道楽人生

人事院は６日、2004年度の国家公務員一般職給与について、行政職の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）をともに据え置くよう内閣と国会に勧告した
消費者物価が下落し、年金給付額を物価スライドで減額する中で、
どうして公務員給与が据え置かれるのか
これは明らかに、憲法１４条違反である！

憲法　第１４条
「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」