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楽天、ヤフーの仮想商店街ビジネスについて、公取委が、独占禁止法違反の恐れがあるとする報告書をまとめ、楽天、ヤフーなどに個別に説明をした、というニュースが日経に出ています。

この件については、告発本(でも読んでみると楽天絶賛本だったりする)も出ているし、夏頃に夕刊フジにも出ていましたが、その都度、ヤフー掲示板で叩かれて株価下落の要因になっていたかも知れません。
ですが、このニュースは、電子商取引ビジネスでライブドアがコケて、楽天一強になってしまった、ということを言っているのであって、楽天のＥコマース・ビジネスそのものに問題があると言っているわけではなく、むしろ楽天株価にはプラスのニュースだと私は思いますけどね。
だからこそ、公取委も、新興企業を育成・発展すべきという立場に立って、楽天、ヤフーに事前説明を行い、即摘発などしていないのでしょう。

ですが、ヤフー掲示板は例の如く、楽天が独占禁止法違反で摘発されてこのまま倒産してしまうかのような書き込みでいっぱいです。
動揺して、楽天株価も先ほどから急落、なぜかと言うと、楽天株を信用買いする人が多くて、ちょっとしたニュースで動揺して損切りしてしまうからでしょう。
楽天叩きをやる売国奴がたくさんいる状況では、信用買いしてはいけないと私は思うんですけどね。
カラ売りする売国奴の餌食になりたい人がたくさんいるみたいです。

実在ショッピング・モールは、三越、高島屋、松坂屋、伊勢丹、数多くのブランドがあります。
どのショッピング・モールのテナントに入るか、出店者側で選ぶことが出来ます。
不当に高いテナント料を要求されたら、別のショッピング・モールに移ることも出来ます。
ですが、仮想商店街の場合、最近、ヤフーが台頭してきて２強になりつつありますが、楽天、ヤフー以外の選択肢が事実上ないわけで、テナント料その他の出店条件について、出店者は運営事業者の言うことを聞くしかない、というところが問題になるわけです。

楽天株を持っている私としては、楽天の体力強化のためには、有力なライバルがもう少し出てきて、激しい競争が起こる方が良いと思うのです。
楽天としては、今後、国内の競争で体力をつけた上で、海外進出を狙うことになるだろうと思います。
ですが、楽天に向かって、ライバル企業を育てるべし、というのも変な話しですよね。
なので、ジャスコかイトーヨーカドーあたりが本格的な電子商取引を始めるか、ヨドバシカメラが取扱商品をカメラ・電子機器から拡大させるか、強力なライバルが、アマゾンとかグーグルとかの青い目をした企業ではなく、国内に現れて来ないか、と、思います。
楽天が自分でやるなら、楽天を二つに分けて、第一楽天、第二楽天にして競争させるか、地域で分けて、楽天東日本と楽天西日本にするか、かなあ。
でも、マイクロソフトでさえ、二分案を飲みませんでしたからね。

とにかく、日経のこのニュースは、楽天ビジネスが成功している、ということの証拠ですね。

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