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「飲食店は全面禁煙」厚労省、都道府県に通知（読売新聞）

受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は２５日、飲食店や遊技場など不特定多数の人が利用する施設を原則、全面禁煙とするよう求める通知を都道府県などに出した。 　喫煙区域を設ける従来の分煙対策では、被害は防ぎきれないと判断した。通知に違反しても罰則はないが、施設管理者への周知と対策徹底を求めている。 　対象施設は、学校や病院、官公庁、百貨店、飲食店、ホテルなど。このほか、鉄道やタクシーなどの交通機関も明示した。屋外でも、子どもが利用する公園や通学路などでの対策を促した。 　飲食店やホテルなどでは営業に甚大な影響を及ぼすことにも配慮し、全面禁煙が困難な場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。その場合も、喫煙可能区域を明示して、未成年者や妊婦が入らないよう措置を求めた。厚労省は、職場での受動喫煙対策についても検討している。

罰則を伴わない法令や通達は全くの無意味だと思います。通達を出すための労力自体が税金の無駄です。何度繰り返せば気が済むのか分かりませんが、とっとと、罰則を伴う法制化をお願いしたいところです。
全面禁煙が「営業に甚大な影響を及ぼす」なんて書いていますが、全ての店で一斉に全面禁煙を実施すれば、禁煙にしなかった店に喫煙客を取られないでしょうし、そもそも喫煙者は十分少ないため、「営業に甚大な影響を及ぼす」なんてことにはなりえません。
飲食店では飲食後に喫煙のためだけに客に長居されるよりも、すぐに出て行ってもらう方が回転率が上がりますし、分煙のための設備投資や灰皿の用意始末に多大なコストがかかっていますので、本音では全面禁煙にしたいはずです。
ホテルも寝タバコによるコゲや火災、エアコンの熱交換器へのタール付着などを考えると、全面禁煙してもらうことで、削減できるリスクやコストは大きいと考えられます。
統計的にも明らかに喫煙者が減っているのにもかかわらず、以前と同じように喫煙可能な席を多く用意したり、分煙が徹底されていない店がほとんどなので、タバコの煙を嫌う客は全面禁煙の店に流れたり、外食自体をやめてしまうのが現状でしょう。
外食産業の経営者がそのことに気付いていないのも問題ですが、いつまでも全面禁煙を法制化しないのも、無能な役人と政治家による官製不況の一種といわざるを得ないですね。




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