思い出

石原都知事が前々回の選挙公約の目玉にあげて、
2005年4月に開業した新銀行東京が大赤字に苦しんでいます。

「銀行にいじめられている中小企業を助ける」
と、理念は壮大でしたが、
客観的に考えれば、もともと成功率の低い計画でした。

そもそも、この金融グローバル戦争の時代に、
初期投資に膨大な費用がかかり、
個人や中小企業を相手に薄利多売の商売をするリテール金融機関
を１から立ち上げようという構想自体が間違っています。

ＡＴＭも、１台あたりの利用客が少なければ採算が取れませんし、
クレジットカードやネットバンクも、たくさんの人が利用してくれない
と、システムへの投資を回収できません。

そして更に、一番の目玉として、
中小企業へのスコアリングシステムを使った無担保融資を
経営の柱に据えたことが、決定的な間違えとなりました。

これは、欧米のメガバンクですでに成功していた商品で、
統計学の手法を使って、企業ごとに倒産確率を算定し、
そのリスクに応じて、金額や金利を設定するものです。

ただ、確率を頼りにするわけですから、
取引の数が多くなければ、このモデルは成り立ちません。

サイコロを振れば振るほど、「１」の出る確率が６分の１に近づいて
いくのと同じことです。
はじめの３回がすべて「１」である可能性もありますが、
100万回振れば、「１」の出た回数は、
その６分の１である166,666に限りなく近いはずです。

しかも、構想段階で石原知事が画期的だと思った、
このスコアリングシステムを使った無担保融資は、
３年後の2005年に新銀行が開設された時点では、
日本の金融業界でも当たり前の商品になっていました。

結局は、新しく設立した銀行は、取引先の数も少なく、
初期投資の負担が重くかかり、
融資先も偏って、収入と、とりっぱぐれのバランスも崩れて、
大きな赤字を出してしまいました。

いくら有能な知事でも判断にミスはありえます。
私は、2003年の都知事選挙では、石原さんが最も都民のために
働いてくれそうな方だと思い、投票しました。
ただ、新銀行設立の公約には反対でした。

複数の候補者の中から、一人だけを選ぶわけですから、
こういうことは起こりえます。
だからこそ、議会が、一つ一つの施策について、
十分に討議してくれないといけないわけですよね。
しかし、都議会では大多数の議員が新銀行設立に賛成しています。
この時、新銀行のビジネスモデル自体が、
新しいものでもなく、しかも状況にそぐわないということに気付いて
疑問をなげかけた都議会議員は、どれくらいいたのでしょうか。

今、新銀行東京を、今後どう着地させていくのかが、
ようやく話し合われはじめました。

私は、少しくらい損失が出たとしても、早く手を引いて、
他の金融機関に売却するべきだと思います。
今であれば、都の財政は体力があります。
貸出し資産が大きくなって、もっと難しい問題になってしまう前に、
失敗を認めて手を打つべきです。

中小企業の貸し渋り対策は、都の信用保証協会を使うなどすれば、
十分に行うことができるはずです。
選挙民に対してインパクトのない、
地味な政策になってしまいますが。

間接民主制なのですから、都議会議員は、都民の代理として、
ちゃんと判断を下してほしいですね。