思い出

北海道の夕張市が財政破綻したことで、
地方自治体の財政健全化について、様々な議論がなされている。

夕張市は、前年度の決算が赤字であることを隠すために、
288億円の一時的な借入を金融機関から行っていた。
北海道では、他のいくつかの自治体でも同じような
赤字隠しが発見されたという。

これらの問題に関連し、政府関係者は、
「地方債務について、基本は貸手が責任を負うべき」
と発言している。
自治体が借金を返せなくなった場合は、
銀行が、貸した責任を取って、損を被るべきとの見解だ。

まだ、正式にどのようなルールを作成するのかはっきりしないが、
順番を良く考えてほしい。

確かに、国が実質的に信用補完をしている自治体への融資は
リスクは無いという理由で、多くの銀行の融資姿勢は、
モラルハザードぎみになっている可能性は高い。

しかし、しっかりと審査をしようとも、
財務データが正確であると保障されていない現状の中で、
いきなり銀行の責任を問うこととなれば、
銀行の融資姿勢は急激に厳しくなり、
自治体への貸出市場は、一気に収縮してしまう。

地方自治体の作成、公表している財務データは、
民間のレベルには到底達していない。
地方自治体への貸出に市場原理を取り入れるのであれば、
まず、市場が成り立つ条件を整えるべき。

地方財政健全化のための第一歩は、
住民も、金融機関も分かり、正確な、
民間並の財務諸表を作成すること。
貸手責任の問題はその次にくるべきものではないでしょうか。