週刊オブイェクトはSeesaaに移転しました。（2005年3月24日）

注）ソースをフォーリン・アフェアーズ公式サイト（日本語版）に差し替えました。産経新聞がソースではお気に召さない人もこれでバッチリです。

アーミテージ国務副長官の後任はゼーリックUSTR代表でほぼ決まったようです。


■米政府、国務副長官にゼーリック氏を指名へ＝報道　［1/6 ロイター通信］

６日付のウォールストリート・ジャーナル紙によると、米政府は、国務長官にコンドリーザ・ライス氏が就任した場合、通商代表部（ＵＳＴＲ）のゼーリック代表を副長官に指名する方針だ。

ゼーリック氏も知日家として知られ、これまで主要な対日政策に関ってきました。そんな氏の対日方針を、フォーリン・アフェアーズ誌に載った論文から見て見ましょう。同時に載ったライス氏の論文も併せてご覧ください。2000年2月号に掲載されたものです。


■「ブッシュ政権の高官の論文」　［フォーリン・アフェアーズ日本語版公式サイト］

国益に基づく国際主義を模索せよ コンドリーザ・ライス （国家安全保障問題担当大統領補佐官） アメリカの国際主義外交は「国益という確固たる基盤から導きだされたものでなければならない」。クリントン外交の最大の問題は、ビジョンも優先課題も示さずに個々の問題に場あたり的に対応し、しかもそれに理想主義というベールをまとわせたことだ。第二次世界大戦後の歴史からも明らかなように、「アメリカが国益を定義し、それを模索することによって、自由や市場経済、平和という普遍的な価値」が整備されていく。当然、市場経済と民主主義というアメリカを源流とする流れが大きな潮流をつくりだしている今、アメリカの国益重視路線の世界的重要性はますます高まっている。 この点からも、立場を同じくする同盟諸国との関係は重要だ。大統領が「九日間も北京に滞在しながら、東京にもソウルにも立ち寄るのを拒否するようなことは，絶対にしてはならない」。中国はパートナーではなく「戦略的ライバルであり」、経済的交流をつうじて内的変化を促進する一方で、中国の安全保障上の野心を「封じ込めること」が重要である。アジアにおけるわれわれの目標は、米軍のパワーゆえに朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）や中国が軍事力の行使を断念するような環境をつくりだすことにある。

情報化時代の新外交戦略 ロバート・Ｂ・ゾーリック （通商代表部代表） 情報革命による社会・金融・軍事部門での革命的変化が、グローバルな政治・経済そして安全保障環境を規定していくのは間違いない。共和党外交は、そのような世界では民間企業同様に国にとっても「開放性を維持し変化に迅速に対応する能力」こそがパワーとなることを自覚しており、特定領域では政府を上回る影響力を持つであろう民間組織やＮＧＯのネットワークの役割にも十分配慮していくだろう。海外に「規制緩和と市場開放を求める貿易政策」が、市民社会を育み、政治的な自由を求める世界の人々の向上心を満たすことにもつながる。 一方、軍事政策の基本目的は、「過去にアメリカを脅かした歴史を持つユーラシアの東西の危険な国家が位置する地域」での安全保障を間違いのないものとすることだ。 この点からも日本は今後、段階的に東アジアの安全保障をめぐってより多くの責任を引き受けるようになるべきで、また、この「歴史的な変化を近隣諸国が受け入れるように説得するアメリカの努力が、日本の国内世論を変えるカギとなる」。 さらに、インドが世界における自らの居場所についての理解を深め、あらゆる面でより開放的になれば、「ユーラシアの不確実に対処する際のアメリカの大切なパートナー」になれるだろう。

ゼーリック（ゾーリック）氏はその論文で日本の軍事的な役割の強化を唱え、そしてそれに対する近隣諸国からの異論はアメリカ合衆国が説得（つまり睨みを利かせて）抑え込むと主張しています。

この場合の「近隣諸国」ですが、既に東南アジア諸国は日本との軍事的な役割の強化を自ら望んでおり（例1・例2）、韓国に対してはアメリカが一睨みを効かせるだけで黙らせる事が出きます。そして台湾は大歓迎でしょう、海峡有事に自衛隊の介入が期待出きるから。つまりアメリカは中国に対し軍事的・外交的圧力を加え、認めさせればそれで済んでしまうのです。

ライス国務長官候補もフォーリン・アフェアーズ2000年2月号でゼーリック氏と共に論文を寄稿しましたが、その内容は中国をパートナーではなくライバルとして認識する事、共産主義国とは相容れない事、アジアでの同盟国である日本を重視する事、そしてアジアに置けるアメリカ軍の存在によって、北朝鮮や中国が軍事力の行使を断念するように仕向ける事を主張しています。

アメリカ国務省の新しい体制、ライス-ゼーリックのコンビは中国に対して厳しく当たる事になるでしょう。
そして日本とはアーミテージ・ドクトリンの継承、及び更なる強化を推し進める事になるでしょう。
アメリカは朝鮮半島有事に備えると共に台湾海峡有事へ備え、そしてマラッカ海峡における軍事的プレゼンスの維持を日本と合同で行使する―中国の海洋進出を阻む為―という戦略を定める事になります。

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