養ほう振興法改正案は参議院を通過して、来年１月施行のスケジュールで動いている。国では農水省、県では畜産課などの関連部署の扱いになると、昨夜会った衆議院議員が行っていた。
　「養蜂振興」とはいいながら、実は、人と共存してきた在来種の撲滅を招きかねないことは６月１９日のブログに書いた通りだ。養蜂業者（セイヨウミツバチ）の商売の邪魔になるとしたら、日本蜜蜂を商売にしている一部の人達を取り締まればいいのであって、リタイア後の愛好飼育者として実は種の存続に加担している人たちの楽しみまで奪うことはないと思うのだが、もともと消費税法案との取引で、ろくろく調査もしないで成立させようとするような理屈などない法案なのだから、何を言っても無駄なのかもしれない。
　が、振られた畜産課なども、おそらく困惑しているのではないか。だいたい逃避を繰り返す日本蜜蜂の半自然的性質から、家畜と感じ用にいつも同じ場所で「飼育」できる個体ではないし、春、巣箱に入ったとしても、それが夏・秋まで居付く保証もなにもない。もともと野山にいるものだから、野山に巣箱を置いている人がほとんどだから、巣箱の個数や入居の有無など、つまりは把握できない脚流動する飼育個体数を誰がわざわざ申告してお役所に届ける人なのいるのか、ましてやその対象はほとんどがリタイア後の高齢者なのである。蜜源のエリアを確保したいセイヨウミツバチの養蜂業者が個々人を訴える手間を考えれば、要は、利害の対立する業者（セイヨウミツバチの養蜂業者・ニホンミツバチを商売にしている半業者）同士で争ってくれればいい話である。
　たまたま海に泳ぎにいった海水浴客が、たまたま魚を捕獲できたからと言って、漁業者が利権を荒らしたといって海水浴客を訴えてることが可能だろうか・・・、まぁ、もう少し成り行きをみるしかない。