となった。 曰く、「元慰安婦は日本の謝罪と反省、名誉回復を求めている」とするが、 売春婦と思しき疑いも強かったが、問題を不可逆的に解決するべく、財団設立と解決の為の10億円を供出したが、韓国側は蒸し返して財団を散会させたのは韓国の方で、日本としての責任は全う済みで、協定再考の余地は無い。 結局は、知日派と言っても捏造された歴史観に依る反日教育で上記の如く洗脳されていますし、況して主流の脱日派は「推して知るべし」と言った処で、国是として日本を敵国扱いしているのは明らかです。 日本としては、恩を仇で返す韓国を敵国扱いとし、非韓3原則「助けない、教えない、関わらない」を遵守して、断交することが最善の策の様に思われてなりません！ 隣国が敵対国となっているのは、現状でも、歴史的にも、世界中に多く見られる必然です。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2020.05.31 08:44:51
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