思い出

今、世界経済に、
２つの大波が押し寄せてきています。

一つ目は、金融市場の混乱を発端としたアメリカ経済の減速に伴う、
循環的な不況の波。
アメリカの国内消費は規模が大きく、
世界中からモノやサービスを買っているため、
米国の個人消費の冷え込みは、世界経済全体に影響を与えます。

二つ目は、原油をはじめとして、穀物や資源などの不足といった、
世界経済の構造的な問題の波。
これは、景気循環の問題とは違い、待っていても解決しせん。

一番川上である原料が上がり続けるということは、
人件費などを下げない限りは、価格を抑えることはできません。
実質的に所得が下がり、物価は上がるという事態が続く可能性が
あります。
これは、世界経済が新たな歴史のステージに入ったことを
意味します。

20年近く前、冷戦が終わり、
東欧や中国から安い労働力が世界市場に参入し、
製造業は、こぞって、旧社会主義国に進出していきました。
またＩＴ技術の発達により、サービス業も、
人件費の安い発展途上国に進出しました。

したがって最近までは、世界は、経済が発展しても、
安い労働力のために価格はあがらない、
デフレ気味の経済状況であり、日本など先進国は、
デフレの克服に、力を入れてきました。

そのデフレ基調がインフレ基調に変わったわけです。
しかも、今回の状況が深刻なのは、今までのインフレとは違うこと。
今までのインフレは、国単位で起こっていました。
その国が戦争をして物が不足したり、
借金苦から、通貨を大量に発行して、通貨の価値が落ちたり、
金融政策を誤って、政策金利を低く設定しすぎていたり、
輸入と輸出のバランスが崩れていたり。

しかし、今回は、世界的な原料・食料不足によるインフレです。
一つの国が対処しても、根本的な解決にはつながりません。

原料や食料の増産のための技術や投資の普及、
資源やエネルギーを無駄使いしない、効率的な工業技術の普及、
インフラの整備、
諸外国の利害調整など、
世界規模で構造改革を行う必要があります。
国連の存在価値も上がっていくことでしょう。

日本のリーダーも、グローバルに考え、諸外国に情報を発信し、
交渉し、世界を動かす力がないようでは、仕事にならなくなります。

首相選び、国会議員選びも、
世界を相手に働く力が、問われるのではないでしょうか。